９月２８日、政府は感染状況や医療提供体制のひっ迫が改善していることなどから、滋賀県を含む１９都道府県の新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を９月３０日(木曜日)の期限をもって解除するとともに、滋賀県においては、解除後のまん延防止等重点措置への移行も行わないことを正式に決定されました。
「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」まで、約２か月弱の期間中には、本市においても、一時的には１日の新規感染者が２０人を超える日もありましたが、現在は大幅に減少し、少人数に抑えられております。これも市民の皆様や飲食店をはじめとする事業者の皆様の感染防止に対する、ひとかたならぬご理解とご協力、また、医療関係者皆様の献身的なご尽力のおかげであると深く感謝を申し上げます。
今回の緊急事態宣言の解除を受けて、滋賀県では１０月１日以降の飲食店等の休業や時間短縮、酒類提供停止などの要請を解除するとともに、県民に対する行動制限の段階的な緩和や、県立施設の利用再開などを決定されました。
こうした県の方針決定や市内の感染者が激減している状況を踏まえ、本市では、本日９月２９日に第３６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、リスクレベルを「レベル２（警戒）」まで引き下げるとともに、原則休館・休止としていました市の公共施設等について、１０月１日以降は感染対策を徹底した上で再開することといたしました。また、市立小中学校の学校行事や部活動についても、感染対策を行いながら再開を行うことといたします。詳細につきましては、改めて市教育委員会および各学校よりご連絡させていただきます。
国の緊急事態宣言が解除となり、新規感染者数も減少しておりますが、これから冬にかけては、新型コロナウイルス感染症だけでなく、季節性インフルエンザについても流行時期を迎えますので注意が必要です。市民の皆様には、引き続き基本的な感染防止の徹底と再拡大防止に向けた取組みにご協力をいただきますようお願いいたします。
本市としましては、今後も円滑なワクチン接種の実施など全力で感染防止対策に取り組むとともに、影響を受けた地域経済の早期回復と活性化のための速やかな事業執行を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
令和３年９月２９日
甲賀市長 岩永裕貴