新型コロナウイルス感染症の影響により、収入に相当の減少があった方は税額の減免を行います。
【減免対象の要件】
次のいずれかに該当する方が対象（減免対象者判定の簡易フロー）
(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯【全額減免】
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業、不動産、山林、給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の(1)～(3)までの全てに当てはまる世帯【一部減免（下記のとおり）】
（1）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の１０分の３以上であること。
※前年（令和３年）及び本年（令和４年）の事業収入等は国・県・市等から支給される各種給付金については含めず計算していただきます。
（2）世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が１，０００万円以下であること。
（3）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下であること。
減免額の算定方法
■減免額の計算式
| 対象保険税額 × 減額または免除の割合 ＝ 保険税減免額 |
■対象保険税額の計算式
対象保険税額 ＝ (ア)×(イ)／(ウ)
(ア)：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
(イ)：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額（減少することが見込まれる収入等が２以上ある場合はその合計額）
(ウ)：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
■減額又は免除の割合
| 前年の合計所得金額 |
減額又は免除の割合 |
| ３００万円以下の場合 |
全部 |
| ４００万円以下の場合 |
１０分の８ |
| ５５０万円以下の場合 |
１０分の６ |
| ７５０万円以下の場合 |
１０分の４ |
| １，０００万円以下の場合 |
１０分の２ |
申請方法
〇税務課窓口での申請や各地域市民センター窓口でのお預かりも致しますが、窓口の混雑による感染のリスクを避けるため郵送での申請にご協力をお願いいたします。
〇申請用紙等は市役所税務課や各地域市民センターに備え付けてあります。また、ページ下部より取得いただくことも可能です。なお、郵送での送付も致しますので下記問い合わせ先へご連絡ください。
■申請に必要なもの
〇国民健康保険税減免申請書
〇事業収入等の状況申告書
〇確定申告書の控え・源泉徴収票など令和3年分の国保加入者全員の所得のわかるもの全ての写し
〇主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等が令和3年中に比べて減少する見込みの根拠となるもの（申請前月までの月単位の帳簿の写し、給与明細等）
〇廃業・失業を証明する書類（該当者のみ）
〇本人確認書類（運転免許証等）の写し
■申請様式
国民健康保険税減免申請書
国民健康保険税減免申請書（記入例）
事業収入等の状況申告書
事業収入等の状況申告書
事業収入等の状況申告書（記入例）
■申請期限
令和５年３月３１日（受付日）
※郵送申請される方は消印日
※原則申請日以降に納期限が来るものに対して減免を行いますが、やむを得ない理由がある場合においては、遡って減免を行います。
■注意事項
〇申請内容についてお問い合わせをする場合がありますので、申請の際は事前に控えをとっていただきますようお願いいたします。
〇減免承認通知を受けるまでに納期限が到来するものについては、期限内に納付をお願いいたします。（さかのぼって減免となる場合は還付いたします。）