お知らせ

申告書の受付は、令和3年2月1日(月曜日)で終了しました。(消印有効)

  なお、やむを得ない理由により期限後の提出となる場合は、下記「期限後の申告について」をご参照ください。

 

□ 固定資産税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等の所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税分に限り、事業収入の減少率に応じて、固定資産税の課税標準額の特例措置を受けることができます。

1.対象者

  令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の合計が、前年同期間の事業収入の合    
 計に比べて、30%以上減少している中小事業者等

  ※「中小事業者等」とは
  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人又は個人は、従業員1 , 0 0 0人以下の場合

2.事業収入の減少割合及び軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の
事業収入の合計の対前年同期比減少率
 軽減率
 3 0%以上5 0%未満減少の場合  2分の1
 5 0%以上減少の場合  全額

  ※ 事業収入とは、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育
   事業収益など。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

3.対象となる資産の範囲

・事業用家屋
  所有する事業用家屋
  ※ 事業の用に供している部分のみで、居住の用に供している部分は適用対象外

・償却資産
  機械・設備等、所有する償却資産

4.特例が適用される期間

  令和3年度課税分のみ

 

□ 申告の手続きについて

1.確認の依頼

  特例措置の対象となることについて、あらかじめ「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があり
 ます。
  市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼ください。

   ※「認定経営革新等支援機関等」は、国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。

     具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご参照ください。

       中小企業庁ホームページ「認定経営革新等支援機関認定一覧について」
       金融庁ホームページ「認定経営革新等支援機関一覧」

 

2.確認に必要な書類

(1)申告書
   新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
   の課税標準の特例措置に関する申告書

   ※ 申告書の様式は、こちらからダウンロードください。
      様式1(Wordファイル:35KB)
      様式1(PDFファイル:389KB)
    なお、事業用家屋がある場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、確認を受けてく
   ださい。

(2)特例の対象となることを証明する書類
  ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
  ・収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
  ・申告対象に家屋が含まれる場合、家屋が事業の用に供する家屋であること及び家屋の事業用割合がわかる
   資料(青色申告決算書、収支内訳書、法人税申告別表16等)
  ・法人にあっては、資本金を確認するための資料(法人登記簿謄本の写し等)

 

3.申告までの流れ

(1)確認
   上記「2.確認に必要な書類」を認定経営革新等支援機関等に提出し、本特例措置の適用要件を満たして
  いることの確認をいただき、申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印を受けてくだ   
  さい。

(2)申告書の提出
   申告書に認定経営革新等支援機関等で確認を受けた書類一式を添付して、甲賀市役所税務課へ提出くださ
  い。
  ・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
  ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
  ・償却資産申告書一式(償却資産について特例の適用を受ける場合)

(3)申告期間

     申告書の受付は、令和3年2月1日(月曜日)で終了しました。(消印有効)

   令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで
   ※ 令和3年度の償却資産の申告時期(令和3年1月)に合わせて、令和3年2月1日(月曜日)まで受付し
    ます。(郵送での申告の場合は、当日消印有効)
   ※ 申告期限を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができなくなりますので、必ず期間内に申告を
    お願いします。

(4)その他
   適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類、申告手続きについては、中小企業庁のホームページをご参
  照ください。

   なお、eLTAX(エルタックス)での申告については、下記のリンクをご覧ください。
 (外部リンク)
    新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に
    対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について

 

□ 期限後の申告について

 

      申告書の受付は、令和3年2月1日(月曜日)で終了しました。(消印有効)

   市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼ください。なお、やむを得ない理由により期限後の提出となる場合は、必ずその理由を下記の「特例申告遅延理由書」に記入していただき、業務日誌等、理由を確認できる書類の写しを添付のうえ、提出ください。理由書の記入がない場合は、適用を行いません。

 また、「この制度を知らなかった」「申告を失念していた」などの場合は、やむを得ない理由に該当しません。

 (やむを得ない理由とは)
・新型コロナウィルス感染症にり患したため
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要したため
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じたため

など、新型コロナウイルス感染症等の影響で納税義務者自身の責めに帰すことができない事由については、やむを得ない理由に該当するものと考えられます。審査のうえ、適用の可否を判断します。
 
特例申告遅延理由書(Wordファイル:17KB)

特例申告遅延理由書(PDFファイル:428KB)

 

 

 

 

お問い合わせ先(税務課)

    所在地/〒 528-8502甲賀市水口町水口6053番地

   電話番号/市民税係  0748-69-2128   FAX/0748-63-4574

                  (市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税、入湯税、鉱産税等)

      資産税係  0748-69-2129   FAX/0748-63-4574

                  (固定資産税)

      収納推進係  0748-69-2130   FAX/0748-63-4574

                    (口座振替、収納確認、還付等)

      滞納債権対策室  0748-69-2131   FAX/0748-63-4574

                    (市税の納税相談、滞納事務等)