消費者行政に関する意思表明

 近年、私たち消費者を取り巻く環境は、少子高齢化や高度情報化の進展により、複雑に変化しています。
 消費者にとっては、インターネット機器の普及やサービスの多様化により利便性が向上する一方、複雑かつ巧妙な手口で消費者につけ込む悪徳商法や特殊詐欺・架空請求など消費者トラブルが後を絶ちません。
 また、SDGs(持続可能な開発目標)の中の一つである「つくる責任、つかう責任」を視野におき、「持続可能な消費と生産のパターンの確保」に向け、消費者としてできることを考えていかなければなりません。
 甲賀市では、平成21年度から地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談窓口を開設して、消費生活相談員による契約等のトラブル解決のための助言やあっせん、情報提供など様々な相談業務を実施してきました。さらに、平成28年度には甲賀市消費生活センターを開設し、相談体制の充実強化、出前講座や広報媒体の活用などの消費者教育や啓発を実施してまいりました。
 今後も、滋賀県や関係機関との連携を図りながら、消費者の視点に立ち『あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち』の実現を目指し、引き続き消費者行政に取り組んでまいります。

 

 令和3年3月1日

                甲賀市長 岩永 裕貴

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