新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)」を支給します。

 

【注意】

・ひとり親世帯分をすでに受け取られた方は対象となりません。

※子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については詳細ページへ

・給付金の支給後に受給資格がないことが判明した場合(市町村民税(均等割)が課税になった場合など)には、返金していただくことになります。

・施設の設置者は給付金の対象となりません。(里親の方は対象となります。)

 

支給要件(1)、(2)の両方を満たす方が対象です

(1)令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当の対象児童は20歳未満)を

   養育する父母など

         ※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象になります

 

(2)令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方

     または

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税が

   非課税相当の収入となった方

 

世帯の人数

 

家族構成の例

 

非課税相当限度額 
(収入見込額)
 非課税相当限度額
(所得見込額)
 2人  父(母)+子1人

1,378,000円

   828,000円
 3人  父母+子1人  1,680,000円  1,108,000円
 4人  父母+子2人  2,097,000円  1,388,000円
 5人

父母+子3人

 2,497,000円  1,668,000円
 6人  父母+子4人  2,897,000円  1,948,000円
 7人  父母+子5人  3,297,000円  2,228,000円
 8人  父母+子6人  3,685,000円

 2,508,000円

【注意】世帯の人数は、以下の合計人数です。

・申請者本人

・同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の方)

・扶養親族(16歳未満の方も含む)


支給額

対象児童1人につき5万円

 

 

対象児童

平成15年(2003年)4月2日~令和4年(2022年)2月28日生まれの児童

 ※特別児童扶養手当の対象児童については、平成13年(2001年)4月2日以降に生まれた

児童も対象となります。


 

給付金の支給手続き

申請が不要な方

●令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税で、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方

令和3年7月29日(木曜日)に児童手当で登録されている口座(特別児童扶養手当のみ受給されている場合は、特別児童扶養手当で登録されている口座)に支給済みです。

・給付金の支給対象の方には、ご案内を送付しています。

 

※令和3年4月1日以降に甲賀市に転入された方は、令和3年4月分の手当を支給した自治体から支給されます。

 

●令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税で、令和3年4月2日以降に生まれた児童を養育している方

・給付金の支給対象の方には、ご案内を送付します。

 

 

申請が必要な方

●令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税で、平成15年(2003年)4月2日~平成18年(2006年)4月1日の間に生まれた児童のみを養育している方

●令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税で、児童手当を所属庁(職場)で受給されている公務員の方

●対象児童を養育する方のうち、令和3年1月以降に家計が急変し、市町村民税(均等割)が非課税となる水準の収入以下の方

 

申請方法

令和3年度の市町村民税(均等割)が非課税の方

・児童と別居されているなど、住民票上で監護状況がわからない場合、児童の住民票や戸籍謄本などの書類の提出を求める場合があります。

・公務員の方は、所属庁(職場)から、児童手当を受給していることの証明を受けてから、申請書を提出してください。

 

【必要書類】

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)申請書(請求書)

・本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)

・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード)

・個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)

 

公務員児童手当受給状況証明(公務員の方のみ)

 

令和3年1月以降に家計が急変し、市町村民税(均等割)が非課税となる水準の収入以下の方

・児童と別居されているなど、住民票上で監護状況がわからない場合、児童の住民票や戸籍謄本などの書類の提出を求める場合があります。

 

【必要書類】

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)申請書(請求書)

・本人確認書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)

・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード)

・個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)

簡易な収入見込額の申立書

簡易な所得見込額の申立書収入見込額が基準額を超過したが、所得額で該当する場合のみ)

・申請者と配偶者それぞれの令和3年1月以降の任意の1か月の収入額がわかる書類

 (例)・給与明細書

    ・年金収入額がわかる書類(年金振込通知書、年金の受取口座の通帳など)

    ・事業収入や不動産収入がわかる帳簿など

   

申請期間

令和3年8月20日(金曜日)~令和4年2月28日(月曜日)

 

申請方法

 甲賀市役所子育て政策課、土山地域市民センター、甲賀地域市民センター、甲南地域市民センター、信楽地域市民センターの窓口へ直接提出してください。

 

▶「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分以外の世帯分)」の振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください!

 ご自宅や職場などに甲賀市、滋賀県や厚生労働省の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、甲賀市の窓口または最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。


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