低所得世帯に対する減額
低所得世帯に対し、均等割額・平等割額について下記の金額を減額して課税します。（ただし、所得申告をしていないとこの軽減措置を受けることができません。）
- (ア)世帯主と国民健康保険加入者の前年の所得の合計が43万円＋10万円×（給与所得者等の数ー1）以下の世帯（7割軽減）
- 医療分 均等割額１人当たり １７，１５０円 平等割額 １４，０００円
- 支援金分 均等割額１人当たり ５，８１０円 平等割額 ４，６２０円
- 介護分 均等割額１人当たり ７，０００円 平等割額 ４，４１０円
- (イ)世帯主と国民健康保険加入者の前年の所得の合計が43万円に加入者1人につき29.5万円を加えた額＋10万円×（給与所得者等の数ー1）以下の世帯（5割軽減）
- 医療分 均等割額１人当たり １２，２５０円 平等割額 １０，０００円
- 支援金分 均等割額１人当たり ４，１５０円 平等割額 ３，３００円
- 介護分 均等割額１人当たり ５，０００円 平等割額 ３，１５０円
- (ウ)世帯主と国民健康保険加入者の前年の所得の合計が43万円に加入者1人につき54.5万円を加えた額＋10万円×（給与所得者等の数ー1）以下の世帯（2割軽減）
- 医療分 均等割額１人当たり ４，９００円 平等割額 ４，０００円
- 支援金分 均等割額１人当たり １，６６０円 平等割額 １，３２０円
- 介護分 均等割額１人当たり ２，０００円 平等割額 １，２６０円
※世帯主が他の健康保険等に加入している場合であっても、世帯主の所得は軽減判定用の所得に含みます。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入５５万円超）と公的年金等の支給（６０万円超（６５歳未満）または１１０万円超（６５歳以上））を受ける人のことです。
※後期高齢者医療制度へ移行された方については、同日以後継続して同一世帯に属する方の所得・人数も含めて軽減判定します。
※令和６年１月１日現在で６５歳以上の方は、軽減判定所得を年金所得から15万円（ただし15万円に満たない場合は公的年金にかかる所得金額分のみ）を差し引いて計算します。
※所得を申告していない世帯には軽減制度は適用されません。所得の申告をしていない世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主も含みます）、加入者は所得を申告してください。
※正式決定は条例改正後となります。
各納期の課税額について（納付書または口座振替でお支払いの方）
国民健康保険税は６月に決定し、６月から翌年３月までの１０期に分けて納めていただきます。
市役所窓口、金融機関、コンビニエンスストア等で納付される方には、６月にまとめて納付書を送付いたします。
口座振替を申し込んでいただいている方は、各納期ごとに指定口座から振替いたします。
６月以降に加入手続きをされた場合は、手続きの翌月から３月までの期別に分けて加入期間分の税額を納めていただきます。
※各納期の１００円未満の端数は６月（１期）に合算します。
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