令和８年度実施分 協働事業の提案を募集します
市民協働事業提案制度とは、公益的な活動を行う市民活動団体等の専門性や柔軟性を生かした事業の提案を公募し、市民のみなさんの新しい発想や行政のノウハウをともに出し合い協力しながら、対等な関係のもと、事業実施をすることにより、まちづくりのさらなる進展につなげることを目的としています。
今年度においても令和８年度に実施する市民協働提案事業について、募集を行います。
甲賀市市民協働事業提案制度実施要綱（1.45MB）
令和７年（令和８年度実施分）手引き（3.47MB）
募集内容
行政テーマ型事業
- 市が示した行政課題に対する市民団体からの提案事業 令和８年度実施分テーマ（78KB）
対象となる事業の要件
この制度で提案できる事業は、次に掲げるすべての要件を満たす事業です。
- 公益的・社会貢献的な事業であって、提案団体と市が協働して取組むことにより、
地域課題や社会的課題の解決が図られる事業
- 市民満足度が高まり、具体的な成果・効果が期待できる事業
- 役割分担が明確かつ妥当であり、協働で実施することにより相乗効果が高まる事業
- 先駆性、専門性、柔軟性等を活かした新たな視点からの事業
- 限られた一部の地域に利益をもたらす事業ではなく、市域全域に効果をもたらす事業
次の事項に該当する事業はこの制度の対象とはなりません。
- 収益を関係者で分配するような営利を主たる目的とするもの
- 特定の個人や団体のみの利益に関わるもの
- 政治、宗教、選挙活動に関わるもの
- 施設等の建設や整備を目的とするもの
- 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント
- 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に対して既に助成等を受けているもの
- 予算の見積もり等が適切でない事業
- 法令・条例等に反するもの
- 自治振興会・まちづくり協議会が関わる事業
- その他公序良俗に反するもの
提案できる団体
この制度で提案できる団体は、次の要件を全て満たす団体です。
- 活動拠点が市内にあること。
- 構成する会員が5人以上いること。
- 国および他の公共団体でないこと。
- 団体の運営に関する会則等があり、適正な会計処理が行われていること。
- 協働事業の連絡責任者が特定できること。
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
- 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
- 暴力団又は暴力団員、若しくは暴力団員の統制下にあることを目的とした団体でないこと。
- その他公序良俗に反する団体でないこと。
事業の実施期間
令和８年度協働事業は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までに完了する事業です。
ただし、毎年申請し選考されることにより継続して実施することができます。（３年間の継続を認めます。）
提出書類
令和８年１月３０日（金曜日）までに次の書類を提出してください。
留意事項
- 提出いただいた書類等については、返却いたしません。
- 提出いただいた書類等は、個人情報を除き原則として情報公開の対象となります。
募集期間
令和８年１月１９日（月曜日）から令和８年１月３０日（金曜日）午後5時１５分まで
提出書類は、市民活動推進課へ直接ご提出ください。
なお、協働事業の提案をご検討されている場合は、市民活動推進課へ事前にご協議・ご相談ください。