令和6年5月9日　市長記者会見

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令和６年５月９日　市長記者会見

〇あいさつ・情報提供

【市長】

　それでは皆さん改めましてこんにちは。

　令和６年度も始まりまして早くも１か月が過ぎております。

　令和６年度事業も着々と進捗をいたしておりますので、その辺りのご報告も兼ねて少し詳細になりますけれども、ごあいさつと情報提供をさせていただきたいと思います。

　一つでも多く取り上げていただきますよう改めてお願いを申し上げます。

　新型コロナウイルスの感染症５類に移行されてちょうど１年が経過をいたしました。

　コロナ禍前の日常が少しずつ戻ってきていることにありがたさを感じている一方、感染リスクにつきましては決してゼロになったわけではありませんので、引き続き感染予防に努めていく必要性を感じているところであります。

　今年の４月中旬から下旬のみなくち曳山祭りやよみがえれ水口岡山城、そしてまた５月の連休中には瀧樹神社のケンケト踊り、信楽の駅前陶器市や作家市など、市内各地で多くのイベントが開催をされ大変大盛況であったことをうれしく思っております。

　市外からも大変多くの観光客が甲賀市を訪問いただき、今後もイベント等の活動がますます本格化するこの機会をとらえて、１人でも多くの人に甲賀市の魅力を届けられるように努めてまいりたいと考えております。

　また、昨年の１２月でありますが、土地の所有者から本市へ寄贈をいただきました市史跡多羅尾代官陣屋跡に、地元の皆さんのご協力のもと、多羅尾家の家紋に由来をした牡丹が約３００株栽培をされております。

　その見ごろを今ちょうど迎えておりまして、是非この機会に代官陣屋跡の歴史に思いをはせていただき、咲き誇る牡丹を楽しんでいただければと思います。

　次に連休中大変うれしいニュースが入りました。

　サッカー男子のパリ五輪の最終予選を兼ねたＵ－２３アジアカップの決勝におきまして、甲賀市水口町出身の山田楓喜選手が値千金の決勝弾を決めていただき、見事優勝を勝ち取っていただきました。

　この優勝は４大会ぶり２度目ということで、この山田選手の今後のますますのご活躍を期待をしたいと考えております。

　次にデジタル活用による地方の課題解決、また魅力の向上を加速化、深化するための取り組みとして、国が交付をされます令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けることができました。

　この事業は地方創生推進タイプといたしまして、移住定住促進事業、そして観光客の誘致促進事業など２１事業、地方創生拠点整備タイプといたしまして、道の駅あいの土山整備事業など２事業、デジタル実装タイプといたしまして、甲賀市版ＧＩＧＡスクール推進事業など２事業となっております。

　これらの交付金など国の特定財源を活用し、市民の皆様方や甲賀市を訪れていただく皆様方へのサービスの向上、さらに取り組みを推進してまいります。

　続きまして、生活に困難を抱える子育て家庭などへの食料品等の提供に関する協定締結についてになります。

　経済的な課題、また生活に困難を抱えておられる子育て家庭などに対しまして、食料品や生活物品等を提供することを通して、いち早く困り事に気づき、必要な支援につなげるために、ライオンズクラブ、甲賀市社会福祉協議会、甲賀市の三者で４月１２日協定の締結をさせていただきました。

　食料品等の寄贈品を市内のフードバンクの方で管理をさせていただき、市内、家庭等に提供するとともに、子育て家庭等への訪問時に生活状況なども把握させていただき、必要な支援につなぐ体制づくりが整備できるものと考えております。

　続きまして、５月１日、綾野小学校内で日本語初期指導教室「第二かわせみ教室」の開室式が行われたところであります。

　平成３０年９月に甲賀市の日本語指導を必要とする外国人児童生徒の不安を取り除き、日本での生活を楽しく過ごしてもらいたい思いで「第一かわせみ教室」を開設して以来、たくさんの児童生徒がこの学び舎を卒級してくれているわけですが、通級児童生徒数の増加により新たに開設をするものであります。

　外国人児童生徒が少しでも早く学校生活に慣れて、円滑なコミュニケーションが取れるよう、また甲賀市に愛着を持ってもらえるよう、引き続き居心地のよい教育環境整備を進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、高齢者の補聴器購入補助につきましては、補聴器の使用により高齢者の生活の質の向上、社会参加を図るため、本年度から実施をする新規事業であります。

　市内在住で、市町村民税非課税世帯が対象となりますが、２万円を上限として実施をするものであります。

　聞こえづらさを理由に社会交流が減ってしまったシニア世代が今まで培ってこられた豊富な経験や知識、広い視野での対応力などを引き続き発揮をされ、活躍いただけるきっかけになればと期待をいたしております。

　その他に今年度の新規事業といたしまして、困難な状況にある子どもたちの居場所の運営、そしてオンライン上で相談や悩みを共有できる場所の設置・運営に対して補助を行います「ヤングケアラー支援」、そして市内の保育園等で保護者や保育士の負担軽減を図る取り組みとしての「おむつ無償提供」、また教室に入りにくい児童が落ち着いた空間で学習、生活ができるよう、スクーリングケアサポーターを配置した上で小学校２１校において設置をする「スペシャルサポートルーム設置事業」、また、持続可能なまち「環境未来都市」を創造していくため、学校断熱リフォーム体験講座の実施やマイボトルの利用促進を行う「カーボンニュートラル推進事業」など、「新しい豊かさ」によるまちづくりのために、順次新規事業を進めているところであります。

　今年度は第２次総合計画、第２期基本計画、この４年間で追及をしてまいりましたアフターコロナにおける「新しい価値感や生き方、家族のあり方」などを包摂いたしました「新しい豊かさ」を実現するための最終年度となります。

　来年度からいよいよ始まる第３期基本計画においては、この４年間の取り組みをさらに前進をさせ、誰もが「叶えたいライフスタイル」を実現できるまちづくりが追及できるように、引き続き「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」の施策体系を中心に進めてまいりたいと考えております。

　また、市民生活を持続的に「守る」ために「攻める」ための施策・事業により、人口減少対策にも重点的に取り組んでいく予定をいたしております。

　それでは、本日提供させていただく案件について簡単に概略の説明をいたします。

　まず一つ目は「みなくるプラザの竣工式及び内覧会」についてであります。

　水口中央公民館改修工事の完成に伴いまして、５月１３日より施設の一部を供用開始するにあたり、簡素ではありますが、竣工式及び内覧会を開催する予定でおります。

　今後は、旧公民館の解体、また駐車場、外構工事を進め、全体のグランドオープンにつきましては、令和７年を予定をいたしております。

　情報の詳細につきましては、この後担当からご説明を申し上げます。

　また会見の後半には「第１６回甲賀流忍者検定の開催」、「イナズマフードＧＰ ＸＬ２０２４出店～甲賀流忍者黒からあげ～」及び「史跡紫香楽宮跡活用事業」について情報提供をさせていただきますので、ぜひお取り上げいただきますようお願いを申し上げ、私からのごあいさつと説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

〇各担当より情報提供

(1) みなくるプラザの竣工式及び内覧会について

 

○質疑応答

≪記者≫

　みなくるプラザなんですけれども、多文化共生センター、県内の自治体では初ということなんですが、具体的にどういった機能を持つ施設になるのか教えてください。

【担当】

　多文化共生センターにつきましては、おっしゃるように県内初ということで、全国的には豊中市や箕面市に多文化共生センターというのがあるんですけれども、やはり外国人の方が甲賀市特に多くございます。

　今人口８万８０００人ほどの中で、外国人の市民の方が４５００人ほどということで、率で言いますと５％を超えております。

　全国の平均が２．３％ぐらいというふうに聞いておりますので、かなり上回った状態であります。

　外国人の方が単なる訪問者ということではなくて、この人口減少の中でしっかりと外国人の方が、移住定住をしていただいて、外国人市民の方がしっかりと生活をできるようにということで、この多文化共生センターは三つの柱を用意しております。

　一つは外国人相談についてであります。

　外国人相談、特に課題となっておりますのが、どこに相談したらいいのかわからないということで、今もちろん市役所の方へご相談いただいてはいるんですけども、市役所ではやはり行政的な手続き、支援側面をサポート、例えば市民課の戸籍の届け出とか婚姻届とか、各種証明書関係、出生届もそうです。

　それから、税務課の分納の相談ですとか、そういう行政的な相談っていうのは市役所多いですけれども、ただそれ以外の生活相談全般、あるいはごみ出しとかでもそうですけれども、生活に関わる部分の行政以外の相談が気軽に相談できる外国人相談というのを一元的に、この多文化共生センターで担えないかというのが一つです。

　もう一つは、日本語教室ということで、日本語を学びたいという外国人の方がたくさんいらっしゃいます。

　現在、国際交流協会を中心に、ボランティアの方による日本語教室を実施しておりますけれども、なかなかそれだけでは対応が難しくなってきております。

　しっかりとボランティアだけではなく、国際交流協会を通じて、日本語教室というものをしっかり定着させた指導をしていただきたいというふうに思っていますし、あと日本語が全く話せない方がいらっしゃいます。そういった方については、やはりボランティアではなかなか難しいので、そういった専門の方に国際交流を通じて、しっかりと指導なりサポートしていくということです。

　それから三本柱のもう一つは子どもの学習支援ということで、先ほど市長のあいさつにもありましたように「かわせみ教室」等ですね。

　学校に通っている子どもさんたちが、日本語がわからないと学校の授業はつまらないですよね。やっぱり上の空になっているということもありますので、日本語の修得とあわせて、学校のそういった生活もしっかり馴染めるようにということで、授業にしっかりついていけるようそういったサポートを、学校現場においては、十分な対応がなかなかできない部分もございますので、これは外国人の方だけではないんですけども、学習習慣を身につけるためのサポート、そういったものが必要だと考えておりますので、この多文化共生センターにおいて、この三本柱を中心に外国人の方の定住とか、しっかりとそういったサポートをさせていただきたいと考えております。

≪記者≫

　外国人の方、国籍はどこの国が一番多いですか。

【担当】

　ブラジル、ペルーが多いんですけど、最近はベトナムの方が増えております。

　国籍でいうと、ブラジル、ベトナム、ペルー、それからフィリピン、そういった方々が多く甲賀市にはいらっしゃいます。

　そういったこともありますので、タブレット端末で１４か国語の相談の対応も現在させていただいているところであります。

≪記者≫

　市長にもお伺いしたいんですけれども、人口減少の中で、外国の方に移住定住していただいて、どのように共生していこうというように、外国人政策といいますか、どのようにお考えですか。

【市長】

　今国際交流協会中心に相互理解というのをキーワードに、まちづくりのほうを進めていただいているんですが、先ほど担当からも申し上げましたとおり、今５％を超えていますが、今後おそらく１０％近く、またそれを超えてくるような外国人市民が移住定住をされてくるというふうに思いますので、やっぱり相互理解、その文化の違いをしっかりと受け入れながら、地域の中でまちづくりにも参加をしていただくということが大切だと思いますし、何よりもそのきっかけとしては、医療であったり、災害時の命に関わることについて、言葉がわからないから避難所が利用できないとか、言葉がわからないから気軽に病院に受診できないということがないまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えてますし、そういったニーズは外国人市民の皆さん方からも、大きくいただいているニーズでもありますので、そういったことをきっかけに、しっかりまちづくりにも今後参加をしていただけるような施策を進めていく必要があると思っています。

≪記者≫

　このみなくるプラザですけれども、中央公民館はもともと公民館としての活用で、建築が昭和４４年でよかったんですかね。

【担当】

　建築自身は昭和４４年ということで、今も公民館の機能は社会教育指導員をつけて、社会教育の推進をさせてもらいました。

　あわせてこの貸館機能ということで、コミュニティセンターという名称で、社会教育の域にこだわらず、コミュニティビジネス等もしながら、多くの方に活用いただき、交流の拠点、活動の拠点として位置付けていきたいというふうに考えております。

≪記者≫

　今の公民館にＮＰＯの夢の学習が入っていると思うんですが、そこはどうなるんですか。

【担当】

　今社会教育スポーツ課で夢の学習さんに業務委託ということで事業展開しておりますけども、活動はこの水口の公民館だけに限らず、旧５町に関して、中央的な公民館がございます。

　そういった中で、ここの施設も夢の学習さんの活動の拠点の一つということで、活用いただくことになっております。

≪記者≫

　今回ですけども、そのまま入るということですか。

【担当】

　ここで活動されるというふうにはお伺いしておりますし、事務所ということではないんですけれども、ここの場所を使った活動をされるというのは聞いております。

≪記者≫

　環境未来都市宣言をしたのが令和４年の９月末からだったんですけれども、その後１年８か月ほど経ってはいるんですが、何をしているのかという動きがあまり見えないかなと思っていて、確かに地球温暖化防止計画はこの間できたかと思うんですが、それはどこの市町でも一緒ですし、帰ってしまいましたけれども環境省の職員も連れてきて、またＧＸ専門官がまだいるとは聞いてはいるんですけれども、今後そういう宣言で大きくやって、どういった施策を打っていきたいのかというのを聞かせてもらえればと思います。

【市長】

　少し難しいご質問なんですけれど、市が一昨年の９月に議会と一緒に環境未来都市宣言をさせていただいて、その後は主にこの計画づくりを進めてまいりました。

　それで実行計画を３月に策定済みなんです。それに伴いまして、例えば子どもの森がネイチャーポジティブの自然共生サイトというのに環境省の方から認定をされたり、先ほども申し上げましたけれども、マイボトル運動をこれから始めていくこと、また大きな企業さんがたくさん立地いただいておりますので、そういったところの技術を活用しながら、甲賀市ならではのまちづくり、地域づくりを進めていくという方向で、環境、なかなか表立って今まだ見えない状況ではあるんですが、細かく言うと、公用車のＥＶ化を新年度予算で計上させていただいて変更をしていくとか、小さなことではありますが、取り組みを進めているという状況であります。

≪記者≫

　かなり環境未来都市宣言っていう、かなり大きく出ているような形の宣言ですが、やっぱり人員にも限りもあるし、自治体の規模的なものも当然あるとは思うんですけれども、やっぱりその先進的なことをやっていくっていうのが宣言の肝なのかな、精神なのかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。

【市長】

　再生可能エネルギーをどういうふうに生み出していくのか、それを地域の皆さんにそのメリットを享受いただくのかということがこれから大切になってくるんですが、甲賀市のこの自然条件を見る中で、一つは山林を切り崩しての太陽光は景観にも問題があると思っておりますので、公共施設等、また各住居の屋根に太陽光を設置していくということも一つだと思っておりますし、また小水力、甲賀市は野洲川の上流域ということで、水の豊富な地域でもありますので、そうした再生可能エネルギーも活用をしていきたいと思っていますが、今のところ、詳細申し上げられるわけではありませんが、例えば湖南市さんのように、再生電力を活用した法人を立ち上げていくということも一つの方法だとは思うんですけど、まだ決定はそこまでいたしておりませんが、今はとにかく市内の可能性調査というところに特に注力をして進めているという段階であります。

≪記者≫

　３月１５日ぐらいに書きました、今も話出ました環境省の職員に対して、厳しい態度で臨んだということで、前回の会見のときにも第三者委員会を検討しますという話もありました。

　これについては新旧の公室長２人から設置しませんと、それは訴えがないからですということを聞きました。

　それはそれで一定理屈が通っている気がするんですけれども、一方で、第三者委員会を設置した甲賀消防は被害者の訴えがないまま、第三者委員会を設置しています。

　かつ、パワハラについても、特に訴えのないまま、アンケート調査をしています。

　これについては、副管理者として決裁を当然通してるわけなんですけれども、ここで甲賀消防に対しては、被害者の訴えがないにもかかわらず第三者委員会を立ち上げたと、自分のことについては立ち上げないというところには整合性を感じられないんですけど、そこをいかが思っているのか聞かせください。

【市長】

　消防との違いだと思うんですが、消防の場合はその被害者が直接その訴えをされたわけではありませんでしたが、職員または元職員の方からかなり最初のうちは、私の記憶では具体的な固有名詞は出てなかったと思いますが、案件について、様々なそういう行為があるという訴えを私も含めて、消防の上司、消防の組合議会の方にも、数々の訴えがされておりました。

　今回の記者さんがおっしゃる件につきましては、職員やその元職員、当事者はもちろんですけれども、また環境省さんの方からもそうですが、特に訴えのない状況でありますので、その設置については、今のところ必要がないというお返事を両公室長の方からさせていただいたということになります。

≪記者≫

　組合議会の議員とかも話を聞いていますけど、そもそもそんな訴えはなかったはずですが、その数々の訴えがあったというのであるんだったら、もっと早いうちに設置するべきで、いかにもワクチン未接種の職員の方に合わせてアンケート調査なんかもしたと思っています。私もずっと取材をしていますが、もう完全に報道の力に押し切られてやったようにしか見えません。

　それが一体何が違うのかということが、今話を聞かせてもらったんですけれども、もうひとつ釈然としないような気がするんですけれども、これは本当にその訴えがそんなにいっぱいあったんでしょうか、処分に関して。あったというのであるんだったら、継続してあったはずなんで、何でもっと早くやれなかったのかというのが不思議なんですけど、そこはどうなんでしょうか。

【市長】

　それは投書した方っていうのはもちろん明らかになっています。ただその中身については、具体的な固有名詞が一切なかったので、消防の方ではなかなかその調査が進まないと、誰が誰に対してということもなかったですし、何か少しぼんやりとした案件について、この投書というか、訴えというのは数件あったと私も記憶をいたしております。

　その辺りがおそらく根拠になって、全職員に対するアンケート調査ということに最終的にはなったと考えておりますので、今回の案件との違いというと、そういったことが継続して、やはり議会の方にも声として届けられたということもありますし、でき得る限り消防本部内でも、そういったヒアリング等はするようにということで内部調査なんかもされてきたわけでありますが、今回の最終報告書でも明らかになっていますが、その調査が自身が十分ではなかったということで、第三者委員会に格上げがされて、客観的な調査が行われたというのが今回の消防の案件でもありますので、私とのその違いということについては、こちらサイドとしては明確に消防本部の案件とは違うという見解を持っております。

≪記者≫

　投書は幾つかあったということなんですけど、把握している限りっていうか、間違いなく２件です。

　１件目は、これは委員長も認めていましたが、投書というよりも、いわゆる怪文書の類ということはあの時の会見でもありましたけれども、怪文書に絡んで、しっかり調査をしていないとおっしゃったのが、誰が見ても怪文書ですが、そもそも中身が判然としてないものですし、具体性が極めて少ない。具体性があったのが一部ワクチン未接種の方の分だけでしたが、それ以外は概ね怪文書的なものだと思います。

　それについて、きちんと調べてないからっていうことで、強くしっかり調べろと言ったのが岩永市長だったんですね、あのときは。そういった怪文書に対してあれだけ強く言っているにもかかわらず、今回も報道として自信を持って書いていますけれども、いろんな証拠を集めましたので、いろんな人に聞いています。

　もう裁判やっても勝てるかなという自信があるので、あの手の話は書けませんから。そこまでのこと書いていますけれども、もう一つは新聞に書かれたということは当然疑いをかけられたということなので、ご自身が身綺麗にするという意味でもちゃんと調べて外部の人に調べてもらっているのが一番いいんじゃなかろうかと思うんですが、そこの整合性についてはいかがでしょうか。

【市長】

　消防に関しては怪文書と呼ばれたら、多分怪文書なんだというふうに思いますが、結果最終報告書にも書いてありますとおり、多くのハラスメントがあったということが事実でありますので、その怪文書については軽視するべきでなかったという結果になっていると思います。消防について私が強く申し上げたのは、とにかく内部でしっかりこの調査をこれだけいろんな職員もその文書だけに限らず、口頭等でも様々な訴えというか情報をいろんな方に漏らしておられたので、そういったことについては一度内部調査をしっかりとしないと、議会への説明も含めて、このまま放置しておくわけにはいかないということで内部調査については。第三者委員会の設置についてはそこまで強く申し上げていませんが、内部調査については、まずしっかりと自分たちの自浄能力を発揮するべきじゃないかということで申し上げた経緯があります。もうこれ何回も本当に平行線になって大変申し訳ないんですが、今回の件に対しては、誰からも訴えがないんですね、記者さんがおっしゃっているっていうのは十分わかっているんですが、当事者からも、環境省という組織からも、職員からも、これは調査が必要じゃないかというような事実に基づいた根拠を持った訴えがありませんので、記者さんがおっしゃるので第三者委員会の調査を開こうということにはならないということであります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上