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 皆様、改めまして、おはようございます。

 本日ここに、平成30年第2回 甲賀市議会定例会が開会されるにあたり、提案いたします議案のご審議を願うに先立ち、議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

 まずはじめに、議員の皆様を始め市民の皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしております、衆議院議員総選挙の開票における不適切集計につきましては、民主主義の根幹をなす選挙制度の公正性、信頼性を、何よりも遵守しなければならない選挙管理委員会書記の職にある者が、法を蔑ろにする行為を行ったことは、言語道断であり誠に残念であります。

 このことは、法令遵守を基本に業務を遂行しなければならない公務員としての自覚、法令遵守に対する認識の欠如以外の何ものでもありません。しかも幹部として職員を指導する立場にありながら、今回の行為に及んだことに釈明の余地はないと考えております。

 本市は過去にも、法令遵守や安全管理意識の欠如から、大きな問題を引き起こしております。その度に職員研修を重ね、意識改革や業務手順の改善に取り組んでまいりました。

 私が市長に就任してからも、幹部職員には率先垂範し、自発的に行動ができる人材の育成に努めること。そのことが、組織の活性化に繋がり、市民からの負託に応える市役所づくりの一歩である旨の訓示を常々行ってまいりました。

 しかしながら、こうしたことが活かされず、今回の不祥事が起こったことは、本当に無念でなりません。

 ここは、職員一人ひとり、取り分け幹部職員が、自分のこととして認識をもち、古い職場体質を一丸となって必ず変えるという自覚のもとに取り組みを進めない限り、いくら研修を重ねても信頼回復に繋がることはないと考えております。

 「自覚者が責任者」課題や問題を認識・自覚した者が、解決に向け責任を持って自らが行動に移す。この考えを全職員が深く心に刻み、汗を流し仕事に邁進する以外に、市民からの信頼を回復できる術はありません。

 先週の13日、課長補佐級以上の職員を対象にコンプライアンス研修を開催いたしました。一般職員も含め270名近い職員が参加をしました。講師の先生からは、何が起こったのかをしっかりと知る、我がこととして意識し、継続して実行していくことが重要だと言うお話しがございました。

 全職員が強い自覚のもと、意識改革ができるよう、研修の実施やその成果を検証するための仕組みを早期に構築し、一日も早い信頼回復に全職員が一丸となって努めてまいる覚悟でございます。議員の皆様には、今後ともご指導を賜りますよう、切にお願い申しあげます。

 さて、今議会は、平成30年度当初予算を中心にご審議いただく議会でありますことから、議案の提案に先立ち、施政方針の一端を述べさせていただきます。

 私は常々、机上だけで物事を議論するのではなく、現場に出向き、広く市民の皆様と対話をすることで、人間関係を築きニーズをしっかりと把握する、より良い施策へ繋げていくことが重要であると考えております。

 そのことから、市長就任以来、できる限り催し物や行事に参加をさせていただき、市民の声をお聞きすることと合わせ、今年度からは、市民団体等の皆様との座談会を開催し、多方面からの意見交換にも努めてまいりました。

 また、職員にも積極的に地域に出向き、多くの方々のご意見を伺うよう指示をしております。市の外にも出て行き、時代の潮流を感じ取ることや、他自治体等の新たな取り組みを学ぶため、先進地視察やセミナー等へ積極的に参加するよう促しております。

 どれだけの職員が市民との信頼関係を築けているのか、また、優れた企画立案能力が養われているのか、そうしたことが市政の一つのバロメーターであると言っても過言ではないと考えているからであります。

 当たり前と言えば当たり前の事かも知れませんが、ややもすれば行政が疎かにしがちでもある、こうした対話や職員能力向上の取り組みを積み重ねる事が、市民の声に裏づけられた施策の構築や、合意形成に繋がっていくものと考えています。

 この姿勢を基本に、引き続き市民皆様の参画・協働による「オール甲賀」のまちづくりが最も重要であるとの考えに立ち、平成30年度当初予算においても、第2次総合計画の期間である12年間を見据えた中で、課題を大きく3点に整理し、その解決のための共通テーマを設定し、前期4年間で重点的に取り組む施策を「オール甲賀で未来につなぐチャレンジプロジェクト」と位置づけております。

 本市の財政状況は、実質公債費比率や将来負担比率ともに、早期健全化基準を下回っており、健全な状態を保っております。しかし一方で、合併のスケールメリットが活かしきれていないこと、市内公共施設の老朽化の現況、将来の財源確保を見据えた戦略的な投資など、先を見越した財政運営については課題を抱えている状況でもございます。

 こうした中にあって、次代に責任ある甲賀市を引き継いでいくためには、更に高度な行政運営が必要となります。これまで以上に全職員がスクラップアンドビルドの考えを共有し、前例踏襲からの脱却による歳出構造の見直し、行財政運営のスリム化と効率化に取り組まなければなりません。

 中でも、再度の延長がない限り、終了まで残り2年となりました合併特例事業債につきましては、終了後の市政運営に大きな影響を及ぼすことから、10年20年先を見通す中で、社会経済情勢の変化を踏まえ、時機や費用対効果を検証し、施策・事業の選択と集中を不断に進め、市民ニーズに合った事業を計画的に着実に進めていく考えであります。

 また、国・県では地方創生に向けた多くの施策がぞくぞくと発表をされております。そうした動向を確実に掴み、活用できる補助金や制度を徹底的に調べるなど、一層の財源確保に取り組むとともに、行政と民間の持つ経営資源を効果的・効率的に活用するための公民連携や民営化を進め、行財政改革を強く推し進める必要があります。

 そのために、職員一人ひとりがプレイヤーであるとの自覚、責任を持ち、創意と工夫を凝らし、自由闊達に意見や考えが発言できるボトムアップのための職場づくりを進め、常に前向きな変化を求める組織体制と、豊かな知識と研ぎ澄まされた感性を持つ人材育成にも努めてまいります。

 ご承知のとおり、日本は今人口減少社会に突入をいたしております。総務省が公表した、2017年の人口移動報告によりますと、東京・名古屋・大阪の3大都市圏の内、転入超過は東京圏だけとなっており、東京圏への一極集中が続いています。滋賀県は715人の転出超過で5年連続の人口流出となっています。

 本市でも244人の転出超過となっており、転出超過傾向が続いていることにかわりはございません。

 しかし、本市には、新名神高速道路が通りJR草津線などの鉄道網が走り、また近畿圏、中部圏、そのほぼ中心に位置をしており絶好のロケーションに恵まれています。

 更に、日本遺産に認定された、忍者・信楽焼、また、東海道の宿場や薬業など、先人の皆様方のおかげで、観光資源や地場産業にも恵まれ、更には、県内で10年連続製造品等出荷額1位を誇るモノ作りのまちでもあります。

 こうした、全国的にみても恵まれた資源を更に磨き、次世代に責任ある甲賀市を引き継いでいくためにこれからの施策に十分に活かしていかなければならないと考えております。

 予算の詳細な説明は、後の提案説明においてさせていただきますが、今申しあげました方針に基づき、課題解決のための3つのテーマである、子育て・教育分野は将来を担う子ども達への先行投資。地域経済は伸ばすべきものを確実に伸ばす。福祉・介護はセーフティーネットとして足らないものをしっかりと補っていく。

 それぞれの分野において、今やるべき施策を、4年間で集中して事業展開し、結果を出すための本格予算として、限られた財源を効率・効果的に活用することで、「オール甲賀」で人口減少へ立ち向い着実に成果を出してまいりたいと考えております。

 それでは、本日、提案いたしますのは、予算案件14件、条例案件18件、その他案件10件の合計42案件でございます。

 どうかよろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申しあげ、開会にあたりましての挨拶と施政方針の説明とさせていただきます。

平成30年2月20日