【市長あいさつ】
おはようございます。定例の記者会見ということでお集まりいただきありがとうございます。
先般より選挙管理委員会事務局書記による不祥事が発覚して以来、市民の皆様方、そして多くの関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけしていますことに、改めて深くお詫び申しあげます。市といたしましては、昨日、早速約２７０人の職員に対し、改めて法令遵守、コンプライアンスの必要性について研修を行いました。今後の市の取り組みとしては、ひとつは職員の意識改革に取り組むこと、これは中長期的な視点でもありますが、これまで長い年月の中で閉鎖的な体質が甲賀市役所にもあったのだろうと思いますし、そういった前提に立って、新しい意識改革を進めていくことが私の責任であると感じています。一方で、６月下旬から７月に執り行われます知事選挙に向けて、市民の皆さんに選挙への信頼を回復いただき、投票に行っていただけるような体制を早期に構築するという意味では、選挙管理委員会の主導にはなりますが、対策と原因追究を行いながら、カメラの設置やジャンパーを着用して役割分担を明確にするなどの対策案の報告も受けており、第三者委員会を立ち上げ、選挙管理委員会のもとで適正にスピード感をもって執り行われていくものと考えています。ハード面での整備、意識改革を含めたソフト面の整備の両輪で、信頼回復に着実に努めたいと考えています。
本日は、３月議会に提出します議案、特に、平成３０年度の当初予算案の概要を中心に情報提供します。
平成３０年度については、昨年６月に策定しました「第２次甲賀市総合計画」の実現に取り組むという意味で本格的に実施する重要な年度であります。引き続き、「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト」を大きな目標に掲げながら、予算編成に取り組んだところです。
概要については後ほど、担当から詳しく申し上げますが、一般会計が３７２億３０００万円を計上しており、昨年度当初予算と比べて４．５％減、金額で１７．７億円減となっていますが、これは庁舎整備が完了したのが大きな要因です。中身については、選択と集中、伸ばすべきは伸ばしていく、子育て・教育もそうですが投資すべき点に投資をしていくという編成方針のもとに、民間の活用、公民連携の推進といったところにポイントを置いて予算編成したところです。市税については昨年に比べて約１０億円増加しており、景気の好調による個人・法人ともに増収を見込んでいるところです。一方で、交付税が削減されるということですので財政的には厳しい状況ではあります。自主財源の比率についても８年ぶりに５０％を上回るという結果も出ています。そうした財源の状況も注目しながら、将来に確かな投資をしてまいります。
中身については、「チャレンジプロジェクト」のプロジェクト１０に主軸を置いた予算案として編成しています。細かい点については申し上げませんが、お配りしております資料に記載のとおり、「子育て・教育」では、「生きる力・キャリア教育」、「子育て世代応援」、「保育の『質』向上」の３つのプロジェクトを、「地域経済」では、「甲賀流観光振興」を大幅に前に進めていく年度になろうかと思います。また、「シティセールス推進」、「新産業特区」、「女性、若者の活躍・定住」、「空きキャパシティの活用」といった新しい取り組みも積極的に進めていきたいと思っていますし、「福祉・介護」では、「中山間地域再生」を命題としながら、医療・介護の２つのプロジェクトに取り組んでいく覚悟です。
その他にも、今週末の日曜日、２月１８日に「甲賀市災害時多言語情報センター設置・運営に関する協定締結式」を忍の里プララにおいて執り行います。これは、滋賀県下では初めてとなる取り組みであり、甲賀市国際交流協会の協力をいただいて、災害時における、外国人の皆様に対する災害応急対策として、多言語での情報提供をはじめとした、包括的な活動拠点となる「甲賀市災害時多言語情報センター」の運営を始めていきたいと考えております。本市は、県内でも外国人が人口比率で３％と比較的多い地域でもありますので、外国人の命を守っていくという意味で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
平成３０年度の当初予算については、一般会計で３７２億３０００万円、特別会計等を合わせて６７８億４００万円を計上する予定であります。議会でもしっかりご審議いただきながら、市民の皆さんの将来に向けた施策や事業がしっかりと花開いていくように取り組んでまいります。
私からは以上です。よろしくお願いします。
【情報提供】
◎甲賀市議会３月定例会提出議案説明（平成30年度当初予算案含む）について
【市長と市政記者クラブとの質疑応答】
（記者）市選管から不正の再発防止策として、ジャンパーを着るという報告があったとのことですが、どういうかたちで報告を受けられたのですか。
（市長）これから第三者委員会を中心とした調査で、原因の追究と再発防止策の結果が選挙管理委員会で取りまとめられると思います。その中で、今考えられる方策として、とりあえずということにはなろうかと思いますが、ジャンパーを着用して役割を明確化したり、カメラを設置したりということです。それがすべてではなく、今後、第三者委員会の調査結果を踏まえて正式にどういった対策を講じていくのかは改めて集約されるものと考えています。まずはそれらに取り組むということです。
（記者）２月５日の公表からこれまでの間、市として、不正の経緯や原因の調査に関わる部分で進展していることがあれば教えてください。
（市長）まずは、独立した行政機関である選挙管理委員会で起こったことですので、私の立場から選挙の開票事務がどうあるべきだとは申しあげられないことであります。それは政治的な公平性を保つという意味での選挙管理委員会の存在意義そのものに関わる問題です。一方で、先ほども申しあげましたとおり、職員の意識が低かったのは、絶対的事実でありますし、今調査を受けている３人だけにとどまらず、昨日も研修でありましたとおり、全職員が自分ごととして捉えなければならないということ、また、閉鎖的な古い体質が甲賀市にはあるんだろうという前提に立って、新しい改革を進めていくということです。そこには、市民から厳しいお言葉もいただいていますし、今後、新しい風を入れていく期待もいただいている中で、まずは、昨日、対象は１５０人の管理職でしたが、自主的にプラス１００数十人が出席して研修をしたところです。
（記者）原因究明の調査をどのように進めているのか、どういったことがわかっているのかの報告はありましたか。
（担当）まだありません。
（記者）市長から報告をいつぐらいまでにあげてほしいなどはありますか。
（市長）私が把握しているのは、選挙管理委員会が第三者委員会を立ち上げるということで、人選についても協議中だと聞いています。
（記者）原因調査について報告が上がっていない一方で、再発防止策について報告が上がっているのは矛盾している感じがするのですか。
（市長）矛盾ではないと思います。過去にも全国的にも同じ事例があり、どういうふうに改善されたかは分かるわけですし、今回のことをきめこまやかに原因を追及していくという意味においては、先ほど申しあげたカメラやジャンパーで明確化していくことは当然取り組めることだと思いますし、それが有効ではないという調査結果が出るはずがありませんので、まずは取り組んでいく方向を選挙管理委員会として示されるということです。
（記者）監視カメラの設置はどのように有効なのでしょうか。
（市長）選挙管理委員会にお尋ねいただければいいと思います。カメラをつけることによって不正行為を妨げられると私は思いますし、それは選挙だけに限らず地域や学校でも防犯カメラを設置することで一定の抑止力があると思います。
（記者）不正な行為の検証には役に立つと思いますが、不正な行為を抑止する効果は本当にあるのでしょうか。
（市長）あると思います。
（記者）カメラのことは分かるのですが、ジャンパーによる役割の明確化について具体的に教えていただけますか。
（市長）選挙管理委員会にお尋ねいただきたいと思います。開票事務のことですので、私が指示している内容ではありませんので。
（担当）今まで開票事務では腕章をつけて事務をしていましたが、役割ごとにジャンパーを着ることを含めて選挙管理委員会で、改善策を検討し、その後、市長・市議会に報告したいと考えております。
（記者）ジャンパーを着るとどういう不正の防止になるのかは一般的な答えで結構ですので教えてください。
（担当）開票所内での職員の動きが分かりやすくなるということです。
（記者）役割ごとに色が違うとか？
（担当）検討中ですので、そこまで決まっていません。
（記者）市長は先ほど、閉鎖的な体質があったとおっしゃいましたが、今回の選挙以外でそう感じる局面があったということですか。
（市長）他の市町を見ていますと、市町間での交流、研修、先進事例を見に行く出張に多数取り組まれています。私も就任して、職員が市外に出て客観的に甲賀市を見つめる教育の機会を積極的に進めてきてはいますが、過去の予算配分を見てみると他の市町より少なかったということですので、そういったところは閉鎖的であったという前提に立ってしっかりと対応しなければならないと感じています。
（記者）第三者委員会が立ち上がるということですが、それまでに市としてなんらかの対策を取るということはありますか。
（市長）選挙に対しての対策は選挙管理委員会が講じていくことですので、第三者委員会の設置と今後の対応策をまずは早急にまとめられると思います。市として取り組まなければならないのは、先ほどから申し上げていますが、職員の意識改革をしていく、コンプライアンスに対する意識改革や、市民への接客の仕方や、意識改革とマナー、昨日も研修でもありましたように、知識を積み上げることなどに取り組んでいきます。
（記者）選挙管理委員会の方からどういったことを考えられているのか伺うことはできますか。
（市長）先ほども申しあげましたとおり、正式にはこれから報告があるものと思っていますが、過去の他の市町で起きた事例に沿って検証してみると、カメラを設置したり、ジャンパーを着てより分かりやすい開票事務に取り組む対策を講じられて一定の効果が上がっているということですので、おそらく取り組んでいかれるのだろうと思います。
（記者）具体的な日程は決まっていないのですか。
（担当）知事選挙の日程は決まっていますので、これから選挙管理委員会でどういったスケジュールで対策を講じていくのか、調査をまとめていくのか考えていかれると思います。
（記者）第三者委員会の設置時期や報告を受ける時期の報告を受けておられますか。カメラやジャンパーは新たに予算措置が必要と思いますが、新年度予算に措置するのか、どのような対応をされるのですか。
（市長）全く受けていません。予算としては６月補正もありますし、必要なら編成していくことになると思います。
（記者）「選挙管理委員会として」という分かりにくい関係になっていますが、どうお考えですか。役割分担がそうなっているとは思いますが。
（市長）役割分担は法律で明確になっています。市長と政治的な関わりが一切ないように全く独立した行政機関として選挙管理委員会を設置されています。あくまで公平公正に実施されるように法律で明確化されていますので、私が命令したり、事務に対して口出ししたりするのは禁止事項ですし、そういった枠組みを変えないように、あくまで独立性を担保した中で対応いただくことが大前提になってくると思います。
（記者）６月か７月には知事選がありますが、これに向けて原因究明や再発防止策がはっきりしないと市民から理解を得るのが難しいのではないかと思いますが、いかがですか。
（市長）選挙管理委員会が充分認識していると思います。
（記者）警察から相当数の職員の方が事情聴取されていると思いますが、何人くらいですか。
（担当）正確には把握していませんが、３０人くらいは聞かれていると推測します。
以上