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【市長あいさつ】
 皆さん、こんにちは。
 お忙しい中お集まりをいただき、まことにありがとうございます。
 いよいよ来週には、全国から様々な方が参拝される「田村まつり」が開催されます。また、2月に入り、いよいよ「忍者の日」も近いということで、様々な忍者イベント等を迎えます。
 同時に、平成30年度も残すところ約1か月半となりました。新年度に向けての準備をしているところでありますが、平成31年度の当初予算は、来週の2月19日に開会をします本市の3月議会の定例議会で、ご審議をいただくことになっております。
 本日は、この当初予算の発表を中心に情報提供をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 3月の定例会には、計31件の案件を提出する予定であります。報告が3件、新年度予算が10件、条例制定が1件、条例改正が5件、廃止条例が1件、補正予算が4件、その他案件が7件となっております。
 この中でも、私からは、平成31年度の一般会計当初予算案のポイントについて、説明させていただきます。
 平成31年度の一般会計当初予算は、一昨年に策定をいたしました第2次総合計画の実現に向けた取り組みを、さらに「深化」をさせる予算として、「オール甲賀で未来につなぐ!深化予算」とさせていただいたところです。
 平成31年度には、合併から15年目を迎えるということで、有利な財源である合併特例事業債を活用した事業がピークを迎えることによりまして、予算規模は 432億8千万円となっております。
 対前年度では 60億5千万円増加をいたしまして、率にいたしますと16.3%の増加ということになっており、合併以来、最大規模の予算案を提案させていただきます。
 予算案では、かねてより老朽化が課題となっていた子育て・教育関連施設の整備を着実に進めるために、(仮称)西部学校給食センター、水口地域公立保育園、水口体育館のハード整備で、計44億円を計上しております。
 また、第2次総合計画基本計画の第1期となる平成29年度から32年度の間は、多様な主体が結集をした「オール甲賀」の観点で「チャレンジプロジェクト」の施策を集中的に取り組んでおります。
 本市の「チャレンジプロジェクト」は、ご承知のとおり「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の3つのテーマで、10のプロジェクトを推進しておりまして、人口減少にしっかりと歯止めをかけていくために、積極的な施策展開をいたしております。
 この中で、「子育て・教育」分野におきましては、「保険適応外となる一般不妊治療費への助成」、「病気の回復期に至らない未就学児を預かる病児保育」、「市内全域での学校給食アレルギー対策への着手」、「保育の質の向上のためのICTシステム導入」、そして、前年度からの繰越ではありますが、「市内小中学校の空調設備」につきましては、今年の夏までに全ての小中学校で整備を完了する予定であります。
 教育につきましては、市長に就任以来、特に力を入れてきたところでありまして、県下でも非常に低い水準にありました甲賀市の教育費が、市民一人当たりで8.2万円となりました。県内各市の平成24年度から28年度の平均が4.9万円でありますので、県内でもトップクラスの教育にかける予算を実現できております。
 次に、「地域経済」分野につきましては、ご承知のとおり本市を舞台としたNHK連続テレビ小説の放映に係る「ロケーション推進事業」、「東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業」、「全国植樹祭事業」ということで、来年度から、かなり大きなイベントが実施されます。この甲賀市にとりまして、訪れるチャンスを逃さないように、積極的に10年後、20年後を見据えた甲賀市のまちづくりに、これらのビック・イベントを活用していきたいと考えております。
 また、忍者を核とした観光拠点施設の整備も進めておりますけれども、2020年の完成に向けて、整備に着手いたします。そして、お茶・陶器・薬などの地場産業の振興にも、積極的、継続的に取り組んでまいります。
 最後の、「福祉・介護」の分野ですけれども、高齢者施策を充実するための「健康寿命を延ばそう事業」では、各種検診受診率の向上策や食育教室などを拡充していくということと、「コミュニティバス無料乗車券交付事業」では、今まで80歳以上を無料としておりましたが、これを75歳以上に対象者を拡大いたします。
 また、「地域共生社会構築事業」では、福祉分野や教育分野を含めて「我がごと・丸ごと」を部局横断的な取り組みとしてしっかりと進めながら、各ご家庭が抱えておられる課題の解決にあたりたいと考えております。
 詳細につきましては、この後、総務部からご説明申しあげます。是非、よろしくお願いをいたします。
 私からは、以上です。

【情報提供】
◎平成31年 第1回甲賀市議会定例会(3月定例会)提出議案について

【市長と市政記者クラブとの質疑応答】

(記者)クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)についてですが、県内でも珍しい取り組みでしょうか。「県内初」であるとか。

(市長)他市の状況は把握していませんが、基本的には「ボトムアップ」での各部内の組織を横断した提案型の課題解決チームということで、「CFT」という名前を付けて取り組んでおります。他の市町におかれてボトムアップによる意見収集をどのような形で取り組まれているのかは分からないですが、当市としては、特に施策や事業のスクラップによる経費削減に向けて、現場の仕事内容をトップが全て把握することはできませんので、現場から「こういった経費削減が出来る」ということを提案してもらおうということで取り組んだところです。

 

(記者)CFTからの提案にもとづく新規事業で、いくらぐらい経費が削減できたかの試算はありますか。
(担当)資料で、削減額は明示していませんが、例えば「窓口業務のアウトソーシング」は、これまで無かった委託料が発生することになりますが、数年の間で、直営での人件費が削減できることになると試算したうえで事業化したところです。
(市長)それぞれのチームからのプレゼンテーションでは、具体的な数字を含めて削減効果の説明も受けました。数字の精度は難しいところはありますが、例えば、「AIによる会議録作成」であれば、今まで職員が音声を聞きながらタイプをしていた作業が、自動的に会議録が作成できることで、かなりの効率化が図れますので、CFTから提案のあった全ての事業は経費削減には一定の効果があるものです。この効果は、中長期で現れてくると考えておりますので、現時点で確定した数字は示せません。

 

(記者) 平成31年度予算の編成は、例年から比べ4ヶ月ほど早められたと伺っていますが、その効果やそれで改善されたこと等はありましたか。
(担当)例年10月に予算編成方針を出しておりましたが、本年度は6月1日付けで方針を出させていただきました。この予算編成と並行いたしまして実施計画の策定を進めましたので、計画の実現に向けた予算編成と事業の見直しや効率化について頑張っていただきたいとの思いから、予算編成スケジュール自体を長くとりました。その過程での反省点といたしましては、市民の皆さんや関係団体との合意形成に時間を要したために、平成31年度予算の中で実現できていない見直しもございました。これらは平成32年度に向けて各部局で引き続き検討を深めるとともに、時間をかけることであぶりだされた各部局の課題は、平成32年度に向けて引き続き精査を進めていきたいと考えております。
(市長)編成過程で市民の皆さんとの合意形成に努めていただきたいということで、先ほども財政課長が申しあげましたとおり、予算の編成方針を出すのを早めました。
 具体的に数字としての効果はお伝えできませんが、予算案は各部局から上がってくる予算要求を、先ずは財政課長が査定し、その後、総務部長が査定し、最終的に、私が裁定をして出来あがってきます。今までは、10月に方針を出して、そこから各部局が予算の編成に取り組んでいましたが、新年度の予算を削減や縮小する場合に、11月や12月に市民の皆さんに意見を聞いても、「市民の意見を無視して市政を進めているのではないか。」ということになります。これを改めるために、このあたりを早めに進めることで、「削減はするけれども、このような新たな方針をつくっていきましょう。」という市民の皆さんとの対話のプロセスを一定踏んで予算案が出来るという仕組みにつながりました。具体的に、どこに反映できたのかということは申しあげられませんが、こういった仕組みをこれからもしっかり回すことで、市民の皆さんと一緒につくる予算につながりますので、一定効果があると考えております。

 

(記者)新年度以降も、6月に予算編成方針を出されるのですか。

(市長)そうです。早めに出したいと考えています。またその際には、今回出た課題を改善したうえで、編成作業に入りたいと考えています。

(記者)不妊治療への助成について、「これまでの助成制度に加え」と書かれていますが、「これまでの制度」とはどの制度を指すのですか。
(担当)これまでの助成制度の対象は、特定不妊治療及び不育症でしたが、新たに一般不妊治療を助成対象に加えました。

 

(記者)一人あたりの助成額は、いくらですか。
(担当)一人あたり25,000円が上限で、80件分の200万円を見積もっています。

(記者)ロケーション推進事業で、今年秋からスカーレットが始まりますが、ロケーション調整やイベント企画・情報発信の具体的な内容はこれから決めていかれるのですか。
(担当)まだ詳細は決まっていませんが、関係団体による協議会を立ち上げて、地域の目線で有効な事業を考えていただきます。そのため、予算としては協議会への市からの補助金がほとんどです。
 スカーレットの放送が終わった後でも、甲賀市にお越しいただけるような取り組みを期待しているところです。
(市長)著作権等の関係もありますので、現在、NHKさんと広報や商品などについて、担当で協議をしている段階です。先ずは、協議会を立ち上げる予算ですけれども、今後、NHKさんとの調整が進んでくれば、補正予算で増額することも考えております。この他にも、信楽高原鐵道等の公共交通への対応につきましても、他の予算にちりばめております。今のところは、先ずはスタートダッシュということで、必要最小限の予算を組んだところです。

 

(記者)関連して、全国植樹祭やスカーレット等、様々なイベントが目白押しな中で、地域経済とシティセールスにかける予算は、これまでの予算で最大規模になっているのですか。
(担当)予算の規模といたしましては、過去最大とはなっていません。しかし、先を見据えてオリンピック・パラリンピックをむかえるにあたってはホストタウン事業に取り組むなど、全国規模で注目されるイベントがこれから毎年ありますので、その機を逃さないように適時、適切な額を計上するというコンセプトで予算を編成しております。
(市長)シティセールスに限ると、過去との比較で何をもってシティセールスなのかということもあり難しいところですが、軸にある地域経済の活性については、昨年もそうですけれども、様々な新しい施策を立ち上げておりますので、平成31年度も大きく前進していくと思っております。

(記者)当初予算で、新規事業と継続事業を教えていただけますか。
(担当)= 資料に基づき、説明 =

 

(記者) 市長にお聞きしますが、一番力を入れたのはどの事業ですか。

(市長) 「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の3つのテーマには、それぞれ力を入れていますが、やはり目玉としましては、スカーレット、オリンピック・パラリンピック、全国植樹祭といった大きなイベントは、千載一遇のチャンスですので、このチャンスをいかしきるという思いからシティセールス推進プロジェクトには力を入れたところであります。他にも、コミュニティバスの無料乗車を75歳まで拡大すること等の目玉はありますが、特にと言われるとシティセールスにつきましては、強い思いをもって平成31年度に取り組みたいと考えております。

(記者)シティセールスは、対外的なPRなのですか観光誘客という意味でしょうか。

(市長)大きくいえば、甲賀市のブランドを全国・世界に発信をしていくということであると考えております。それが、ひいては観光客の増加にもつながるでしょうし、地域経済の好循環にもつながると思います。やはり、甲賀市の魅力を広く知っていただくということだと思っております。

(記者)忍者を核とした観光拠点整備は、プララを改修するとの説明でしたが、以前は、新たな施設を整備するとのお話だったのではありませんか。
(担当)この事業につきましては、中長期的なプロジェクトとして進めますので、平成31年度の事業としてはオリンピック・イヤーを視野に観光案内機能をプララに整備したいと考えています。周辺施設の整備については、継続的に取り組んでいきます。

(市長)現在、観光協会を中心に地元の方も入っていただいた委員会で、観光拠点の整備について検討を進めていただいております。「忍者」は、日本一のクールコンテンツですが、本市に来ていただいても観ていただけるものが無いのが、甲賀市の大きな課題でありましたので、オリンピック・イヤーをめざして忍者を見ていただけるところをしっかり整備していくということです。
 先ずは、観光案内所を整備し、その後、第1期から第3期までの計画で、プララの周辺を観光拠点が広がっていくような計画を策定いただいております。

 

(記者)平成31年度は、第1期となるのですか。
(担当)そうです。

(市長)既存の施設を活用しないと多額の予算が必要となりますし、新たな土地を探して手続き進めるとなると2020年には間に合いませんので、先ずは、既存の施設を改修することで、拠点の整備を進めさせていただきたい考えております。

 

(記者)以前、道の駅を整備するとの話もあったと思いますが、その件は頓挫したのですか。
(市長)「道の駅」なのか「忍者の駅」なのか、この拠点をなんと呼ぶかについては、これから検討することだと思っておりますが、この拠点施設は、国の制度としての「道の駅」ではありません。
 ただし、プララは敷地も広く、周辺にもスペースがある地域ですので、今後、「道の駅」を整備することも可能性としてはあると思っております。

以上