【市長】
皆さん、こんにちは。日頃は大変お世話になりありがとうございます。本日は、6月議会の提案内容を中心にお話します。
先月5月25日に緊急事態が解除され１週間が過ぎました。本日から、感染防止措置を講じながら、市内の小中学校、幼稚園、そして児童クラブ等を再開しております。
しかし、北九州市の教育施設でのクラスター発生の報道もあり、心配されている保護者も多い中、決して気を緩めることなく、慎重の上にも慎重を期しながら、より一層の感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これまでの緊急事態宣言の影響により、甲賀市内の経済もかなり疲弊している状態でもありますことから、並行して、市民の皆様、事業者の皆様に対しましても、いち早く支援を行わなければなりません。
これまでには、税や料金の減免や猶予、約40万枚のマスクの配布などに加え、先月の臨時市議会でご承認いただきました10万円の特別定額給付金と併せて、甲賀市独自の対策として、0歳から15歳までの子育て世帯へ1万円の上乗せ給付、また小規模事業者様への店舗の賃貸料などの固定費支援、飲食事業者様のテイクアウトやデリバリーへの支援、休業要請に対する臨時支援金、そして、小中学生の学習の支援などを進めてきました。
また、5月1日より開設しましたコールセンターと相談窓口は、ゴールデンウィークだけでなく、土日も開設し、これまで3,000件を超える市民の皆様からのお問い合わせや心配事に対応してまいりました。
5月22日からは、定額給付金の相談が増えることを想定し、コールセンターと相談窓口に加え、給付金事務の人員を増員し、日々対応を続けております。
なお、5月末時点での、10万円の特別定額給付金の状況は、申請の受付が29,513件、内オンラインが1,421件で、全体の約8割の受付を完了しております。詳しくは本日配布の資料をご参照いただきますようお願い申しあげます。
本日は、6月定例市議会でご審議いただきます議案の説明でございます。報告案件が3件、人事案件が20件、専決案件が1件、条例の一部改正が5件、補正予算案件が2件、その他案件が3件でございますが、私からは、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策第2弾について説明させていただきます。
今回の補正予算では、5月の臨時議会前から収集してきました市民の皆様からの情報に加え、緊急事態の解除をはじめ、日々変わる社会情勢も踏まえたうえで、「福祉・介護」、「子育て・教育」、「経済対策」の3つの分野に集中した支援策として提案いたしました。
13の事業がございますが、特に記者の皆様にお伝えしたい事業は、1点目は「避難所における感染防止対策」、2点目は「児童生徒へのタブレットの貸与」、3点目は「市内事業所へ10万円を一律支給」、4点目は「オンラインイベントの開催に最大100万円を補助」、5点目は「産業用地拡張に向けた調査の実施」、6点目は「市内での消費拡大に向けた5,000円分のクーポン券を全世帯に配布」、7点目は「中止、延期となったイベントへの損失に最大50万円の補助」の7点となります。
1点目は、これからの出水期を迎えるにあたり、いつ起こるかわからない災害に備え、避難所での感染防止に力を高めるための重要な取り組みでございます。
避難所で使用する高濃度除菌水やパーテーション、簡易ベッドを備蓄する他、3密の環境を作らないため、特に妊婦の方、高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方が分散避難できるように宿泊施設をお借りする経費を計上しております。
2点目につきましては、国民健康保険被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した自営業の方などに対し、一律10万円の傷病見舞金の支給を行ってまいります。これは5月に発表しました傷病手当金の対象とならない事業収入の方に対して、見舞金として新たに制度を拡大するものです。
3点目につきましては、市内の医療機関、福祉施設及び障害福祉サービス事業所様が、マスクや、消毒液、ガウンなど新型コロナウイルス感染症対策のための資材を調達される経費に対し支援金を支給します。支給金額は、お手元の資料のとおり、施設規模により区分しております。
４点目につきましては、生活困窮者への支援であります。住居を失うおそれのある方を対象に、家賃を支給する住居確保給付金について、甲賀市ではひとり親家庭の方への支援充実のため、独自に児童扶養手当と児童手当を収入認定から外すこととします。さらには、最長9カ月の支給期間を3カ月延長し、最長12カ月とするものです。
また生活拠点を失われた方には、一時的な宿泊場所の提供を含め、相談支援も行ってまいります。
次に子育て関係です。「子育て世帯への臨時特別給付金」は、前回の記者会見で「高校生をおもちの保護者の皆さまへの支援準備を進めている」と申し上げておりましたが、先月に発表しました0歳から15歳に加え、今回、本市独自の施策として、16歳から18歳の子ども1人あたり1万円を対象世帯に給付することにしました。対象となる子どもは、約3,000人を見込んでおります。対象世帯には郵送で通知いたします。
次に「放課後児童クラブへの支援事業」と「民設民営児童クラブへの助成事業」についてです。本市では、子どもへの感染拡大を防止するため、児童クラブを休所しておりましたが、この取り組みに協力いただいた児童クラブの指定管理者様及び事業者様への支援としまして、休所による利用料の減収分を支援するものとなっております。
次に、教育関係です。インターネットを利用した家庭学習を進めるうえで、各ご家庭のＩＣＴ環境のアンケート調査を実施しましたところ、107世帯のご家庭で環境が整っていないことがわかりました。
この調査結果を受け、ＩＣＴ環境が整っていないご家庭に、通信機能付きのタブレットを貸し出しすることといたします。これで、すべてのご家庭でＩＣＴ環境が整うことになりますので、今後、学習支援動画や学習教材、また、ドリルアプリなどを活用し、誰ひとりも取り残されることとない学習支援を行ってまいります。
次に「ＩＣＴ教育環境整備事業」は、全国的に展開されているものですが、児童生徒用のパソコン端末やＷｉ－Ｆｉルーター、カメラ、マイクなどの購入に加え、インターネット回線の増強や、ＧＩＧＡスクールサポーター業務を委託するものです。
この他、「子育て・教育」分野では、給食費などの学校納入金の支払いが困難なご家庭を援助する「要保護・準要保護自動就学援助事業」や、高校生や大学生の奨学資金を支援する「奨学資金給付事業」の利用者の増加を見込み、予算を拡充しております。
次に、「経済対策」でございます。
まず1点目は、今回の新型コロナウイルス感染症関係の補正予算の中でも最大規模となる、総事業費約5億円の本市独自の経済対策第2弾となる取り組みでございます。
緊急事態宣言が解除された後には、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに作成される感染拡大予防ガイドライン等の実践を前提に、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げらます。
この経済対策第2弾では、このような状況下において、本市における感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくために、地域経済を担う市内事業者の事業活動における感染拡大予防の実践等を促進するための支援策を展開します。
まず支援策の1つ目は、「新たな日常に向けた地域経済活性化支援金交付事業」です。これは、市内の店舗や事業所に一律10万円を支給するもので、新しい生活様式に対応しながら事業活動をされる小規模事業者の皆様への支援でございます。市内の店舗や事業所、約2,800件の申請を見込んでおります。
2つ目は「地域産業バーチャルイベント開催支援事業」です。まだまだ観光誘客が積極的にできない中におきまして、オンラインでのイベントの開催するための事業費の5分の4、8割を補助するもので、1イベントあたり最大100万円としております。
3つ目は「産業用地拡張検討調査事業」です。これは、国がサプライチェーンの強靭化を図るため、生産拠点の国内回帰に力を入れて進めようとしている中、甲賀市への企業集積を図るため、市内企業の事業拡張や市外企業の誘致のための産業用地拡張に向けた基礎調査を行うものです。
4つ目は、「事業者向け支援制度相談事業」です。国、県、市が様々な経済対策を講じておりますが、なかなか皆様に周知ができていない状況でありますことから、きめ細やかにサポートするため、社会保険労務士や中小企業診断士の皆様方のチームよる無料相談を実施するものです。
これら4つの本市独自施策に加え、地域経済を回復するために、「地域経済応援クーポン券配布事業」を実施します。この事業は、地域経済の回復に、大きな役割を果たしてくれるものと考えております。市内全世帯に、1世帯当たり5,000円のクーポン券を配布するもので、利用可能な店舗は、事前に登録された市内の店舗・事業所となります。
観光分野におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の措置に伴い、イベント等を中止または延期された団体様が多数いらっしゃいます。ポスターやチラシを印刷したものの、イベントを中止せざるを得なかったなど、中止、延期による損失について、50万円を限度に補助金を交付させていただくものであります。今後のイベントについても対象とした、甲賀市独自の支援策となっております。
以上が、今回の補正予算の中で、新型コロナウイルス感染症に関係します甲賀市の取り組みとなり、収束期、経済復興期を見据えての生活支援並びに経済対策としております。
補正予算のひとつにもありますが、議会でご承認いただきました際には、お困りの全ての方に情報が行き届くよう、これらの支援策をまとめた冊子を作成し、すみやかに全戸配布する予定です。
また、議案の中にはございませんが、新型コロナウイルス感染症に起因し離職された方などの中には、お住まいの住居から退去を余儀なくされている方もいらっしゃることを踏まえ、本日6月1日から、市営住宅へ一時的に受け入れる支援も開始しております。
このように、各方面からのお声に、できる限りきめ細やかに応えることができるよう、限られた財源の中で知恵を絞り、政策を練ってまいりました。
改めて申し上げますが、今回の中でも特に力を入れておりますのは「避難所の感染防止対策」「児童生徒へのタブレットの貸与」「事業所へ10万円一律支給」「オンラインイベントの開催に補助」「産業用地拡張に向けた調査の実施」「5,000円分のクーポン券を全世帯に配布」「中止、延期となったイベントへの損失に補助」の7点であり、甲賀市独自の施策として各社の皆様にお取り上げていただければと思います。
それでは、私からの説明は以上でございます。この他、3点の情報提供につきましては、後ほど各担当から説明申し上げます。よろしくお願いします。
○質疑応答
《記者》
特別定額給付金は、約8割の受け付けを完了したとのことですが、この進捗状況をどのように受け止められているでしょうか。
【市長】
職員が50人体制で連日頑張って作業を進めており、予定通り進んでいます。報道でもありますとおり、オンライン申請におきましても、アナログな対応をせざるを得ない状況です。また、2重給付などのミスが無いよう慎重に確認するなど大変な作業です。緊張感を持ちながら、また密にならないように気を配りながら、今のところ問題なく進んでおります。
《記者》
これから観光誘客にも取り組まれると思いますが、今夏予定されている忍者の施設の公開については、どのような予定でしょうか。
【市長】
当初は7月5日オープンの予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ソフト面、ハード面共に、当初の予定より遅れており、延期します。新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、秋ごろにオープンとなる見込みです。
《記者》
今後、観光客を呼び戻すうえでは、重要な施設と考えられているのでしょうか。
【市長】
そうです。信楽のスカーレット展と併せて、大きな期待をしており、しっかりリスタートが切れるよう頑張ってまいります。
《記者》
限られた財源の中で、非常に手厚い支援と思いますが、今後の財政運営についてはどうでしょうか。
【市長】
予算規模としましては、県内では少し多いかもしれませんが、突出しているとは思っておりません。国の補正予算で可決されました臨時交付金も見込んでおり、財政調整基金に影響はないものと考えております。
市民の皆様との意見交換をしっかり実施したうえで決定しましたので、きめ細かなメニューという面においては、他市町に比べ充実しているところもあるのではないかと考えております。
以上