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 本日ここに、令和2年第4回甲賀市議会定例会が開会されるにあたり、提案いたします議案のご審議を願うに先立ち、ご挨拶を申し上げます。
 まずは8月20日、伴谷保育園に勤務の市職員が新型コロナウイスに感染した件につきましては、保護者、地域の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。これまでに、県甲賀保健所が、園児や職員を対象に積極的疫学調査と、保育園を担当する県の子ども・青少年局も同席の上、現地確認が行われました。園は22日までの間、臨時休園とさせていただき園舎等の消毒を実施したところです。
 調査により濃厚接触者となった職員はもとより範囲を広げてPCR検査が行われ、職員1名のみに陽性が確認され、他はすべて陰性と判定されました。
 甲賀保健所からの助言を受け、調査結果からこれ以上の拡大がないことが確認できたことから、本日24日から再開をいたしました。職員には改めて感染防止の徹底を指示したこところであり、引き続き、3つの密の回避など基本的な感染対策に努めてまいります。
 さて、昨日は、二十四節気のひとつ「処暑」にあたり、暑さがやわらぐ頃とされますが、連日の猛暑の中、甲賀消防管内でも熱中症の救急搬送が急増しています。
 市内小中学校では、新型コロナウイルス感染症により臨時休業を余儀なくされ、夏季休業中に登校日を設けるなどの対応を行ったことから、例年より短い夏休みとなりました。小学6年生と中学3年生は今月18日から、また本日からは全学年で学校がスタートし、元気に登校する子ども達の姿に、私も朝から元気をいただきました。
 さて、全世界での新型コロナウイルス感染者数は、23日に累計で2,300万人を超えており、感染拡大に歯止めがかからない状況にあります。
初期対応で成果を上げていた国でも経済活動の再開による感染拡大が再燃しており、このウイルス克服の難しさを浮き彫りにしています。
 また、ワクチン開発や確保に向けた各国政府間の競争も過熱してきています。
 国内でも検査数が増えたこともあり感染者数は7月下旬以降増加傾向にあり、多くの方が退院をされていますが、これまでの累計が6万人を超えています。
 重症者や亡くなられる方の数も増加傾向にあり、冬のインフルエンザ流行期と重なることで重大な事態になることが危惧されるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
 また、今年の梅雨明けは全国的に遅れ、近畿地方では例年より10日遅く、過去3番目の遅さとなりました。今年は、梅雨前線の停滞が長く続いたことで、九州を中心に各地で豪雨災害を引き起こすなど記録的な大雨となりました。
 近畿管内の各気象台では、梅雨の降水量が軒並み例年の2倍前後となっています。
 この7月豪雨災害により犠牲となられた皆様のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を祈念申し上げます。
 さて、市内の専門学校及び特別養護老人ホームで発生しました新型コロナウイルスの集団感染につきましては、市民の皆様には大変ご心配いただきました。
この集団感染では、県のクラスター対策チームにより感染者や濃厚接触者の積極的疫学調査や、幅広くPCR検査が適切に行われるとともに、市では県から支援職員を派遣いただくなど関係機関と連携のうえ、施設等の消毒作業をはじめ衛生資材の提供や生活支援等の速やかな対応をさせていただきました。
 いずれの事案につきましても、施設を運営する法人、県と本市が連携・協力し、それぞれが役割を適切に果たしたことが早期の抑え込みにつながったものと考えています。これらの事案について、しっかりと検証を行い今後の集団感染防止に務めてまいります。
 また、この感染症では、これまで2度に渡り緊急経済対策などの支援策を、議会のご理解をいただき打ち出してまいりました。
その主な執行状況は、まず一人当たり10万円を給付する特別定額給付金では、広報紙等による周知だけでなく、未申請者への個別訪問なども実施し、8月21日現在で受給権者36,398人のうち99.36%にあたる、3万6,165件の申請をいただきました。
 なお、申請期間は先週末の21日で終了しており、今月中に全ての振込手続きを完了できる見込みであります。
 次に、店舗の賃借料など固定費を最大で20万円支援する「固定費臨時支援金」は、8月20日現在で234件の申請をいただき、うち92.3%にあたる216件、3,220万円を交付いたしました。
 また、市内小規模事業者の方が、「新しい生活様式」に対応した事業活動に取り組んでいただくための「新たな日常に向けた地域経済活性化支援金事業」につきましては、8月20日現在で1,790件の申請をいただき、うち87.4%にあたる1,564件、1億6,830万円を交付いたしました。
 加えて、市内地域経済の好循環を生み出す「地域経済応援クーポン券配布事業」は、8月20日現在、453店舗に取扱店の登録いただいております。
 皆様にはぜひご利用いただき地域経済の活性化につなげたいと考えています。
 6月定例会でもお伝えしましたが、この感染症についての区・自治会、自治振興会長様との意見交換会では、敬老会など各種地域行事の開催やPCR検査の体制、子ども達の学力、災害避難における感染防止対策など、幅広く大変貴重なご意見をいただきました。
 また、現在市内48の各種団体の皆様とリモートによる意見交換会を行っており、皆様からお聴きした現状やご意見を踏まえ、少しでも安心して事業を実施いただけるよう、今後も必要な支援を積極的に行ってまいります。
 さて、9月定例会は、前年度の決算をご審議いただく議会でもあります。このことから、まず提案いたしました令和元年度の一般会計の決算についてその概要を申し上げます。
 令和元年度は、第2次甲賀市総合計画の実現に向けた取り組みをさらに深める予算として、引き続き「いつもの暮らしにしあわせを感じるまち」の実現に向け、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」を基軸に、重点施策を「オール甲賀で未来につなぐ!チャレンジプロジェクト」と位置づけ取り組みを行いました。主なものとしては、これまで老朽化を懸念しながら抜本的な見直しができていなかった施設整備として「水口地域保育園施設整備事業」、「西部学校給食センター建設事業」や「水口体育館整備事業」等を、有利な財源である合併特例事業債を活用して進めたものです。
 この他、子育て世代の経済負担軽減のための「子育て応援医療給付事業・福祉医療給付事業」、高齢者や障がい者の外出支援や介護予防につなげるため、対象を75歳以上に拡大した「コミュニティバス無料乗車券交付事業」、NHK連続テレビ小説「スカーレット」の放送にあわせたイベント企画や情報発信を行った「ロケーション推進事業」、日本遺産の「甲賀流忍者」を活かした観光振興を促進するための、「忍者を核とした観光拠点整備事業」等、誰もが住みやすい甲賀市を創りあげるための施策の展開を図りました。
 こうした事業に取り組む中、財政健全化法に基づく指標では、公営企業及び一部事務組合の起債償還金減少等により、実質公債費比率が対前年度比で1.1ポイント改善し、8.0%となりました。将来負担比率は教育施設や市民センター等の整備による地方債発行により対前年度比6.0ポイント上昇の65.6%となりました。
 いずれの数値も、法に基づき健全な状態であることを示すものですが、将来に責任あるまちづくりを実現するためには、景気の変動等に左右されない足腰の強い財政基盤の構築が必要です。今月17日、政府発表の本年4月から6月期の国内総生産GDPの速報値が、実質GDPの年率換算で27.8%の減少と戦後最大の落込みとなっており引き続き国内外の経済情勢を注視し、緊張感を持って財政運営に取り組んでまいります。
 さて、今議会が、私の任期満了を控えた最後の定例会となりました。この4年間は、全国に本市の魅力を発信する大きなチャンスに恵まれるとともに、市民の皆様とお約束した13分野38項目の「市民の声でつくる甲賀のまちづくり政策集」を元に、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」の各分野において一定の成果に結びつけられたのは、何より議会、市民、各種団体、企業の皆様や市職員の大きなご理解とご協力があっての事と深く感謝しております。
 先の市議会定例会において、2期目挑戦の決意表明をさせていただいておりますが、今議会においても、コロナ禍において市民生活に直結する補正予算をはじめ、将来を見据えた条例改正などの議案も提案させていただいており、この4年間の締めくくりを責任もって果たせるよう全力で市政運営に取り組んでまいります。
 それでは、6月定例会以降における市政の主な動きにつきましてご報告申し上げます。まず、総合政策部所管事項では、甲賀市内郵便局との包括連携協定、また、甲賀市社会福祉協議会とフードバンクびわ湖との3者協定を締結しました。
 市内郵便局との協定では、簡易郵便局を含む市内郵便局のネットワークを活用し、防災や防犯、マイナンバーカードの普及促進、高齢者の見守りなど地域課題の解決を目指して協働で取り組んでまいります。
 また、市社会福祉協議会及びフードバンクびわ湖との協定では、食品ロスの削減と生活困窮者の支援を目的とし、市内での食品ロスの受け皿や、その食品を生活支援に繋げる体制の確立を目指しています。
 また、この協定では新型コロナウイルス発生時の支援も連携して取り組むこととしており、市内専門学校での集団感染発生時には速やかな食材提供に繋がりました。
 次に、市民環境部所管事項では、先ほど報告しました市内郵便局との協定に基づき、市内18の郵便局でマイナンバーカード申請用パソコンを設置し、郵便局員による申請サポートサービスを始めました。
 国のマイナポイント事業の申込が7月から始まっており、マイナンバーカードの取得増加が見込まれるため、身近な地域の郵便局でも申請されるよう周知啓発に努めていきます。
 また、県下で初めてとなる公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターと「犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定」を大津市とともに締結いたしました。
 この協定を契機に、犯罪被害に遭われた方々やそのご家族の方々が、一日も早く平穏な日常を取り戻していただけるよう関係機関とさらに連携・協力を行っていきます。
 次に、こども政策部所管事項では、甲賀子育て情報誌「ここまあち」の2020年度版を作成し、子育てポータルサイト「こうか子育て応援ネット」にも掲載しました。この情報誌には、市内の子育て支援に関する情報をまとめており、外出が難しいコロナ禍の中で子育てをされている方々にご活用いただきたいと考えております。
 また、プレイパーク整備推進モデル事業については、本年度に制度の見直しを行い、現在までに5自治会から計6ケ所の申請をいただきました。これからも、各区・自治会でご活用いただけるよう取り組みを進めます。
 次に、建設部所管事項では、「貴生川駅周辺特区構想」の策定に向け、市役所内のプロジェクトチームと、地域で組織いただいた「貴生川駅周辺都市づくりワーキンググループ」との協働の取り組みを進めています。 今後、市民全体の合意形成を図りながら本構想実現のため個別事業の検討を進めていきます。
 また、子どもを交通事故から守るため、通学路合同点検や、保育園での散歩中事故により実施の緊急点検での危険箇所について交通安全対策工事を発注いたしました。引き続き、交通事故防止のための安全対策に努めてまいります。
 次に産業経済部所管事項では、7月10日に「テレビドラマの世界 スカーレットの舞台甲賀市信楽」展がオープンし、ドラマや焼き物ファンの皆さんを中心に大変好評をいただいており、8月20日現在で10,199人のご来場をいただいております。コロナ対策に努めながら頑張っていただいている地域の皆様にも元気を与えてくれているものと感じています。
 また、9月20日にオープン予定の「甲賀流リアル忍者館」でも、新型コロナウイルス対策に万全を期し、多くの皆様にご来場をいただくことで地域経済の起爆剤としてまいりたいと考えております。
 獣害対策では、ニホンザルの計画的な個体数調整のため、水口東部から土山西部を行動範囲とする「土山F群」の全頭捕獲を行いました。引き続き、計画的な個体数調整に取り組み「人と野生動物が棲み分けのできる里山づくり」を目指します。
 次に教育委員会事務局所管事項では、市内中学校における部活動での3年間の締めくくりとなる、甲賀市・湖南市の合同交流会を7月18日から25日に開催しました。陸上競技や軟式野球ほか全11種目において、自分の持てる力を存分に発揮し、思い出に残る交流戦になったものと確信しています。
 また、感染症拡大防止のため、利用を控えていました新水口体育館の披露式を6月28日に開催し、株式会社セントラルフジイ様から、寄贈いただいた陶板レリーフの除幕も併せて行いました。水口体育館がスポーツや市民交流の新たな拠点となるよう活用していきます。
 本年3月に策定しました「文化財保存活用地域計画」が7月17日に県内で初めて文化庁の認定を受けることができました。この計画をもとに、長い歴史に培われた多彩で魅力ある本市文化財を保存しつつ、観光振興やまちづくりなどの地域資源として捉えて地域振興に活用を図ってまいります。
 以上、6月定例会以降における主な市政の動きについて、ご報告させていただきました。
 それでは、本日提案いたしますのは、報告案件10件、決算案件10件、人事案件2件、条例案件8件、補正予算案件8件、その他案件2件の合計40件です。
 どうかよろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申しあげ、開会にあたりましての挨拶とさせていただきます。

                                令和2年8月24日               
                                甲賀市長 岩永裕貴