〇あいさつ・情報提供
【市長】
こんにちは。お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日は、来年度予算の説明も申しあげますので、少しお時間がかかりますがよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスにつきましては、市内で連日３０名以上の感染者が出ております。県全体では１，０００名を超える日もあり、特に市役所内、また介護福祉の現場、教育現場等では気を引き締めるよう改めて指示を出しました。
特に、保育施設また学校施設など、若者を中心に拡大が広がっていることが特徴です。また、介護関連施設等における高齢者の方にも一定拡がりを見せていることもあり、市民の皆様方には職場も含めて、さらに工夫した感染対策に取り組んでいただくようにお願いを申しあげております。
そうした中で、医療従事者の皆様、また保健所の皆様には、ＰＣＲ検査の円滑な実施にご尽力をいただいているほか、患者の方の命を守るため、本当に過酷な状況の中で、昼夜を問わず対応いただき心から感謝を申しあげます。
なお、甲賀市の３回目のワクチン接種につきましては、２月３日から水口体育館、７日から甲南病院、そして１５日からは信楽開発センターで開始します。個別接種を含め、これまでの経験を活かしながら、スムーズな接種を全力で進めてまいります。
コロナ禍で大変重苦しい話題が続く中ではありますが、すでに取材も一部いただいておりますとおり、本市では今月２月を忍者月間と位置付けております。感染対策を講じながらではありますが、小中学校での忍者給食、またリアル忍者館でのイベントなどの実施を予定しております。
今年の２月２２日は西暦でも２０２２年と、「ニンニンニン」が繰り返される年となるということから、この２２日は恒例となっております職員が忍者衣装で勤務するほか、２２日当日に解禁としておりますが、ポケットモンスターのマンホールの披露も行う予定です。こうした機会を少しでも活かしながら、何とかこのコロナ禍にあっても甲賀市をＰＲしていきたいと思います。
それでは、３月議会定例会の議案について説明いたします。
議案の合計は３３件で、その内訳は、報告案件が３件、新年度予算案件が１０件、条例改正が１１件、補正予算が３件、その他案件が６件となっております。お手元の資料「令和４年度一般会計当初予算」に基づいて、ポイントについて説明いたします。
令和４年度の一般会計予算は、第２次総合計画の第２期基本計画の２年目を迎える予算であります。実施計画を踏まえまして、「新しい豊かさ」を創造し、未来への扉を開くための重要な年度であると位置付けました。
資料３ページになります。一般会計の予算規模につきましては４１３億円。前年度比で申しあげますと、１６億４千万円の増、比率にしまして４．１％の増となっております。増加の主な要因につきましては、全国植樹祭を契機としたカーボンニュートラルの推進。また移住定住、DXの推進、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に関する経費であります。コロナ禍にありましても、しっかりと守るべきもの、また変えていくべきものを明確にしながら、メリハリの利いた予算とさせていただきました。
次に歳入につきましては、資料の４ページから６ページになります。コロナ禍で、多少の減少要因はあるものの、景気の持ち直しの動きが見られることから、市民税のうち個人市民税におきましては、前年度よりも増収となる４４億９，１００万円を、法人市民税では、令和３年度決算見込みを基に、前年比を７９％増の１３億４００万円を計上いたしました。市税全体では７．１％の伸びとなっております。
また、地方交付税におきましても、普通交付税では、法人市民税の増に伴う基準財政収入額の増及び、国の方針による臨時財政対策債の減等を勘案し、前年度より１３億円の増となる８０億円を計上し、全体で８９億円を計上いたしております。
次に、歳出につきましては資料の１６ページからの順に説明をいたします。
市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、引き続き、これまでから申しあげてまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「介護・福祉」の３つのテーマに沿った事業を重点的に推進していくことはもちろんですが、「移住定住の促進」という観点で全事業を見直し、総合計画の目標人口の達成に向けた予算となるよう編成しております。
まず「子育て・教育」では、安心して医療機関に受診いただけるよう、中学３年生までの医療費を完全無料化します。こちらに係る予算は１億４，６４３万円です。
「おむつ等支給子育て支援」では、赤ちゃんがお生まれになった世帯への支援として、月に１回見守りを兼ねて訪問をし、相談につなげるほか、おむつなどの育児用品や子育て情報等を配達していく事業であります。
また、不登校児童生徒の学びの場・居場所となるフリースクールの利用の支援や、幼保小中学校の賄い材料費を増額し、給食費の値上げをすることなく、安心安全な食の提供に努めます。より栄養価の高いものを子どもたちに食べてもらいたいという意味で、地産地消や食育を推進する質の高い給食の提供にも取り組んでまいります。
保育・教育関連施設におきましては、子どもたちにより良い保育・教育環境を提供していくため、甲南地域の３保育園を統合し、新たな私立認定子ども園の整備に着手をするとともに、「伴谷統合認定こども園」、そしてまた「信楽保育園・信楽幼稚園」の整備に取り組むほか、甲南なかよし、水口、伴谷、大原児童クラブの整備等についても合わせて実施します。
通学の安全性を強化する施策といたしましては、交通量の多い幹線道路の除草を拡充するとともに、防犯灯の設置につきましても重点的に進めることしました。
こちらについては、区や自治会、自治振興会の皆様方から毎年多くのご要望をいただいているテーマでもありますので、さらに拡充をして、しっかりとご期待にこたえていきたいと考えております。
また、老朽化しております水口中央公民館を地域の活動拠点として有効に活用できるように再整備を進めるほか、生徒が安心安全に学校生活を過ごせるよう、老朽化が進んでおります信楽小学校の校舎改修事業に着手するとともに、土山中学校の校舎の長寿命化改良事業についても実施します。
次に、紫香楽宮史跡整備事業につきましては、宮町地区にあります宮殿跡の公園整備に向けて史跡公園整備設計業務を実施していくとともに、紫香楽宮跡保存事業におきましては、東山遺跡を適切に保存し、将来に継承するために必要な措置を講じてまいります。
みなくち総合公園再整備におきましては、債務負担行為を設定いたしますが、子どもの屋内遊び場、そしてストリートスポーツができる空間を視野に入れて、市民ニーズに合った公園へのリニューアルに向けて取り組んでまいります。
オリンピック等で、多くの若い人たちが新たなスポーツに取り組んでいる姿を目の当たりにしております。若者がそういった様々なストリートスポーツができる、そうした空間になっていければという大きな期待を持っております。
次に、「３０歳の成人式開催支援」は、新たな取り組みとして、これまでから準備を進めてまいりました。人生の節目において、故郷の世代との繋がりを取り戻す機会、多くの方が就職や学校で１度は市外に出て行かれ、３０歳になってもう一度集まっていただく機会として、故郷の良さや、何ものにも代えがたい人と人との繋がりを再度この年齢で持っていただくことによって、故郷のためにという思いをもう一度持ち直していただければという思いで、「３０歳の成人式」を開催していただく予定であります。
また、DXの取り組みとしましては、乳幼児健診等がスマホで管理ができ、お父さん、お母さんで情報が共有できる「電子母子手帳」を導入、また家庭学習の定着と学力向上を図るために、小中学校全員にＡＩ機能を持つ学習ドリルの導入も予定しております。
こちらにつきましては、アナログでは見つけにくい苦手なところ、得意なところを、ＡＩが自動的に問題を解いていく過程で見極めて、苦手なところを中心に自動的に出題をしてくれるようなドリルになっております。よりきめ細やかに、生徒の皆さん方の学力向上に大きく寄与をしていくものと期待しております。
次に１８ページ、１９ページの「地域経済」に移ります。
６月５日に開催をされます全国植樹祭に向けまして、主会場周辺の環境整備を進めるとともに、全国植樹祭の開催を契機に、本年を本市の「環境元年」と位置付け、カーボンニュートラル事業として、温室効果ガスの排出量を削減していくための「地球温暖化対策実行計画」を策定するとともに、「Ｊ-クレジット推進事業」や、木材や木製品とのふれあいを通じて、木の良さや利用の意義を学んでいただく「木育」を推進してまいりたいと思います。
「環境元年」と位置づけましたのは、植樹祭の主会場を務めさせていただく甲賀市として、今後の大きなまちづくりの方向性をしっかり進めていく覚悟を示す年にしたいという思いであります。
また、農業集落排水汚泥と生ごみ堆肥を合わせまして、肥料として活用をする「持続可能型農業実践モデル事業」にも取り組んでまいります。
次に、「移住定住モデル地域制度」におきましては、３名の地域おこし協力隊にご協力をいただき、移住者の受け入れに積極的な中山間地域、約３地域に対してモデル的な施策をパッケージで提供をしていきます。
「女性によるチャレンジショップ開催支援」につきましては、民間施設を活用した出店を支援することで女性の活躍をこれまで以上に応援をしていくもの、また、「観光事業者多角化支援補助」につきましては、コロナ禍における新たに事業の多角化や、新商品の造成に取り組む事業者を支援するものであります。
次に、「貴生川駅周辺整備事業」につきましては、民間人材の協力を得ながら、基本構想の策定、そして社会実験に取り組み、貴生川駅周辺特区構想の一環となりますが、虫生野北部の土地利用についても今後具体的な検討を進めてまいります。
また、「土地区画整理事業」におきましては、水口町虫生野の東部地区における取り組みを進めるとともに、新たに甲南町寺庄南部地区における開発の検討を開始します。
次に「官民連携エリアリノベーション手法検討調査業務委託」につきましては、新たな取り組みとなります。クリエーター等の短期・中期の滞在施設として、エリア内に点在する複数の遊休施設の活用を検討するほか、スカーレットレガシーを活かした窯元散策路の面的な再整備に取り組む内容となっております。
その他、滋賀県で開催されます第７４回関西茶業振興大会の運営にしっかり協力していくということはもちろんですが、茶農家の方がお茶を出品するための経費の支援、また老朽化が進んでおります「道の駅あいの土山」の再整備や運営組織の強化に取り組んでまいります。
次に２０ページの「福祉・介護」になります。
「妊婦健康診査事業」では、基本健診に係る費用を全額市で補助をすることを決定しました。また、「ごみ排出困難者支援」につきましては、ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者の世帯を支援してまいります。
次に、「災害時要支援者個別計画作成モデル事業」につきましては、要支援者名簿に基づく避難支援計画を作成する区・自治会への補助を実施、「ヤングケアラー支援体制強化事業」では、近年問題になっておりますヤングケアラーについて、市内の小中学生を対象に、まずはしっかりと実態を把握する調査に取り組んでまいります。
続いて「運動スポーツ習慣化促進事業」につきましては、民間企業様との連携によりまして、オーダーメイド型の運動教室を開催、また「女性寄り添い支援事業」につきましては、悩みを抱えた女性の相談を受け助言を行っていくとともに、生理用品の無償配布をスタートすることとします。
新型コロナウイルス感染症の対策事業としましては、妊婦の感染症対策物品の購入や、健診の際の移動費用として、ひとり１０万円を給付します。また、不妊治療が継続できるよう感染症対策物品の購入費として、ひとり５万円を給付します。
最後になりますが、DX関連では、区・自治会また自治振興会等が開催されるスマホ教室に支援員を派遣する「高齢者に向けたデジタル活用支援」や、市内の医療機関において遠隔診療等を進めていただくための通信機器の導入を支援する「遠隔診療・特定保健指導促進補助」なども実施します。
以上、令和４年度の一般会計当初予算の主な事業についての説明とさせていただきます。詳しい点につきましては、この後、担当から説明します。よろしくお願い申しあげます。
○担当より情報提供
令和４年 第１回甲賀市議会定例会（３月定例会）提出議案について
○質疑応答
《記者》
コロナ関連の予算は他にどのようなものがあるのでしょうか。主だった大きな額のものや、観光分野でありますでしょうか。
【担当】
資料の１６ページ以降の事業で、「コロナ」のマークがついている事業が該当します。１８ページの「観光バス乗入・乗客補助」もそのひとつです。
【市長】
加えまして、１１月補正および１２月補正で、年度を跨いで実施していくコロナ対策もあります。経済対策として、地酒応援、観光応援クーポン等の予算で、来年度の実施に向け準備を進めています。
【担当】
今、市長が申しました事業は、資料の１９ページの右下に、繰越事業として掲載しております。
《記者》
一般会計で４１３億円という規模は、これまでで何番目となるのでしょうか。また、コロナ対策の経費はいくらくらいの規模でしょうか。
【担当】
資料の１２ページに予算額の推移を掲載しております。令和４年度の予算は過去４番目に大きな規模となります。また、コロナ関係の予算は、約２億円の計上となっております。
《記者》
医療費無料化は新規事業でしょうか。
【担当】
子育て応援医療助成事業は、平成２９年１０月から実施をしており、小学６年生までは完全無料となっておりますが、中学生は入院費用のみが無料となっておりました。今回は中学生の通院費用も対象とし、完全無料化とするものです。
《記者》
対象者数はどのくらいでしょうか。
【市長】
資料を持ち合わせておりませんが、概ね２，５００人から３，０００人弱となります。
《記者》
県内初、また目玉事業はありますでしょうか。
【市長】
どれもが目玉事業ではありますが、本市が特に力を入れておりますのは、まず社会教育の事業であります「夢の学習」です。４００名以上のボランティアに関わっていただき、子どもの学習、また高齢者の健康づくりなどに取り組んでいることは、全国的にも珍しい仕組みです。「３０歳成人式」は、県内初の取組みになると思います。
また、学校給食の質の向上につきましては、県内で一番力を入れていると思います。地産地消、また安心安全な食の提供という面で重要な施策としております。
先ほども申しあげましたが、特に全国植樹祭の主会場を担いますことから「環境元年」と位置付けており、「ウッドスタート宣言」については県内初の宣言になると考えており、関連する環境施策についても重点的に進めていくものであります。
【担当】
資料に掲載した事業が各部局の選りすぐりですが、「ごみ排出困難者支援」につきましては、これまでから高齢者の方などのごみステーションまでの運搬が大変困難という声も大きく懸案事項でありましたことから、今回予算化ができ期待している事業です。
コロナ対策につきましては、妊婦さんが大変な思いをされていることから、感染対策物品の購入や移動経費として、１人につき１０万円の給付をするもの、また不妊治療の特別給付金につきましても、不妊治療が保険適用になるということもあり期待しております。これらの取組みも県下では珍しいと思います。
また、「高齢者に向けたデジタル活用支援」につきましても、デジタル化が進む中で大変必要な取組みと考えております。
《記者》
「ごみ排出困難者支援」の対象はどれくらいで、どのように支援をされるのでしょうか。また「３０歳成人式」は、なぜ３０歳とされたのでしょうか。他市町の事例を参考にされたのでしょうか。
【市長】
「３０歳成人式」につきましては、高校を卒業されてから市外へ転出される若者が非常に増えており、成人式で一度は友達に出会う機会はあるのですが、その後、就職や結婚などの時期を迎えられます。３０歳がいいのかどうかは議論もありますが、一定生活が落ち着く節目に、かつての仲間たちと語り合う場を作らせていただきたいと考えました。
この事業は２年くらい前に、担当職員から国内の事例を参考に提案があったものです。
【担当】
「ごみ排出困難者支援」の対象は、要介護４・５、高齢者、また重度障がい者のみの世帯となり、１００世帯を想定しております。支援方法は、家の前にごみを出していただくことで収集することとなっております。
《記者》
「地球温暖化対策実行計画策定」の１，０００万円の予算の具体的な内容はなんでしょうか。
【担当】
本計画策定の業務委託費です。?Ｏ２の排出量など専門的な調査を行うものです。
《記者》
いつまでに策定されるのでしょうか。また、調査を基に市が策定するということでしょうか。
【担当】
令和４年度中に、市が策定することになります。
《記者》
「環境元年を示す年にしたい」と強く表明されました。行政にとっては多くの財源確保や施設整備も必要となりますが、改めてゼロカーボンに対する市長のお考えを教えてください。
【市長】
甲賀市では、全国的にもかなり先進的な生ごみ堆肥化に取り組んできました。しかし、世界的に求められるＣＯ２の削減量も変わってきており、さらにバージョンアップを目指したいというのがひとつです。全国植樹祭の主会場を担わせていただくこの機会に環境元年を宣言することで、環境への取組みをしっかりと進め、数値的なところだけでなく、山に対する関心や興味、また林業振興も含め、幅広い取組を進めていきたいと考えております。
そのためには、まずは調査を行い、可能性を見出し、ソフト面、ハード面において何を取り組むべきかを明確にしていく年としたいと考えております。
《記者》
滋賀県が環境先進県ですが、その中でも抜きに出る存在になりたいという意気込みでしょうか。
【市長】
そうです。これまでの概念にとらわれない新たな取り組みをしていきたいです。例えば、「信楽焼と山とのリンク」、「自然との共生からの心の豊かさ」などが考えられると思います。全国植樹祭の会場を務めた甲賀市らしい新しい発信ができればと思っております。
《記者》
今回の予算の伸び率が４．１％と大きいですが、その主な要因を伺います。
【担当】
教育費の伸びが大きくなっております。土山中学校の長寿命化の６億６千万円、また、東山遺跡の保存のための用地購入等の４億２千万円などが主な要因です。
《記者》
子育て応援医療助成事業を拡大するため、約１億５千万円が計上されておりますが、毎年行うことですので、取りやめた経常的な事業などがあるのでしょうか。
【担当】
この事業に見合う事業を削減したということではなく、以前から推し進めたい事業として、中長期財政計画の中で一定財源を確保した形で予算化したものです。
【市長】
市長に就任してから６年目ですが、５年間はハード整備に力を入れてきました。小中学校の改修、トイレの様式化、給食センターなど、大型のハード事業が一定落着いたことで、財政に余裕ができたことも大きな要因です。
《記者》
資料の１６ページ以降で新規事業がどれになるか教えてください。
【担当】
後ほど、新規事業のわかる資料を別途配布します。
《記者》
ウッドスタート宣言で木製おもちゃの誕生祝品は、新年度からの新生児が対象となるのでしょうか。
【担当】
まず、東京おもちゃ美術館との協定からスタートし、その後にデザインし、制作となります。新生児への配布を開始する時期は未定です。
《記者》
８７万５千円という予算は、木製おもちゃの原材料費や製作費でしょうか。
【担当】
資料の４８ページに内訳を掲載しております。木製おもちゃのデザイン監修や、協定関連の経費です。
《記者》
住基データの流出について、今後の対応を教えてください。
【担当】
現在、警察の捜査中で、その結果によって対応していきます。職員には教育、研修を行います。
《記者》
被害届を出されたのでしょうか。
【担当】
被害届は出しておりません。
《記者》
この案件は、前段として市民センターで目的外使用をしていたということがあります。センター長が何代にもわたり引き継いでいたということは、コンプライアンス上どうでしょうか。他自治体でも意見を聞いているが、そもそも職員の認識があまい体質ではないでしょうか。
【担当】
今回のことを受け、職員には通達をしました。今後も教育していきます。
《記者》
処分はまだのようですが、市の条例違反にあたることが起こったということを周知されていないことについてはどうでしょう。
【担当】
住基データの流出については、市ホームページで公表するとともに、対象地域の市民については文書で周知しました。
《記者》
前段としての市民センターで目的外使用をしていたという条例違反があったことについての発表はされておりません。市民に向けての発表する必要があると思いますが、発表されていません。他市では、小さなミスも発表することでコンプライアンスを高めておられます。名簿を市民センターで持っていたということを発表すべきではないでしょうか。
【担当】
違法かどうかを検証する必要がありました。市民センターで名簿を保管していたのは認識があまく、今後このようなことが無いよう取り組んでいきます。
《記者》
今後は市民の皆さんに知らせるのでしょうか。
【担当】
今後は公表していきます。
以上