令和４年４月１日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
皆さんこんにちは。年度始めの大変お忙しい中お集まりをいただき感謝申し上げますとともに、本年度も１年間甲賀市政から発信する情報等について、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
本日から令和４年度が始まり、甲賀市では２３人の新規職員を迎え、先ほど辞令交付を行わせていただきました。後ほど紹介いたします、部長級職員による新体制により、今年度も元気に出発をしたいと考えております。
特に、３月の市議会の定例会におきまして、慎重な議論をいただいた結果ご承認いただきました令和４年度の予算につきましては、総合計画第２期基本計画の２年目を迎える実施計画を進めさせていただき、これまでから申し上げております総合計画に掲げる“いつもの暮らしに幸せを感じるまち”の実現に向け、甲賀市が未来の扉をしっかりと開ける、適正な執行に努め、市民皆様の負託に応えて参りたいと考えております。
そうした中で、長年にわたり本当に多くの先人の皆様方やまた関係者の皆様方のひとかたならぬご尽力に寄りまして、約２０年間、構想から要望をいたして参りました滋賀県と三重県を結ぶ名神名阪連絡道路が、本日４月１日付で国の重要物流道路の指定を受けることができました。
観光分野、医療分野そしてまた地域経済、生活道路の安心など、本当に多くのストック効果を生み出す道路でもございます。
大きな一歩を踏み出せたことにつきましては大変うれしく思っておりますし、今後も本事業の早期着手を目指して、さらに関係機関への要望に努めて参りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
また上半期の大きな事業の一つであります、第７２回の全国植樹祭につきましては、６月５日の式典の準備についてはもちろんのことでありますが、開催理念に基づき、緑豊かな森林を次の世代へとつないでいくため、甲賀市にとって大きな節目の式典にしたいと考えております。
甲賀市では、本年度を環境元年と位置付けて、様々な環境施策に取り組むことといたしております。
また、本日より早速着手をいたしております事業がいくつかございますので、ここでご紹介をさせていただきます。
まず1点目につきましては、民間人材の活用であります。今年度につきましては、本日から２名の着任をいただいております。
１人目は、都市再生機構ＵＲから着任をいただきました松原さんであります。松原さんは建設部の理事員として貴生川駅周辺のまちづくりの業務、また土地の利活用について、積極的に関わっていただくことといたしております。２人目は、大手広告代理店勤務の経験のある亀谷さんであります。主には総合政策部でシティプロモーション。そして、シビックプライドの醸成といった面で全庁的に携わっていただくことといたしております。
またＩＣＴ関連の取り組みにつきましては、本日より市役所内の文書について電子決裁の運用を開始いたしました。これにより紙の削減が図られることはもとより、決裁のスピードアップや、また文書の検索についても容易になるというメリットがございます。
市長決裁文書であればもちろん私が電子決裁を行うことになりますが、こういった電子化についても、全庁的に取り組みを進めているところでございます。慣れるまでしばらくは多少の混乱を生じる可能性もありますが、今後は全国の自治体でスタンダードになっていくということが考えられておりますので、早い段階での導入を決定したところです。
そしてＩＣＴを活用して働き方改革が定着するように、テレワークにも昨年度から実証実験も含めて着手をいたしております。１月からは、情報政策課や政策推進課、マネジメント推進室、また人事課の４課におきまして、実証実験を開始しております。今後は見直し等も行いながら、さらに部署を拡大してこの運用を図っていきたいと考えております。
そして昨年度に進めておりました市のホームページ、こちらについてもデザインがリニューアルをいたしまして３月２５日に完了をいたしております。情報の探しやすさの改善ということと、やはり定住移住ということに重きを置いたホームページの構成をいたしております。
加えまして、このホームページ上ではＡＩを活用いたしました、市内開催イベント集約サイトも今月の１５日に開設する予定をいたしております。ＡＩを活用して、観光振興また本市の魅力につなげていきたいと考えております。こちらの取り組みにつきましては、滋賀県内では大津市に続いて２例目。全国でも５例目で、先駆けた取り組みという位置付けをいたしております。
そして、よりよい保育、また教育環境を提供するための整備を進めていただきました公私連携による幼保連携型の認定こども園ここのっす園と幼稚園型の認定こども園みなくち幼稚園が、開園の運びとなりました。いずれも新しい園舎で、民間ならではの特色ある幼保の取り組みを期待するものでありますし、さらに甲賀市の子どもたちの選択肢、そして生きる力が育まれるものと考えております。
そしてこれまでも懸案でございました０歳から２歳までの保育ニーズに応えるために４月より小規模保育事業所が、水口地域に２ヶ所、甲南地域に１ヶ所開設されます。これらの施設等の整備によりまして本日、令和４年４月１日における待機児童はゼロとすることができました。
それではお手元に配布いたしております、甲賀市観光応援クーポン券発行事業について少しご説明をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、本当に大きな影響を受けている観光事業者を応援することを目的に、市内の宿泊施設に宿泊された方に対しまして、市内飲食店、お土産屋さん、そして観光施設などの観光事業者で利用できるクーポン券を無料配布し、他市町村との優位性も図りながら地元での消費喚起を促すものでございます。
宿泊者１人１泊につき２０００円分のクーポンとなっており、発行予定額は１億円、印刷部数は５万冊を目指しております。現時点では、市内の宿泊施設は１８あります。クーポンの利用可能店舗は１３０施設となっております。今後も観光協会で随時受け付けを行って参ります。
このクーポン券の利用期間につきましては、本日から令和４年の１２月３１日までといたしております。
第６波のコロナの感染者数の増加ピークを過ぎたものの、第７波がまたやってくるというような報道も出ております。
慎重に経済活動へのアクセルを踏み出す時期でもありますし、ウィズコロナをどのように実現していくのか地方自治体の手腕が試される時期でもあると考えております。
市民の皆様とともに、この新しい豊かさを創造しながら、１人でも多くの皆様方に幸せを感じていただけるまちの実現に向け、市政を本年度も着実に進めて参りたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
私からは以上とさせていただきます。
○質疑応答
《記者》
６月の植樹祭ですが、コロナの感染者がなかなか下げ止まらないということで、コロナ禍以前のように例年通り皇室関係者をお迎えできるのかどうか、またオンラインになるのか、今、どのような状況なのか。またそれに合わせた準備状況はどのように変わっていくのか、教えてください。
【市長】
コロナの感染状況を見据え、できるだけ開催日に近い日程で県の準備委員会を開催していただきたいということをずっと求めて参りました。ただ、この３月に式典を迎える最後の総会の中で、規模が１，０００人ということで、昨年度の島根大会と同様クラスの規模にするということを決定いたしました。
天皇皇后両陛下のご臨席を仰げるかどうかにつきましては、おそらく４月中旬ぐらいに国の方から正式な発表があろうかというように思います。いずれにいたしましても、皇室また宮内庁のご決定でありますので、私どもはそれに従って準備を整えていくということであります。
開催規模等は、順次決定をいたしておりますが、それに合わせて甲賀市が担うサテライト会場等につきましては、順次準備を進めているところでございます。
《記者》
公立甲賀病院が甲賀市立化に向けて、今年度から事務レベルで検討を始めるという話を側聞しています。そもそも市立化できるかということもあると思うのですが、市立化することにどんなメリットがあるのか、教えてください。
【市長】
基本的に何か答えが明確にあるわけではありません。
全国的に見ても、この２市で組合を設立しているのは非常に珍しい形態であります。ほとんどの場合が１市で運営か、近隣の複数の市町などが一緒に組合を設立して運営するというのが大半であります。
今、甲賀病院の患者数を見ますと約７割強が甲賀市民、そして１５％が湖南市民ということで公立甲賀病院に対する役割や位置付けというのが両市の間でギャップがあるということは、合併以来ずっと抱えてきた課題であります。
そのギャップが両市にとって、そして両市民にとって、また病院にとってどういう影響を及ぼしているのかということをこれまで両市の間で議論してこなかったのですが、コロナ禍もあり、病院に求められる役割も明確になりつつある中で、ベストな形はどうなのかをこの４月１日から両市の事務レベルで話してみようということです。
これについては、サービス的なメリットデメリット、そして財政的なメリットデメリットはあると思いますが、一旦整理していくことについて合意されたということでありますので、今現在、甲賀市立化にする、あるいはしないという結果を持っているわけではないという状況であります。
《記者》
市立化ということになれば、課題というのはどういったところにあるのでしょうか。
【市長】
想定される課題というのは、いくつか持ち合わせているのですが、そういったことも含めて、これから事務レベルで協議させていただきたいということです。そのような段階であり、まだ協議は始まっていませんので、ご理解いただければと考えております。
《記者》
協議は、いつから始まる予定でしょうか。
【健康福祉部長】
４月４日から両市が集まって検討を進めていく予定でございます。
以上