令和５年５月１２日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
改めましてお集まりいただきありがとうございます。
令和５年度が始まり早くも１ヶ月が過ぎました。
ご承知の通り５月８日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されました。
本市でも同日、第３７回を迎えました新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただき、これまでお願いしてきたすべての制限については、解除する旨の決定を行い、国県と同様に対策本部についても解散いたしました。
新型コロナウイルス感染症が発生して以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、市民の皆様方には日常生活に大変なご不便をおかけいたしました。
３年余りに及ぶこの未曾有の事態を市民の皆様の感染防止対策へのご理解と支えあいのご協力があって乗り越えてこられたものと、加えまして医療機関等関係者の皆様方が自らの感染リスクを抱えながらも、市民皆様の命と健康を守るために、現場の最前線でご尽力いただいたこと、本当に厚く御礼を申しあげるものでございます。
今後につきましては、感染対策は行政が様々な要請また関与を進めていく仕組みから市民皆様の主体的な選択をしっかりと尊重し、個人の判断に委ねていくことが基本となってまいります。
本市としましては、引き続き感染状況も注視しつつ、長引くコロナ禍で落ち込んだ社会経済活動の回復、物価高騰対策、地域の絆づくり、健康・生きがいづくり、子どもの育ちの機会などを積極的に推進しながら、本市が目指す「新しい豊かさ」につなげるアフターコロナの取り組みに果敢に挑戦してまいりたいと考えております。
さて、アフターコロナの活動が本格的に活発化するなかで、市内では４月中旬からゴールデンウィークにかけまして、水口曳山まつり、よみがえれ水口岡山城、また、しがらき駅前陶器市など多くのイベントが市内各地で実施され、にぎわいを見せております。
また、ユネスコの無形文化遺産・国指定重要無形民俗文化財に登録後初となる瀧樹神社でのケンケト踊りが実に４年ぶりに奉納されました。私も間近で拝見させていただき、活気と風流ある祭りを肌で感じたところでございます。
こうしたなかで、信楽作家市が開催された県立陶芸の森におきましては、１日当たりの来訪者数がコロナ禍前の３８％増、８日間で５万人を超えるお客様にご来場いただいたという報道がなされました。また、信楽高原鐵道の利用におきましても、昨年に比べてパーク・アンド・ライドを積極的に活用いただく結果となり、本当に多くの観光客の皆様方にお越しいただけたことを大変うれしく思っております。
今後も様々なイベントを通じて、本市のにぎわい、また関係を持っていただけるよう、市としても注力してまいりたいと考えております。
４月末には姉妹都市であります韓国利川市から第３７回陶磁器まつりにお招きをいただき、谷永市議会議長とともに訪問してまいりました。
地場産業である陶磁器をはじめとするまちの強みの魅せ方のスケールの大きさ、チャレンジ精神など、今後の本市のまちづくりに繋げられる、学ぶべき点が本当に多くあったと感じております。
続きまして、先日、臨時市議会を開催いただき、皆様方にも事前にお知らせしています全ての議案について、慎重な議論をいただき、ご承認いただくことができました。
特に補正予算に関しましては、エネルギーや食料品等の物価高騰による負担軽減を図るために、低所得世帯、子育て世帯のほか、福祉施設や医療機関、農業者、地域公共交通事業者等に対する支援の充実を図り、スピード感をもってその執行に努めてまいりたいと考えております。
事業内容としましては、昨年に続きまして、０歳から１８歳の児童のいる子育て世帯に対し、児童１人当たり１万円の給付金を支給する「子育て世帯臨時特別給付金支給事業」や、省エネ性能の高いエアコンへの買い替えを支援する「省エネ家電製品購入補助事業」、また県内初として、生産性向上に取り組む市内中小事業者に対し、国の業務改善助成金の申請手続きに係る費用を助成し、国の支援制度の活用を促進する「業務改善サポート補助事業」などに取り組むものであります。
それでは、本日２つの案件についてご説明をさせていただきます。
最初に甲賀市ワーク・ライフ・バランス推進事業についてであります。
昨年度に引き続いての事業となりますが、今年度はキックオフ事業として、第１部では、５人の子どもの親として育児休業を体験されたことでも知られるタレントの「つるの剛士さん」をお迎えし、対談形式での基調講演をいただくほか、市内外のイクボス宣言企業の管理職によるトークセッションも予定しております。
このほか、本市が推進するイクボス宣言を行った企業の中で、昨年発足いただきましたイクボスＫＯＫＡネットワークにおいて、若者定住事業として、新たに市内高校生や大学生などを対象としたインターンシップを実施されることになっております。若者と市内企業が繋がるきっかけづくりになることを大いに期待をいたしております。
次に、甲賀市・湖南市合同ＪＯＢフェア及び甲賀市・湖南市合同業界研究フェア ～インターンシップ＆オープンカンパニー～の開催についてであります。
今年で１１回目を迎える合同ＪＯＢフェアにつきましては、草津市を会場として出展企業４９社（甲賀市３６社、湖南市１３社）を予定しており、甲賀地域での就職を希望する若者求職者を対象に就業促進、また甲賀地域の企業等の人材確保・活性化を図ってまいりたいと考えております。
また今回初めての試みとして、オンラインで実施する業界研究フェアは、就活のプロによるＥＳ講座や就活を成功させるための企業研究方法などの講演、企業側からインターシップ、オープンカンパニーの説明を直接お伺いすることができるという内容になっております。
なおこの業界研究フェアの参加対象につきましては、令和７年度以降に大学卒業を予定している学生となりますので、就活を始めるきっかけづくりとしていただくほか、広く出展企業を周知できる機会になればと考えております。
この２点につきましては、後ほど、それぞれの担当から詳しくご説明を申しあげます。
会見後半におきましては、「信楽高原鐵道『桃太郎電鉄』コラボ鉄印」及び「アール・ブリュット魅力発信事業」について情報提供させていただきますので、市政情報とあわせて、ぜひお取り上げくださいますようお願い申しあげます。
また、すでに皆様方には情報提供済ではありますが、来週５月１５日の月曜日には、「災害時等におけるトレーラーハウスに関する協定締結式」を行いますので、取材いただければ大変幸いに存じます。
私からは以上です。よろしくお願い申しあげます。
〇各担当より情報提供
(1) 甲賀市ワーク・ライフ・バランス推進事業について
(2) 甲賀市・湖南市合同JOBフェアおよび甲賀市・湖南市合同業界研究フェア～インターンシップ＆オープンカンパニーの開催
○質疑応答
≪記者≫
イクボスＫＯＫＡネットワークインターンシップ事業の内容として、通常の事業所のインターンシップか、あるいは、特にワーク・ライフ・バランスに関係したようなインターンシップになるのか、教えてください。
【担当】
このインターンシップについては、イクボス宣言をしていただいた企業の中で、令和４年２月に結成されましたイクボスＫＯＫＡネットワーク加盟企業の１３社の中の企業様にお願いしまして、市内の高校生及び大学生などを対象にインターンシップの実施を予定しているものであります。
内容については、これから委託業者と決めていきますので、改めて資料提供させていただきたいと思います。
≪記者≫
キックオフ講演会でタレントの方が来られるとのことですが、テレビカメラなど当日の取材は可能でしょうか。
【担当】
本日、担当者と協議を予定しておりますので、決まりましたら、改めて情報提供させていただきます。もし取材が問題なければ、ぜひとも取材に来ていただければと思います。
≪記者≫
キックオフ講演は２部構成となっていますが、どういった時間割となりますか。
【担当】
第１部の基調講演が１３時３０分から１４時３０分まで、少し休憩のあと、第２部の市長とのトークセッションがあり、１６時に終了予定となります。
なお、チラシには掲載しておりませんが、イクボスＫＯＫＡネットワークの事業紹介も、その中でさせていただきたいと考えております。
≪記者≫
イクボス宣言企業は何社ございますか。
【担当】
甲賀市内のイクボス宣言企業につきましては、現在１０３社となっております。
≪記者≫
滋賀県議会議員選挙の結果について、ベテラン議員さんから新人議員さんに代わられました。このことも踏まえて、どのように考えられていますか。
【市長】
甲賀市の抱える課題、特に獣害では、頭数制限など県での最終決定に従わなければなりませんし、河川整備なども県の予算で執行されるものであります。整備を進めている工業団地の土地利用では、県の許可を得なければならない、医療体制において県内での医者や看護師の配分についても、県の大きな役割の一つとなっております。また、ものづくり人材の不足が危機的な状況にある中で、県立の工業系の高校も活用しながら、これから県としてどういった人づくりをしていくかもそうですし、ＪＲの減便に対する協議や今後の利便性の活用、また信楽高原鐵道、近江鉄道も含めて、県に果たしていただく役割がこれからどんどん大きくなっていくなかで、３名の甲賀市選出の議員さんには、そういった役割についてしっかり結果を出していただくことが大変大切だと思いますし、求めていきたいと考えています。
ベテラン議員さんに代わって新人議員さんになりますが、名神名阪連絡道路の議連の会長を務めておられたり、市政についてはかなり熟知いただいております。３名の県議会議員さんとは引き続きしっかり情報交換をしながら、甲賀市の利益にかなうような政治活動をしっかりしていただけるよう求めていきたいと思います。
≪記者≫
関連しまして、４月の県議会議員選挙で日本維新の会が３議席獲得されました。奈良県で知事になられるなど、かなり強かったことはあります。このことをどう見ているのか、市長ご自身も維新の会におられた経緯もあるので、そのあたりのことを聞かせていただければと思います。
【市長】
維新の会の勢力がなぜここまで拡大しつつあるのかというところについては、やはり子育て教育の無償化だと思います。私立公立を問わず高校であったり、また公立の大学についても無償化を進めるということで、徹底的に子育てにお金がかからないような府政また市政を推進されているということもありますので、そのあたりについては、おそらく全国的に注目が集まり、勢力の拡大に繋がっているのではないかというような印象を受けているところであります。私自身、７～８年前になると思いますが、維新の会からは抜けておりますし、その後の関わりも特にありません。
いずれにしましても、子育て教育の負担軽減というのはこの少子高齢化社会に歯止めをかけていくための重要なテーマになってくると思いますので、市政の方でしっかりと地域の皆様の声をいただきながら、予算化できるものについては積極的に予算化していけるように、努めていきたいと考えています。
≪記者≫
４月１９日、２０日に行われた水口曳山祭は、盛況ではありましたが、取材をしているとやはり人手がなかなか大変だということでありました。囃子方も同様で、子どもの関わりが少ない状況だと思います。例えば、２０日の子どもの学校を休みにすれば、もっと祭りに関わっていこうとする人材が増えてくるのではないか。伝統文化をつなげていくには思い切ったことも必要ではないかと思います。このことについてどのように考えておられますか。
【市長】
水口曳山祭、特に子どもの囃子方が不足して、なかなか従来のにぎやかなお祭りにしていくには苦労しているという声をここ数年耳にしております。
今、水口小学校と綾野小学校は、給食後に下校をして、昼からは祭りに出られるような配慮を学校としてされておられるとお伺いしています。
大前提として、子どもが地域の祭りに積極的に関わる機会というのは大切であり、ぜひ推進していくべきだと考えておりますが、市内でもお祭りが５０ぐらいあり、「どの祭りは学校を休みしてほしい」という判断を市として行っていくことは大変難しいと思います。最終的にはやはり学校や、ＰＴＡ、保護者の皆様方との話し合いの中で、校長先生が決定されていくことではないかと思いますので、そのあたりについては教育委員会にも、しっかり校長会等でもご案内して、できるだけこの文化継承というのを積極的に進めていけるように、私からも申し伝えさせていただければと思います。
≪記者≫
４月１１日の一般社団法人滋賀県茶業会議所の総会で市長が新会頭になられたとお伺いしていますが、このことに関していくつか質問があります。
まず同会議所に市からの補助金等が出ていますが、その補助金等を出すところの長が補助金等を受けるところの長になることについて、どのように考えておられるのかを聞かせていただければと思います。
【市長】
例えばスポーツ協会や観光協会など市が補助等をしている団体の長に首長がなっているという例は結構あるのではないかと思います。
滋賀県知事も近江米振興協会の会長や近江肉牛協会の名誉会長などを勤めておられることもございます。今回の件については、３月に滋賀県茶業会議所から私に会頭をお願いできないかというお話があった際に、私自身も先ほどご質問いただいたことが一番に気になりましたので、返事を保留させていただき、法務の方に地方自治法でのいわゆる団体の長の兼業禁止について、法的に問題ないのかどうかを徹底的に調べて欲しいと指示させていただきました。
その中で、地方自治法第１４１条や第１４２条に該当する兼業禁止には当たらないことが法的に明確になりましたので、お受けさせていただいたというような経緯であります。
≪記者≫
法的に問題はないとのことですが、補助金等を出す最終決裁者が市長であると考えたときに、「何か事業を考えているからもう少し補助金等を増やしてほしい」など、利益相反になりかねないようなところがあると思います。そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
【市長】
手続き論で申しあげますと、市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任する規則というのがありまして、そのあたり誤解を招かないように規則をしっかり運用していくことが大切だと考えています。会頭を勤めているとか勤めていないとか、その道義的倫理的な話につきましては、市政全般について私が最終的には責任をもって地場産業や地域振興を進めていくという点では何ら変わらないというように考えております。
また、この近江茶をとらえた時に滋賀県全体のブランドではありますが、その９割以上がこの甲賀市で生産していただいており、農業者の皆様方も厳しい状況に置かれているなかで、私が先頭に立って、県に対して要求していくべきはしっかり要望していきたいと思っております。会頭という立場で予算について何か色をつけるという行為には及びませんが、市政全体を見てしっかり地場産業の振興に努めていければと思います。
≪記者≫
会頭に関して、前任が市長の父親である岩永峯一氏であります。
先ほどの説明にもあった通り、３月に茶業会議所から会頭をしてほしいとのお願いだったと思いますが、ただ私も何人かに聞いてみたところ父親から息子への世襲に取られかねない、実際にそのように見ている人があると感じます。政治家としてそのように見られるのが一番良くないのではないかと思いますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
【市長】
最終的に父から息子へという構造になってしまっているわけですが、少しそこを離れて申しあげますと、やはり元農林水産大臣であったというところの期待、また県議会議員時代からも茶の振興にかなり尽力されてきたこともあり、会頭職をずっと続けてこられたのだというように思います。
このことについては一定理解があるというように感じますが、世襲というのはおそらく何かの利益があって、それが親から子に引き継がれていくような話になるのではないかと思います。この会頭職は、ボランティアの職であります。何かお金が発生するわけでもなく、利益に繋がるような役職でもありませんので、そういった世襲のご批判にはあたらないと考えています。
以上