令和５年１０月５日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
皆さん改めましてこんにちは。大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
大変暑かった夏も１０月に入り、急に秋らしくなってまいりました。
今年の秋はインフルエンザ、また新型コロナの同時流行が大変懸念されているところでもありますので、引き続き感染対策等に留意しながら、市政運営にあたりたいと思います。
また先月２７日に閉会いたしました９月定例議会では、提出いたしました決算案件や人事案件、条例案件、補正予算案件などの重要案件について、慎重にご審議をいただき、すべてについてご承認またご決定を賜りました。
議会開会中、防災対策やデジタル化、また子育て支援にかかる各種施策、環境政策や農業振興、社会教育など、多岐にわたるご質問やご提案をいただきました。
前年度決算に対するご意見も多数いただいておりますので、しっかりと来年度の予算編成に努めてまいりたいと思います。
今年度もいよいよ後半戦に入りまして、脱炭素社会の実現に向けたＧＸの推進やＤＸの推進、そういった市民の皆様方の目線に立ったサービスの向上をしっかり形にすべく、後半戦でもしっかり頑張っていきたいと思います。
市での取り組みの一つとして、この１０月から証明書発行業務におきまして、「書かない窓口」の実証実験を始めているところであります。
住民票や戸籍など各種証明書の申請につきまして、利用者の皆様方が従来紙で行っていただいたものをＷｅｂフォームに必要事項を入力いただくことで、スムーズに作成ができ、利用者皆様方の負担軽減を図ることを目的にしております。
書く手間と待ち時間の削減を図り、市民サービスの向上につなげていくとともに、この実証実験の効果を検証してさらなるＤＸを推進していく必要があると考えております。
また、今年の２月に国の登録有形文化財にご登録をいただいた土山宿本陣跡離れについて、現在、文化財としての価値を確保しながら修理工事を進めておりますが、工事の途中経過を広く知っていただく機会とするため、１０月１５日の「あいの土山宿場まつり」の催しの一環として、現場公開を行う予定でありますので、ぜひ皆様方にもご覧いただきたいと思います。
それでは、本日提供する４つの案件について概要を説明いたします。
まず、「コウカＥＸＰＯ２０２３の開催」についてです。
前回の記者会見でも少し触れておりますが、市では、２０２５年に開催されます大阪・関西万博に向けまして、地域資源の魅力発信に繋がる５つのイベントを「コウカＥＸＰＯ２０２３」として、市、また関係団体の皆様方とともに、１０月１５日、あいこうか市民ホールや、まるーむなどを会場に合同開催する予定であります。
このイベントは、大阪・関西万博の機運醸成、地域資源の魅力発見、そして環境未来都市を実現するための環境意識の高揚、行動変容を促す取り組みなど、オール甲賀で実施するものであり、食にまつわる内容についても盛りだくさんとなっています。それぞれ特色やテーマを持っており、誰もが共有できる内容となっていますので、多くの方にご来場いただければと思っております。
次に、「こうか木育フェスタｉｎ鹿深夢の森の開催」についてであります。
本市では、昨年開催されました全国植樹祭を契機として、木育の取り組みや地域産材の利用を推進していくため、ウッドスタート宣言を行ったところであります。
今年の７月からは、新生児とそのご家族に対して木のおもちゃをプレゼントする取り組みを行っております。
今回のイベントにつきましては、全国植樹祭から１周年を迎え、木材利用促進月間である１０月にあわせて、子どもから大人までが木にふれあう機会を提供し、改めて木材への親しみや木の文化への理解を深め、暮らしに木を取り入れるなど、今後の木材利用の促進に繋げるために開催するものであります。
次に、「史跡紫香楽宮跡発掘調査報告書Ⅰの刊行および販売開始」についてです。
紫香楽宮跡の中心が見つかった宮町遺跡の発掘調査につきましては、昭和５８年度から足かけ３８年にわたり実施してきました。そしてこの度刊行した報告書については、そのうちの平成１２年から２３年度に実施した宮殿の中枢部の調査成果を第１分冊としてまとめており、初めての正式報告書となるものであります。今後、残りの調査成果についてもまとめ、最終的には全３分冊の報告書となる予定をしております。
これまでの発掘調査により、紫香楽宮の中心が宮町盆地に所在したこと、またこの報告書では紫香楽宮が計画的に造成された大規模な宮であったことなどが明らかになってまいりました。こうした調査の成果については、本市の歴史を紐解く大変重要なものであるとともに、日本の古代の宮の変遷を考える上でも重要な知見でもあります。発掘調査の詳細な成果を公表していくことで、研究がさらに進展することを期待しております。
最後になりますが、「県内初、お箸の食育」についてです。
生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で、食育はとても重要であります。お箸を媒体として親子で食育について学ぶ機会をつくり、正しい食習慣と口の健康の保ち方を身につけるきっかけとしていただけるよう、県内初の取り組みとして実施します。
全国的に活動されている、ＮＰＯ法人みんなのお箸プロジェクトさんの協力を得まして、市内の園に通園する５歳のお子様とそのご家族を対象に２回連続講座として行います。「食べる」に関係するいろんなことを楽しく学んでいただければと思います。
以上４点の情報の詳細につきましてはそれぞれ担当からご説明いたします。
また会見後半では、「第７０回信楽陶器まつり」、「第３回しがらき森のクラフトフェスタ」、「甲賀映像祭２０２３」の開催について、情報提供いただきます。市政情報とあわせて取りあげていただきますようお願い申しあげます。どうぞよろしくお願いします。
〇各担当より情報提供
(1) コウカＥＸＰＯ２０２３の開催
(2) こうか木育フェスタin鹿深夢の森（全国植樹祭１周年記念事業）の開催
(3) 史跡紫香楽宮跡（宮町地区）発掘調査報告書Ⅰの刊行および販売開始について
(4) 県内初！お箸で食育について
○質疑応答
≪記者≫
コウカＥＸＰＯ２０２３について、大阪・関西万博にあわせての動きということで、こういった動きは県内、もしくは関西圏などで、自治体単位でどんどん開いていくような動きがあったりするのでしょうか。
【担当】
滋賀県では、まだ機運の盛り上がりが十分でないというように認識しておりまして、市としてやることについては、今年度から甲賀市が最初ではないかと考えております。一方で、東大阪や、吹田などでは昨年あたりから開催の機運が出てきているというように承知をしているところです。
≪記者≫
社会福祉法人の監査についてお伺いします。
先日の議会での一般質問で、山岡議員に対する部長答弁で、今回公表しなかったことについて、国の示す処理基準に基づいて公表は行わないとしたものと、いうことでありました。
ここまで２回ほど議論をしていますが、私が厚労省の福祉基盤課、監査に関する担当に取材をしたところ、監査をして従わなかったところについては公表するとなっていますが、従ったところについて公表するかどうかについては、自治体判断です、ということをはっきり話されていました。ということは、この答弁自体が間違っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
【担当】
お答えさせていただきます前に、この監査の流れの資料をお渡しさせていただきたいと思います。これがあったほうがわかりやすいかと思います。
答弁の方の回答でございますが、先ほど公表を行わないこととしたものです、の後段に４点目の質問についての回答の中で、顧問弁護士とも十分相談し、国が示す処理基準を無視して公表することはできないと考えたところであります、という答弁をしておりますので、市の方がそのような形で自治体判断によって公表していないということの答弁でございます。
また、国の方に確認いただきました回答につきましては、おっしゃる通り最終的には自治体判断です、ということはお話されましたが、国も県も確認したところ、勧告に従っている時点では公表できないと考えているという見解でございました。その上で所轄庁の判断でということでしたので、そのような形になっております。
≪記者≫
公表できないと言われていたのは、厚労省のどの担当課なのでしょうか。私の言っていることと全く違うので、非常におかしいと思っています。
【担当】
県を通じて厚労省の福祉基盤課法人経営指導係というところから回答いただいております。
≪記者≫
国の方に直接聞かれたのでしょうか。
【担当】
県の方を通じてお伺いしております。
≪記者≫
県の方がどういうニュアンスで聞かれたのかが、よくわからない部分があり、その話は確か答弁の中にも出ていたと思います。
他の自治体では、特別監査、あるいは一般監査、結果を報告していることが時々あります。例えば奈良市では、文書による指摘事項に対して改善報告書の内容ということで書かれています。浜松市も端的にどういったことを指摘したのか、改善状況について改善済みということが書かれています。これも公表にあたるのだと思います。
これは別ですけれども、特別監査については行ったこと自体を出している。そもそも特別監査をすること自体が、法人に問題があったということですので、改善の有無にかかわらず、出してしまうというところがあります。
もし、甲賀市の方が、滋賀県を通じて厚労省に聞いた話、要するに公表できないということが正しいのであれば、これは違法行為だということになります。そんなことはあるわけないのであって、私が聞いた自治体判断というのが、おそらく正しいと思っています。
厚労省の資料を出してもらいましたが、法律をみていくと、手段として従わなかった場合には、公表をすることができる、権利を付与するということが書いております。要するに行政の方に権利を付与するということは場合によっては私権の制限にかかりますので、本当にできない場合はしてはならないという文言が入るはずです。要は公平性、透明性を求めるためには、やはり監査をしたこと自体も含めて、公表していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
【担当】
今の解釈につきましては、確かに従ったときは公表しないとすることができないという解釈ではないと思います。自治体判断でございますので、そういったところでございますが、国が示すこの法定受託事務の監査については、当然処理基準と違うことをすることは違法とされることもあるということです。
先ほどの公表に関する部分についても、公表することがすべてではないということなのですが、透明性の確保ということをおっしゃられているのですが、この２８年に社会福祉法が変わったこの肝はこの赤字で囲んである改善勧告というのがあって、それに従わない場合のことを追加されているというところです。以前はそのまま改善命令という形をとっていたのですが、ここで一旦こういう指針を示すことによって、ワンクッション置いているというところで、改善勧告に対して従った法人と従わなかった法人、これは法の解釈云々より明確な差があると思っております。
よって、まずは従うか従わないかの判断というのはすごく大事なところと考えておりまして、今回のケースは、しっかり改善に応じたというところで、この法人の適正化、運営の適正化が目的でございます。そういった形で途中で公表することも考えられますが、透明性の確保、しっかり改善される法人の適正化を踏まえた上で判断しているというところで、最終的には自治体判断というのは、国の方からも聞いております。
≪記者≫
結局、公表をしないのでしょうか。今の話だと、甲賀市は改善済みのところについては公表しないと聞こえましたが、そういうことでよろしいのでしょうか。
【担当】
ケースバイケースですので、今回のケースについては、しっかり改善されて返金もされているというところでございますので、今回は公表しないという判断でございます。
≪記者≫
終わったことについてはいいのですが、要するに今後のことについてです。私は、美徳会に対する監査の公表については不適切だったと思っていますが、終わったことは仕方ありませんので、今後どうしていくのかを聞かせいただければと思います。
【担当】
今後につきましては、社会福祉法人の適正な運営と健全な経営が確保されるように、しっかり指導監査を行うというところで、いろんな他市の自治体の事例ではございますが、特別監査を実施したこと自体、公表しているところもあるということを聞いておりますので、そういった対応につきましても今後検討していくという議会の答弁どおりとさせていただきます。
≪記者≫
わかりました。一つだけお願いしたいのは、今回の件で非常に問題だと思っているのは、処理基準について、こういうガイドラインがあります。その中で、改善に従った場合は公表できないと考えたとあるのですが、これ答弁で何度も繰り返されていましたが、法定受託事務です。
国の基準に沿ってやるということであれば、そのことを逐一、国に聞いてやっていくのが大事であって、そこにこう書いてあるからこうだろうと勝手に解釈することはよろしくないと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいと思います。
≪記者≫
先日、広域行政組合の方で議会があり、その中で消防長がおっしゃられていたのが、消防士の大量退職などがあったのですが、一方で今、定員が確か２０２人ぐらいで、２７０人いないと消防車に５人乗れない、通信指令の人の勤務が非常にタイトになる、建物の監査とか指導する専門の人を一署に１人置けないなど、そういう人員配置の面で非常にタイトになると。
消防長は、いきなり２７０人という数にするのではなくて、段階的に増やせていけたらと思うとのことですが、一方で人件費の割合が広域行政組合の支出のなかで、おそらく７割ぐらいで、その分お金がかかる話かと思います。市長としては、人口がすごく増えているという局面ではない中で、消防関連に今後予算を割いていくとか人員を増強していくなど、現在のお考えはあったりするのでしょうか。
【市長】
いわゆる東京の消防庁が出している一定の指標というのがありまして、おそらくこれが２７０ぐらいという話で、それを満たしている自治体は、全国、数少ないのが現状だと思います。ただ災害、そしてまた日常の救急等の現場をみても人が不足しているということは、前から十分に認識しておりますので、増やしてきております。
その取り組みを引き続きやっていくということでありますが、近年それ以上に退職者が増えている状況が続いておりますので、単に人を増やしていくことも必要なのですが、一方で、やはりその退職理由をしっかりと把握しながら長く勤めていただいて、やりがいを持ってその組織の中で、能力を発揮していただくことが大切であります。
消防の方には以前から申しあげておりますが、全体の分母を増やしていく取り組みとあわせて、その組織体制について、人づくりの部分について、しっかり注力していくように指示をしております。今回、第三者委員会に関わって、その辺の体質のことについてはいろいろご指摘が出てくるのだろうと思いますが、まずはその体質をしっかり改善していかないことには、どれだけ新卒の方を採用したところで、それ以上にやめていくということであれば意味がありません。まずはその辺りに注力していくべきなのだろうと考えています。
≪記者≫
増やすのもそうかもしれないですけど、まずは離職率を下げることに注力していきたいということでしょうか。
【市長】
人がたくさんいても、十分に能力を発揮できなかったり、モチベーションが低いままだと数がいてもやはり市民の安心安全というのは守れるわけではありません。やはり一人一人のやりがいであるとか、モチベーションというところをしっかり高めていくのが大前提だと思っております。その上で、足りない人員については、しっかりと補充していくような方向性でないといくら増やしたところで組織が疑心暗鬼になったり、結果退職をされていく人がどんどん増えていくと意味がないことですので、まず組織の体質改善をしていくことが、大前提になってくるかと思います。
≪記者≫
関連なのですが、結局消防の人員の定数は、今２０４でしたね。増やすのか、増やさないのかというところはいかがなのでしょうか。というのは前にも言いましたが、今消防車に乗れる人が１台当たり２人、ということで、周辺の消防本部みても３人だったかな、少ないです。火事の現場へ行けば当然わかるのですが、人的なことというのは、消火活動に大きく影響します。
やはり、定数から増やしていかないといけないと思います。確かにやめる人を減らすことは当然なのですが、私たちの若いときと違って、その組織にロイヤリティをどれだけ持てるかというのは大分薄くなっていると思います。
時代が変わっているということがありますので、なかなかそこだけを求めるのは難しいかと、何よりもやはり定数を増やしていくことが大事ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
【市長】
定数を増やしていくことは大変大切で、年度始めにはいつもこの２０４は満たしています。
しかし、今１９０ぐらいになってしまっているということで、募集をかけても、２０４をぎりぎり保てるぐらいの応募しかない現状で、この２０４を維持していくことが精一杯でもあります。これを２１５とか２２０に増やしてもそれだけの応募がまずないような状況というのも一つ原因でもあります。辞めていって、結局１９０とか１８０台になって、また２０４を年度初めで満たして、また辞めてという繰り返しをしているので、やはりそこを根本的に改善していくためには、難しいことであるかもしれませんが、定着をして日常的にも２０４をしっかりと満たすと。それで次、また１０人ぐらい、条例を増やして２１５ぐらいに増やしていくというやり方をとらないことには、実際この枠を増やせば、充足するという現状でもありませんので、その辺りの難しさというのはあります。おっしゃる通り、この条例というのは、しっかりと定数は増やしていきたいと思っているのですが、それに見合うだけの現実的な課題もしっかりと解決していかないと結びついていかないことは、私も生田市長もおそらく消防長も共通の認識だというように思っています。
≪記者≫
今の第三者委員会で諮られている問題ですけれども、ワクチン接種したかどうかで区別したということですが、なぜ区別したのかの背景にあるのはやはり人数が少なくてクラスターを出せないところがあったと思います。おっしゃることはよくわかりますが、多少増やしてみてでも人数を増やすことが必要ではないかという気もしますが、いかがでしょうか。
【市長】
その取り組みも非常に大切だと思いますし、近年条例の定数も増やしていってはいるというようなことでありますので、引き続き増やしながら、より消防長が目指しておられる指標に近づくように努力はしていかなければならないと思っています。定数もしっかりと増やすような動きで、また組合議会の方に諮っていきたいと思います。
≪記者≫
要望です。記者会見の日について、今回のように議案が出てこないときはいいのですが、議会前の議案が出てくるときは、できればその日にやっていただけるとありがたいです。
これについては、私の担当の湖南市はそのような感じでされています。例えば９月議会における９月の会見は、８月の下旬に前倒しでされます。おそらくそういうところが多いのではないかという気がします。この間の減給条例の件でも市長がおられれば、その場で取材ができたわけですから、ああいうことがあってはならないと思いますけど、いずれにしても、会見となれば職員の皆さんもそろっていますし、聞くのも早いですから、できれば考えていただければと思います。
【担当】
ありがとうございます。今、いただいたご意見につきましては、検討させていただいて、改善に努めていきたいと思います。
以上