令和６年１月１１日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
改めまして明けましておめでとうございます。
甲賀市政クラブ各社の皆様方には健やかに新年をお迎えのことと心からお慶び申しあげます。旧年中は、市政各般にわたりまして、様々な情報における取材また発信をいただきましたこと改めてお礼を申しあげます。本年も積極的に情報提供に取り組んでまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、本年の元旦に発生いたしました能登半島地震では、多数の建物の倒壊や大規模な火災が発生しました。ただいま甚大な被害が今なお拡大しているような状況になっております。
お亡くなりになられた方々に心からご冥福を申しあげるとともに、被害の渦中にある皆様方に心からお見舞いを申しあげます。
加えまして被災地へ支援物資を届ける途中に羽田空港で事故に巻き込まれて亡くなられた５名の皆様方、任務における事故であり改めて災害活動に従事いただく方々の安全確保を最優先に、今後も防災に取り組んでいかなければならないと認識を新たにしたところであります。
甲賀市では国県からの要請を受けまして１月１日より甲賀広域行政組合消防本部から９名に続いて、ただいま計２７名の消防職員が現場で復旧復興活動をしてくれております。また１月４日には甲賀病院からＤＭＡＴ７名が被災地に出動し人命救助にあたっていただきました。そして１月８日からは本市職員２名が下水道管渠の被害調査業務支援のため、こちらも被災地にて現在活動をしてくれております。１日も早い復旧復興のために、本市あげて支援に取り組んでまいりたいと考えております。
さて昨年を振り返りますと、資源価格また物価上昇など、日常生活や社会・経済活動に大変大きな影響を与える出来事がございました。一番の出来事はやはり５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類への移行であったと認識しております。
３年余りに及ぶ本当にこのコロナ禍をオール甲賀で乗り越えることができたこと、市民の皆様や医療従事者の皆様方をはじめ、関係者の皆様方のご尽力のたまものであると深く感謝を申しあげます。
またその後につきましてはイベント、またスポーツや文化行事の賑わいとともに活気が戻り、大変うれしく思っておりますが、やはり人口減少の中、地域の自治というものに目を向けてみますと、ひとり親の孤立、８０５０問題、またひきこもりやヤングケアラーなど、多様化・複雑化する生きづらさや困りごとがこのコロナ禍によって加速化されております。人と人との繋がり、絆づくりの必要性を改めて感じ、これからも共生社会を市民の皆様方としっかりと共有しながら、その形づくり支えあいの社会というものに早急に取り組んでいく、この１年としたいと考えております。
昨年は多羅尾の大水害から７０年を迎えた節目の年でもございました。改めてこの防災訓練は多くの機関、団体、地域住民の皆様方にご協力もいただきながら、取り組んできたところでもございます。
災害に強いまちづくり、能登半島地震にもしっかり教訓を得ながら命を守る体制づくりに努めていく１年にもしたいと思います。
さて、私は毎年、年頭にその１年の目標というのを漢字１文字にして職員の皆さんと共有をさせていただいております。今年は「飛」という漢字を選ばせていただきました。辰年ということもあって飛躍の年にしたいということに加え、これまでの常識がなかなか通用しない昨今にあって、しっかり枠組みを超えた発想力、解決力を持って市政運営に尽力してもらいたいということで、年頭の訓示でも申しあげたところであります。
また本年は、甲賀市市制施行２０周年の節目を迎える年であります。いつもの暮らしに幸せを感じるまちの実現に向けた、「新しい豊かさ」の創造というものに果敢にチャレンジし、飛躍する１年にしたいとも考えております。
加えまして先ほども申しあげました地域共生社会、そして環境未来都市 甲賀に向けて、現在策定中の甲賀市地球温暖化対策実行計画をもとに、この自然を守り、環境と経済、社会が調和したまちを目指してＧＸの取り組みについても本格化させていきたいと思います。
そうした中で令和６年度の予算編成の作業が大詰めを迎えております。第２次甲賀市総合計画第２期基本計画の最終年度を迎えるということ、そして目まぐるしく変化する社会情勢の中におきまして、孤立や孤独を起因とする多くの課題に対応をしていくことに加え、これまでから注力してまいりました「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」に一層の磨きをかけ、この「新しい豊かさ」によるオール甲賀の取り組みを成果につなげていきたいと考えております。
私、個人的にもこの２期目の最終年度、本年の１０月をもって任期が終了ということになります。しっかり市民の皆様方とお約束をしたことについて、結果を出すために最終年度気を引き締めて取り組みたいと考えております。新年度予算案につきましては、来月の中旬頃に公表させていただく予定をしております。
それでは、本日提供させていただく３つの案件についてご説明いたします。最初に現地決済型のふるさと納税「ふるさとラベルの導入」についてであります。本市のふるさと納税の新しい取り組みとしまして県内では初となります現地決済型ふるさと納税サービスを導入いたします。
概要としましては、ゴルフ場や宿泊施設等に設置しているＱＲコードを読み込み、その場でふるさと納税の寄附を行っていただいた後に、電子クーポン券を受け取っていただき支払いにご利用いただくということになっております。普段インターネットを利用しない方にも寄附をしていただける機会を提供しながら、観光及びゴルフ振興にもつなげてまいりたいと考えております。
続いて３０歳のつどいの開催についてです。若者が同世代との繋がりを持ち、ふるさとについて考えていただく３０歳の皆様方を対象とした交流会を県内初の取り組みとして開催いたします。
現在の３０歳は今何を考え、どんなことをしているのかということをテーマに代表者による取り組み発表、また滋賀県の住みます芸人でありますノーサインさんの出演も予定しております。今一度、少し関係性が希薄化した同年代の皆様方と改めて関係性を構築していただき、ＵターンやＩターン、Ｊターンや地域づくりの担い手の育成につなげる、また定住移住の促進、関係人口の増加にもつなげていければと考えております。若者が活躍できる甲賀市を目指し、参加者の皆様方が楽しんでいただけるようなイベントにしたいと考えておりますのでぜひ積極的にこのつどいに参加いただきたいと思います。
最後に、甲賀市アール・ブリュット魅力発信事業「めばえムーブメントファミリーコンサート」についてであります。本市では令和２年度から共生社会の実現のために、社会福祉法人やまなみ会やまなみ工房さんのご協力をいただきながら、アール・ブリュット作品を市内外に発信し、アートをクリエイティブなコンテンツとして展開する、「アール・ブリュット魅力発信事業」に取り組んできております。市民の皆様方が日々の暮らしの中でアートに出会う機会をしっかりつくり、心豊かなまちづくり、また個性を大切にする地域づくりに取り組んでいるところでございます。
今回は、ファミリーコンサートという形で実施することにより、本市で暮らす幼い子どもたちがアール・ブリュット作品や音楽に触れることで感受性を育み、表現することへの喜びや楽しみが感じられる、いつまでも子どもたちの記憶に残る特別なものにしていきたいと考えております。
以上３点の情報の詳細につきましては、後ほどそれぞれの担当者からご説明を申しあげます。是非とも積極的に取りあげていただきますようお願い申しあげ、私からのご挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇各担当より情報提供
(1) 現地決済型ふるさと納税「ふるさtoらべる」の導入
(2) ３０歳のつどい開催について
(3) 甲賀市アール・ブリュット魅力発信事業 「めばえムーブメントファミリーコンサート」
○質疑応答
≪記者≫
３０歳のつどいについてお伺いします。規模として１００名程度ということですが、対象者は概ねどの程度になるのでしょうか。また、主催は甲賀市ということでよろしいでしょうか。
【担当】
今年度３０歳を迎える市民の方は、約８３０人となっております。また主催は甲賀市で、主管課は政策推進課となります。
≪記者≫
関連でお伺いしますが、なぜ３０歳にされたのかをお伺いします。
【担当】
実は私も今年度３０歳を迎え、同級生が市内にいるというのが本当に数えるほどでありました。２０歳のつどい以降、会っていない方が大半であり、同世代との繋がりがどんどん希薄になっていると感じています。このような状況の中で、同世代との繋がりが再度生まれるようなことを何かできないかと考えたときに、２０歳のつどいから１０年経過した３０歳という節目に３０歳のつどいというイベントを企画しました。
≪記者≫
毎年これから開いていきたいというお考えでしょうか。
【担当】
今年度の実施を活かして、来年度も引き続き開催できるように検討したいと思っています。また毎年開催されている２０歳のつどいとセットで甲賀市にゆかりのある方は１０年後、３０歳のつどいもあるというような意識づけができるイベントに今後していきたいと考えています。
≪記者≫
県内初ということですが、全国的にはそういう例は何かあるのでしょうか。
【担当】
全国でも３０歳のつどいを開催されている市町はございます。具体的には大阪府泉佐野市、愛知県知立市、島根県雲南市等が開催されています。
≪記者≫
そういった事例を参考にされたということもあるのでしょうか。
【担当】
はい。そういった自治体も参考にしながら今回企画検討を行いました。
≪記者≫
４０歳のつどいなど、そういったものはなかったのでしょうか。
【担当】
調べていくと、他の自治体では３０歳のつどいと４０歳のつどいをまとめてされるようなケースもありました。
≪記者≫
３０歳のつどいの中で動画を流すようなことをおっしゃられたと思うのですが、誰が作ったどのような動画になるのでしょうか。
【担当】
制作につきましては、現在あいコムこうか様に作成を依頼していまして、例えば甲賀市役所新庁舎が２０１７年にできたこと、あるいは水口の西内貴や甲南の寺庄に新興住宅地が年々増加していることも含めて、動画にうまく取り込むことができればと考えております。
≪記者≫
関連でお伺いしますが、同世代との繋がりが再度生まれるようにというのが狙いであるとのことですが、もっと言うと、できれば３０代とか４０代の方々に市に愛着を感じてもらい、できれば市外に流出するのではなくて、市内に住んで欲しいというような狙いもあるのでしょうか。
【担当】
はい。市内在住の方については今後も引き続き甲賀市に住み続けていただきたいという思いもありますし、結婚や仕事で出て行かれた方についても、このイベントを機会にもう一度甲賀市を見つめ直していただく、そういった機会にしたいと考えております。
≪記者≫
連携して取り組まれるなど、何かそういった場があれば教えていただきたいのですが、どうでしょうか。
【担当】
実際２０歳のつどいであれば、実行委員会方式で開催されているケースがほとんどであり、偶然庁内に２０歳のつどいの実行委員を経験した職員がおりました。その職員に１０年前の話を聞いたところ、当時の会議では、平日の夜に開催していたことを聞きましたので、現在仕事や子育てがある世代に会議の出席を求めることは負担が大きいと判断し、庁舎内の３０歳に声をかけプロジェクトメンバーとして、企画の検討を行いました。
≪記者≫
そうすると、今後も庁舎内の方々で企画を進めるなど、そういった場があるのでしょうか。
【担当】
はい。今後もプロジェクトメンバーで会議を開催しますし、庁舎外の意見も取り入れるように意見をいただいていますので、ＬＩＮＥグループを作成して、その中でイベント企画等も検討しているところであります。
≪記者≫
現地決済型ふるさと納税サービスの件でお伺いします。現在のゴルフ場は１施設で宿泊施設は３施設の利用とお聞きしましたが、最終的には市内全部の施設でということをおっしゃっていました。大体の目標として、市内全部の施設で使えるようになるということはありますか。
【担当】
目標にはしていますが、市内でゴルフ場が２１施設あります。ただ、コロナ禍の影響でフロント業務を自動化している無人の自動販売機みたいなもので精算まで行われているところがありまして、その辺に関しては、また新たに人を導入しないといけないなどのハードルがあり、なかなかすべての施設にご理解をいただくことは難しいと思っています。ただ利用者の増加に繋がるサービスでありますので、ぜひ他の施設で導入している例を見ながら、すべての施設に導入していただければというように考えております。
≪記者≫
いろいろな課題があるという話ですが、そういったものを除いて、概ねこのくらいの時期というのはあるのでしょうか。
【担当】
具体的な時期でいきますと、おそらくもう導入を確定いただいているところが５施設ぐらいありまして、そのあたりが稼働し、またゴルフ場の支配人会などで状況の共有などをしていただきながら、手を挙げていただくことができるのではないかと思っています。大体１年以内ぐらいで、その実績が見えてくるのではないかと思っており、その後、また状況の判断でどんどん増えていけばというところであります。
≪記者≫
要配慮者利用施設の避難確保計画に関してお伺いします。前回の記者会見のときに質問しました、訓練も含めた要配慮者利用施設の避難確保計画の実施状況について、その後担当部署に取材し１２月上旬にご回答いただいたところ、避難確保計画についてはまだ作成できていない施設が一つあるという回答をいただきました。もしかしたらその後計画作成済になっていればいいのですが、改めて要配慮者利用施設の避難確保計画の状況に関しての認識と見解いただけますでしょうか。
【公室長】
今いただきました要配慮者施設の避難確保計画の話については、１１月の甲賀市総合防災訓練前の記者会見のときに、市長から土砂災害警戒区域にある施設については、ほぼそのような計画はできていますという話がありました。その時点では、提出が未提出のところは確かにありました。施設としては４２施設あるのですが、すべての施設について避難確保計画というのは作成をいただいていたと。ただし提出はされていなかったので、市としてはまだ正式に作成しているという言い方はできませんでしたが、施設についてはすべて作成済であり、今はすべて提出されています。従いましてそういった情報は受けておりましたので、市長の方もそういうような話になったというご理解をいただけたらと思っています。
≪記者≫
昨年１２月に甲賀消防の問題について調査していた第三者委員会が、報告書を市長に提出されましたが、あれから報告書を詳細に読まれたと思うのですが、改めまして報告書を読まれてのお考えをお聞かせください。
【市長】
全体像をしっかりヒアリングしていただいて、その対応が適切であったのかどうかということについて、委員会の皆様方から忌憚なくご意見をいただいたことをまとめていただいたということで、読ませていただきました。
そしてまた、ワクチン対応、未接種者に対する対応について適切であったかどうかということについても、おまとめをいただきましたので、しっかりと調査をいただき、報告書をまとめていただいているという認識であります。
≪記者≫
報告書を読まれて、早急に取り組みたいと考えておられることはありますか。
【市長】
早急にできること、これから数年間かけて組織的な風土を整えていかなければならないもの等も多々あるというように思います。ただ、３月末までにその他のハラスメント案件についてもおまとめをいただけるということですので、そういったことも勘案して、総合的に湖南市生田管理者とともに判断して協議していくものと考えております。
≪記者≫
早急にできることはどういったことだとお考えでしょうか。
【市長】
その件についても、まだ管理者の湖南市の方と今後協議を進めていかなければならないと思っておりますので、今のところはコメントを控えさせていただいて、その報告書に沿った対応を今後湖南市とともに詰めていくということになります。
≪記者≫
コメントを控えることはないかと思いますが、市長のお考えを聞いているわけですので、最終報告書を待たずして何か早急に取り組まれたいというお考えはないのでしょうか。
【市長】
どういうことに取り組むのかを決定してこれから実行していかなければなりませんので、そこについては詳しくは申しあげるのは控えさせていただきますが、ワクチン未接種者に対する対応については、不適切であったということでありますので、その不適切に対する対応を組織として今後どうしていくのか、また、消防本部全体にあるハラスメントに対する認識についても今後研修等も重ねて実証していかなければならないと思います。そのあたりについては生田管理者としっかり協議して、具体的な内容について今後詰めていくということであります。
≪記者≫
元職員の権利救済が必要であるという内容が報告書に書かれていましたが、それについては具体的にどうやっていこうとか、それについても最終報告書を待ってから対応されるというお考えなのでしょうか。
【市長】
そのあたりについても、どういったことを進めていくのか、湖南市と事務レベルでは少し協議を進めてくれていると報告を受けておりますが、管理者の方としっかり協議をしていかなければなりませんので、これはスピード感を持って、早く被害にあわれた方の救済ということについては手をつけていかなければならないのではと思っております。
≪記者≫
この職員の事案については、２０２２年１２月の消防本部の幹部職員たちによる内部調査では、本部の対応に問題はなかったと結論づけていたわけですが、今回の第三者委員会では、全く違う結論になっています。これについては、どうお考えでしょうか。
【市長】
その件についても、今回大きな結果について乖離が出ていることは問題だというように思います。ですから内部でこういった調査を今後進めるのではなく、ハラスメント事案については外部にしっかりと報告がいき相談できる体制づくりというのも必要だと思いますし、そういったハラスメントに対する認識自体が、私が以前から申しあげておりますが、非常に甘いというように考えておりますので、そういったところの見直しや研修についても今後必要になってくると思います。
≪記者≫
社会福祉法人美徳会の件についてお伺いします。市によると当時の理事長の妻が非常勤でかつ普通の職員であったにもかかわらず常務理事の役員報酬をもらっていたということでした。市もそれは問題として考えていて改善しなさいと。中身については規定に基づかないものは返還してくださいというようにしています。そこはしっかりと計算し、その上で返還しなさいという経営改善事項でした。
一方で法人の回答が、５年前までさかのぼって報酬規定を変えましたというような内容でした。改善事項に対しての回答として、そもそもやりとりとして成り立っていないですし、５年前まで遡及して現状に合わせるように改善したというようなことが一般企業で起こったら大変なことです。にもかかわらず市の監査では、これについて再勧告はしていません。
法人内部の話なので再指摘しないということなのですが、それは監査の意味がないのではと私は思うのですが、改めて認識を伺えればと思います。
【担当】
この件につきまして、先ほど５年前からさかのぼってということに関して、これは県のほうに確認し、すでに理事会の方で決定いただきまして、さかのぼって遡及して適用するということであります。これは、実態に合わせにいったのではなくて、実態がもともと非常勤で常務理事ということでしたので、非常勤であれば常務理事ではないということで解釈が間違っておられたということで規定を直したということになっております。最終的にはそういった規定に関して、しっかり直っているということですので、市としてはそれ以上勧告することがなかったということであります。
≪記者≫
市としてはもうそれで納得したということになるのでしょうか。
【担当】
これも判例に載っておりまして、総会の決議もさかのぼってそういった役員会で決定されたことについては適用されるということは確認したうえで、規定が直っている以上は求められないということで、記事の最初に掲載していたところにつきましては、規定に基づかない場合の報酬があった場合は返還を求めたということでございますので、規定にしっかり基づいておられると認識しております。
≪記者≫
非常勤理事というのは美徳会ではたくさんおられ、他の人たちは報酬ゼロでこの人だけ職員として働いて、かつ一部だけ非常勤理事としての仕事をしていたという話です。それは筋が通っていないと思うのですが、それで監査の機能を果たしているのでしょうか。
【担当】
はい。今おっしゃられているのは金額や兼務の問題だと思われます。基本的に職員としての賃金は相当額をもらっておられると思うのですが、非常勤理事分の報酬につきましては、それは法人の方で役員の理事においては、その法人に対する責任や貢献度など様々な要因がございますので、そこを安い高いということを市の方で判断するということは非常に難しいと思っております。
≪記者≫
この法人については、その後理事長が亡くなり、次の理事長を受けられた息子さんは市の指摘について強く意識しておられまして、その分自分の母親にあたる人にも返せということで、実際に母親も形は変わりましたが返すと。それは非を認めているということになるのですが、当事者と市の考え方にかなりずれがあるのはよろしくないと思うのですがどうなのでしょうか。その辺について、今後も同じようなケースがあった場合に、同じような対応をされるということでしょうか。
【担当】
まず一つ目ですが、確かにこの当時亡くなった理事長の息子さんである現理事長からそういったお問い合わせは聞いておりますが、役員会の決定ということになりますので、市としてはそれ以上踏み込むことができなかったということでございます。その後理事長個人がそういった形で返還を求められたというのは事実であればそういうことだというように認識しております。
ただ、今後このようなことがということでございますが、それにつきましては色々なケースが考えられます。その前にしっかり監査を行い、理事会の運営が適切でないとか、そういう事案についてはしっかり監査でまず指導していくことが前提だと思っています。
≪記者≫
市の社会福祉法人の監査については、ほとんどが３年に１回になっています。ここだけ特別監査以降は毎年ということは仕方がないと思っているのですが、それ以前も毎年されていました。市の条例を見ていると、問題がある場合は毎年するということですが、これはどこが問題だと思って毎年されていたのでしょうか。
【担当】
やはり理事会、評議員会の機能がしっかり働いていないところがありましたので、その部分については指摘しておりました。ただすっきりこう改善するところまでなかなか行かなかったので、３年に１回であるところを毎年行うことにしておりました。
≪記者≫
この法人の当時の理事長は、市長に２０１５年から４年間、月２万だったと思うのですが寄付をされておりました。その後、毎年監査に入るようになったと。２０年には特別監査に入ったと。外形的に見たら金の切れ目が縁の切れ目にしか見えないのですが、これはどこかで何かの市職員の忖度が働いたということはないのでしょうか。
【市長】
全くありません。そういった監査に入っている状況というのも逐一私が把握しているわけではなく、担当レベルでしっかり役割を果たしてきていただいたということであります。少し言い方が悪いかもしれませんが、何か本当に私と当時の理事長が何か関係があって、市が意図的に行為を見逃しているような書き方をされておりますが、以前もお答えしたとおり、こういった事実は一切ありませんし、もし何か裏があれば、ぜひこちらに教えていただきたいぐらいです。全くそういった関係で今回の監査と何か関係があるということはありません。
もっと言えば、私の支援者というのは本当に市内に様々な方がおられまして、もちろん金銭だけではなく人的にもサポートをいただいている方等も本当にたくさんおられる中で、そういった特定の方だけに、何か忖度して市政運営をするというのはできるはずもありませんし、お伝えさせていただきたいのは、そのようなことは断じてないということをはっきりと明確に申しあげておきたいと思います。
≪記者≫
先ほど甲賀消防の問題について質問があったと思うのですが、第三者委員会は３０代女性の警防課勤務の辞められた方に関しては中間報告で結論づけ、残りのハラスメント事案に関しては３月末までにするというように説明があったのですが、この区分でいうと３０代の辞められた警防課女性職員に関しては、何らかの権利救済の動きが市から３月までの間にあってもいいような気がするのですが、３月までに何らかの、この元職員の方に接触してご要望を聞いたり、権利救済の動きに出られるようなお考えは、現段階ではないという感じなのでしょうか。
【市長】
先ほどもお答えしたとおり、そちらについてはスピード感を持って対応していかなければならない件だと思っておりますので、３月末の結果を待たずにどういった対応が必要なのかも含めて、この件については管理者としっかり協議をして、決定していきたいというように思っています。
あくまで私の思いでありますので、結果がどうなるかというのはこれから協議をして決めていくということになります。
≪記者≫
一昨日湖南市の会見があって、コロナワクチンの未接種者に対する対応に関しては、最終的な結論は出ていないのではないかという発言を湖南市はされたのですが、第三者委員会が３０代女性の警防課職員の方に対する対応は不適切だったと中間報告でいったことに対して、岩永市長は疑義など持っておられますか。
【市長】
ワクチン未接種者に対する最終報告はまだというのは生田管理者がおっしゃったのですか。
≪記者≫
最終結論はまだ出ていないだろうというようにおっしゃいました。
【市長】
それはどういう意図でおっしゃったのですか。私も今初めて聞いている内容ですので。
≪記者≫
私としては、背景には当時の社会情勢や消防が置かれた困難な状況などそういったことが考慮されていないという趣旨というように受け取ったのですが。つまり内容に満足していないという趣旨ではないかと思ったのですが、岩永市長は報告書に対して不満や疑義、またそうではないのではないかというような意見は何かありますか。
【市長】
特に疑義はなく、委員会が果たしていただいた役割というのは、報告書にまとめられているとおりであると。ただ今後の対応についてはこれから正副管理者間での協議にあたって、報告書以外のところについても、今後様々な要点なども意見を出しあうでしょうし、最終決定をしていくうえで、しっかりと協議していくということで、委員会の果たしていただいた役割についての疑義などは今の段階では特にありません。
≪記者≫
関連でお伺いしますが、元職員の権利救済についてはスピード感を持って進めなければというお考えであれば、組合としての元職員への謝罪というのも大切ではないかと思うのですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
【市長】
対応の個別具体については、今後協議していくということであり、そうした中で必要であれば最終謝罪だけで済む問題ではないと思いますが、そういった対応も必要になってくるでしょう。ただ私の独断で今何か具体の方向性をここでお示しするわけにはいきませんので、しっかり管理者と話しあったうえで、そういった救済についてどのような手続きを踏んでいくのか、どのような具体的な対応をしていくのかを今後決定していかなければならないということです。
≪記者≫
報告書の中では、対応が違法、不当、不適切であったと結論づけているわけですので、権利救済を相談していくというのはわかるのですが、ここまで結論が出ているのであれば、早急に謝罪ぐらいはすべきではないかと一般的な感覚で思うのですが、そういうのはないのでしょうか。
【市長】
それも含めて、定款を読んでいただければわかるのですが、あくまで最終的には管理者がしっかり決定していくということでありますので、私の思いというよりは、協議をして出した結論について皆様方にはお知らせするべきだと思います。何か個別具体的な対応を、私はこうすべきだと思いますという話ではないと考えます。総合的にしっかり正副管理者会で協議をして、全体像を見極めたうえで、組織としてどういう対応が必要なのかを決めていくのにもう少し時間をいただきたいということであります。
≪記者≫
生田市長も正副管理者で協議して決めていきたいというお話はされていたのですが、そういう意味でも管理者はどう考えていて、副管理者はどう考えているのかは重要なことですし、ご質問させていただいてもよいのではないかと思った次第です。そういった意味でもお聞かせいただきたいのが、問題はなかったと結論づけた内部調査の正当性についてもう一度検証すべきだというようなお考えはありませんでしょうか。
【市長】
十分にあると思います。内部調査がしっかり機能していなかったということを私は思っておりますので、そのあたりについてこれからハラスメントに対する取り扱いを組織的にどうしていくのかは、大きな課題の一つだと思います。そういった事案に対する対応、組織として今後はどうしていくのかについて大きなテーマだと思っておりますので、何か解決策をしっかりと組織の中で提示していきたいというように思います。
≪記者≫
関係者の処分についても報告書で書かれているのですが、これは最終報告を待ってからということなのか、それとも内部検証の正当性も含めて業務区別に関する処分というのは早急に進めていきたいというお考えなのかどちらでしょうか。
【市長】
ちょうど２月上旬にかけて人事の季節でもありますので、そういったこと、状況も含めて、どのくらいのタイミングで、またどのような処分が必要になってくるのかということもありますが、ただおそらく生田管理者は３月末の全体像をはっきりと把握をしなければ適切な処分ができないだろうと考えておられると思いますので、今回のハラスメント事案、ワクチンの未接種者に対する事案とそして全体的なハラスメント事案を分けて、なかなか考えにくいということだと思います。そういったことも含めて、今後協議をしていかなければと思っていますが、人事の季節でもありますので、３月末のそれを待ってというのがタイミング的にどうなのかについても協議しなければならないと思います。
≪記者≫
人事の季節というのは、２月の上旬に具体的に人事を決めてしまうということでしょうか。
【市長】
４月１日からどういう体制で進むのかということ、これはどの組織でもそうですが、甲賀市の場合も人事に入っておりますし、そういったことも含めて、消防ももちろん４月１日からの体制をどうしていくのかについては今おそらく消防の組織の中で様々な案を作っておられる段階だと思います。そういったところとの調整も必要になってくる事案だと思いますので、そのあたりも今後協議していかなければならないと考えています。
≪記者≫
先ほどの市長のあいさつの中で、今後やはり広く福祉や介護にも磨きをかけていきたいというお話があったと思うので質問させていただきます。
甲賀市内にも重度の障がい者の方や難病患者の方、地域在宅で暮らされている方がおられると思うのですが、この在宅の方の医療的ケア、痰の吸引とか胃ろうなどについてです。医療的ケアが必要な在宅の患者さんへの支援があまり十分でないように取材で聞いておりまして、現在市内で医療的ケアに対応できる介護事業所というのがなかなか見つからないというような話もあります。このあたりの認識や今後に向けて何か取り組まれるようなお考えがありましたらお聞かせください。
【市長】
難病についてですか。それとも介護全体の在宅ケアというものについてですか。
≪記者≫
医療的ケアが必要な在宅の方への支援に関してお聞きできればと思っています。
【市長】
在宅医療については、非常に大きなテーマでもありまして、これが甲賀市だけが遅れているわけではなくて、やはり医師不足という大きな状況の中で、いかに介護施設に入れない皆様方をできるだけ住み慣れた自分の家でケアしていくのかというのは大きな課題でもあります。ひとつ今進めさせていただいているのは、みなくち診療所とささゆりを今般閉鎖させていただいて、そこを４月１日から在宅医療の新たな拠点にしていくという動きを決定し、準備を進めているところでもあります。
お医者さんの方に、指定管理という形ではありますが、そこを拠点に在宅医療を積極的にしていただくということもやっておりますし、また甲賀病院についても在宅医療、各個別訪問をしながら、医療的ケアをしっかりと充実させていくという方針については、しっかり協力してやってくれているところでもあります。
ただ、それがすべてしっかり全市民の皆様方のご要望にお応えできているかというと、まだまだ行き届いてないところもあるということは十分に認識しております。今現在できることについては、素早く取り組んでいるつもりではありますが、今後、在宅医療についてどのように充実を図っていくのかについても大きなテーマだと思っており、速やかに医療機関の協力を得ながら進めていければと思っています。
【担当】
在宅医療の件もそうですが、おそらくその取材のところについては重度訪問介護の事業所の対応ということだと思います。これは、先ほど市長が申しあげましたとおり、甲賀市だけでなく、全国的な課題でもあります。特に人材の不足これが叫ばれておりまして、なかなか受け入れができていないというところが現状あるかと思います。そういった中で、また、市としましても人材確保に向けての対策も立てていかなければならないですし、同時に医療の充実を図りながら、何とかそういった方についてのケアができるような体制を考えていきたいと思っております。
≪記者≫
能登半島地震の件に関して、ここまでの支援体制についてはお話があり、今回の被害に対しても県全体で考えていくという話も聞いているのですが、これからの市としての支援について、どういったことをしていくのか、あるいはもしあればということで独自で考えておられることがあればお伺いできればと思います。
【市長】
おそらく要請に従って、特に職員の家屋診断などについてはかなり人手が足りていないということですので、ここに対する出動要請もあると思っており、準備は整えています。また新年の経済界等の集まりで立ち話ではありましたが、市長会等でもどういった体制を整えていくのかを協議しており、そのあたりについて各個別市で動くのではなくて、県でしっかり取りまとめを行っていただいて、トラック協会等に要請しながら、全市また市と町の支援物資等については、これから被災地に送っていこうということは決定しています。
今、甲賀市でペットボトルが何本ぐらい用意できるのかなど、その辺についての可能な支援の中身については危機管理課中心に取りまとめを行っていただいているところです。おそらく近いうちに県が状況を取りまとめて、トラックを先方に送る等の動きになってくると思いますので、依頼があった際には、速やかに対応できる準備等を整えているという状況であります。
≪記者≫
冒頭のごあいさつにありましたが、今年が市長の任期の最終年度であるというお話があったと思うのですが、市長として３期目の市政の舵取りをしたいという思いはありませんでしょうか。
【市長】
全くまだそこは考えていません。令和６年度予算編成をしっかりさせていただいて、そして３月議会でお認めをいただけるように今は精一杯努力していくということなのですが、それが開ければ少しそうしたことについて、自身をどうしていくのかということを考えていきたいと思っています。今のところは全く３期目について何か考えていることはありません。
≪記者≫
いつごろまでには表明したいというのはありますでしょうか。
【市長】
それも全く具体的に申しあげられるような状況ではありませんので、しかるべきときに、しかるべき判断をしていきたいと思いますが、現在は本当に白紙の状態であります。
以上