市では、この制度の導入により、性的マイノリティの方の悩みや生きづらさを軽減するとともに、市民の皆さまの性の多様性への理解が深まり、お互いを認め合い明るく住みよい人権尊重のまちづくりの実現をめざしています。
このたび、宣誓者が転居された場合の手続きを軽減するため、令和6年11月から自治体間連携を開始していますのでお知らせします。
連携開始日
令和６年（２０２４年）１１月１日(金曜日)
連携自治体
連携自治体一覧（令和６年１２月１日時点）
自治体間連携の概要
自治体間連携により、宣誓者が連携自治体に転居する際、これまで必要であった以下の３点の手続きが不要となり、転入した自治体の宣誓書受領証の交付を簡易に受けることができます。
●転出した自治体への宣誓書受領証の返還
●再度の宣誓
●戸籍抄本または独身証明書の提出
自治体間連携は、本年４月から、京都府、大阪府および兵庫県内の自治体で実施されており、このたび、大阪府からの呼びかけにより滋賀県や県内の他市とともに甲賀市も参画することとしました。
「甲賀市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」について
一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、人生のパートナーとして協力し合うことを宣誓し、市が二人の関係を公的に証明する制度です。また、宣誓された方と生計を共にする家族等をファミリーとして併せて宣誓することができます。