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令和7年1月8日 市長記者会見
〇あいさつ・情報提供
【市長】
 改めまして皆様明けましておめでとうございます。
 甲賀市市政クラブの各社の皆様方には健やかに新年をお迎えいただいたこと、お喜びを申し上げたいと思います。
また旧年中は、市政の地域情報、各まちづくりに取り組んでいらっしゃる市民の皆様方へ、それぞれスポットを当てていただいて、多くをご発信いただいたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。
 今年も積極的に情報提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、お手元に配布をいたしておりますとおり、私の方から少し情報提供をさせていただきます。
 1点目は、生活協同組合コープしがとの包括連携協定の締結についてであります。
 地域の活性化、市民サービスの向上のために、災害・防災についての協力支援、地域の安全安心に向けた協力支援、高齢者、障がい者、子ども等の見守り支援などの項目につきまして、包括連携協定を締結させていただくこととなっております。
 ぜひ、こちらについても取材をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは本日提供をさせていただく案件につきまして、まず、令和6年度甲賀市城郭歴史フォーラム、甲賀の城と同名中の掟書の開催についてでございます。
 このフォーラムにおきましては、戦国時代の甲賀を支配していた在地武士の組織「同名中」にスポットを当てまして、「大原同名中与掟」や甲賀町大原地域に残る城跡の特徴から、戦国時代の甲賀の様相を明らかにしていきます。
 次に、令和6年度の紫香楽宮フォーラム、紫香楽宮と聖武天皇の開催についてであります。
 聖武天皇即位1300年という節目に在位時に大仏建立の詔をはじめ、日本の歴史上重要な施策を次々と発せられた聖武天皇について、造詣の深い瀧浪貞子京都女子大学名誉教授にご講演をいただくことといたしております。
 また、聖武天皇の即位の際に行う重要祭祀である大嘗祭に関連する木簡が出土し、話題となった平城京跡の調査成果を奈良文化財研究所の調査担当者からご報告をいただくこととなっております。
 このフォーラムを通しまして紫香楽宮の魅力、またその価値をしっかり発信できればと思います。
 次に、歴史文化財課SNS、甲賀の文化財の開設についてであります。
 歴史文化財課が行いますイベント、また行事の告知、市内の文化財に関する情報発信を積極的に行う、歴史文化財課が独自で運用するSNSアカウントを開設をいたしました。
 以上3点につきまして詳細は後ほど各担当者からご説明をさせていただきますので、こちらについても、各社におかれましては、是非お取り上げをいただくようお願いを申し上げ、私の方からは以上とさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

〇各担当より情報提供
 (1) 令和6年度甲賀市城郭歴史フォーラム「甲賀の城と同名中の掟書」の開催について
 (2) 令和6年度紫香楽宮フォーラム「紫香楽宮と聖武天皇」の開催について
 (3) 歴史文化財課SNS「甲賀の文化財」の開設について

○質疑応答
≪記者≫
 基調講演が行われる同名中の掟書の中にはどういうことが書いてあるのでしょうか。
【担当】
 中身についてはかなりたくさんあるんですけれども、その一つとして近隣の村と喧嘩が起きたときには村の中の鐘が鳴って、鐘が鳴ったら自分の得意な道具を持って戦いに来るようにということが書いてあったり、他の村との喧嘩があった場合にはお城に入るようにといったことが書かれています。
≪記者≫
 甲賀町大原地域の城跡の主な特徴とはどういったところなんでしょうか。
【担当】
 甲賀の城は四角い形をして大きくない小規模な城が多いのですけれども、その中でも大原地域に現在でもきれいな状態で残っているものが多くて、他地域に比べて城が多いところが特徴になります。
≪記者≫
 同名中というのは甲賀の在地武士の組織とあるんですが、だいたいどれくらいの人数で組織されていたのですか。
【担当】
 資料では残っているものが少ないんですけれども、掟書の最後には侍や百姓の名前が書かれていて、300人くらいの名前が連なっていたと思いますので、それ以上の組織だったと考えられます。
≪記者≫
 12月議会で本来必要な議決を経ずに物品を購入したということが3件ありました。最初に1件出しておいて、追加で2件出したという形でした。本来ならきちんと調べて3件一緒に出すということだと思うんですが、その辺の経緯を教えてください。
【担当】
 追加の2件について、総務部が主体となって過去さかのぼれるだけ調査をさせていただきました。まず、件数が膨大であり、過去10年の現存するデータを法や規程、解釈も含めて調査をさせていただいた結果、2件が浮上してきたということで、調査に時間を要したため、当初の提案には間に合わなかったということでございます。追加の日程の中で、ようやく判明ができたということです。
≪記者≫
 雲井コミュニティセンターの件があったので、全庁的に調べたという理解でよかったでしょうか。
【担当】
 おっしゃるとおり、この件を受けて他にも同様の案件がないかということから調査を開始しました。広範囲にわたるため、確認作業に時間を要したということです。
≪記者≫
 追加の2件のうち、鳥獣侵入防止柵の件については契約から購入に至るまでの時に消費税増税がかかったということで、ミスはよろしくないですけれども、一定仕方ない部分はあるのかなという気もします。
 ただ、小学校教師用の本については、うちの新聞でも京都で過去に6自治体で同じような事案がありました。全国的に問題になったということで、どの自治体の記事についても書いていました。これについては過去の事例について特に多いということであり、当然教育委員会はそういう全国的なことを把握していると聞きましたので、過去のことも調べるべきだったと思うんですけれども、そこをやっていなかったというのは、同じミスでもよろしくないなと思いますが、その辺の経緯についてはどうなっているんでしょうか。
【担当】
 条例の規定「2000万円以上の不動産若しくは動産の買い入れ」の「動産」という単語の解釈については、消耗品的なものについては資産価値を有しないので、この条例の条項には該当しないという思い込みがありました。他市の全国的な事例はあったにせよ、本市では該当しないという思い込みがあり、結果として失念していたということです。
≪記者≫
 記事を書いたときに学校教育課の方に確認したんですが、全国的に問題になったことは知っていたと。その上で今回のことを調べたら問題なかったのでという言い方だったんですね。4年か5年に一度変わるんですが、当然問題になったら過去のことも含めて調べるべきだったと思うんですが、その辺がどうなっているのか。
【担当】
 お電話をいただいたときに、昨年度購入の件に関しては、他市町で議会にかけていないというような報道がありましたけれども、本市についてはきっちりと対応させていただいておりましたということで、お答えをさせていただいたと認識しております。
≪記者≫
 他自治体の報道では、特に過去のところでミスがあったということが出ているんですけれども、そこは念頭になかったということでよかったんでしょうか。
【担当】
 教育委員会としても過去のものまでさかのぼって調べるということはなかったので、ご指摘いただいたとおり調べていればよかったんではないかということは感じております。昨年度については議会で議決いただいて購入をさせていただいたところで、安心していたというところはあったかと思います。
≪記者≫
 議会の本会議をネットで見ていましたが、この件については市長も議会に謝って、ここは執行部と議会といい関係でやっていると思うんですが、それでも議長からは厳しく指摘がありました。申入書も出ているんではないかと思います。
 かなり大きな事案であったと思うんですが、11月下旬の記者会見で議案を説明しているんですけれども、これだけのミスですから、雲井コミュニティセンターのことで単独できちんと説明すべきだったんではなかろうかと思うんですけれども、そこはどう考えていますか。
【担当】
 「追認」というケースは本市始まって以来のケースで、未体験の部分がございましたので、非常に緊張感をもって議会にのぞんだということでございまして、議案名称の中で「追認」と表記させていただいておりますし、議案書本体をご覧いただければ、さかのぼって求めるという内容がわかるようになっているので、ご理解いただけるものという判断をさせていただきました。
≪記者≫
 今議会でも何十件とあるわけで、その日に提示されて、細かいところはデータでもらうという形になっていて、短い時間でチェックできるわけがないわけなんです。その上で明らかにミスですから、それは市民の皆さんにきちんと説明するうえでも単独でやるべきではなかったか。後半の2件が出てきたことについても、きちんと記者連絡するなりして説明するべきだったと思いますが、そこはどうなんでしょうか。
【担当】
 議会対応をきちんとするということで、そこまで手が回らなかったというところでございます。今後はそういった部分はしっかりとお知らせして、できるように努めてまいりたいと思います。
≪記者≫
 議会対応も当然大事なんですけれども、市民にお知らせするという意味では報道の方にも丁寧にやっていただけたらと思っております。再発防止策については、どういったことを考えていらっしゃるでしょうか。
【担当】
 工事や物品の購入について検査する組織が庁内にありまして、契約審査委員会、用地審査委員会というものを総務部で所管しておりますので、その中で条例に該当するものがあれば、議決を要する案件であることを審査委員会の結果報告の中で、担当部局に周知をしていくということと、逆に原課としては物品を購入、契約する伺いをたてる際に、議決を要するかどうかというチェック項目を伺いの書式の中で項目を設けて記入していただくという仕組みで、伺いをたてる者とそれを審査する側と両方でチェックするということでやらせていただきたい。
≪記者≫
 市長にもこれについての見解というか、何かあれば一言いただければと思います。
【市長】
 今回の事案につきましては、議会でも申し上げましたとおり、法令遵守に基づく適正な事務処理を欠いた行為ということで、二元代表制の中で議会軽視ととらえられても仕方がない事案であったと思っております。
 深く私自身も反省し、今後このようなことが二度と起きないように、このことについては議会からも申し入れをいただいたところでありますが、ミスは起こってしまう前提に立って、再発防止に努めるということを、総務部長をはじめ各担当に指示を出させていただきましたので、先ほど部長から回答がありましたとおり、念には念を入れたチェック体制をもって再発防止に努めていきたいと考えております。
≪記者≫
 新年一発目の定例記者会見ということで、今年一年を通して市長が力を入れたいこととか、注目してほしいことをお聞かせ願いますでしょうか。
【市長】
 仕事始め、1月6日に私からの訓示ということで、庁内放送もして職員に本年度の指針をお話しさせていただいた内容でいくと、毎年、年初めには漢字一文字で指針的なことを職員と共有することにしておりまして、今年は整理整頓の「整」という字を紹介させていただきました。
 これはちょうど戦後80年、昭和でいうと100年という大きな節目を迎える中で、本当にいろんな情報がネットを含めて飛び交ってあふれている中にあって、何が正しいのか本当にわからない世の中になってきていると感じております。
 誰が発信したのかわからないような言葉が一気に世の中の常識になって広がっていく状況の中で、変革のスピードが非常に速くなっている、そういったところに私自身を含め職員が情報というものをしっかりと整理整頓していく能力と、この甲賀市の中で何を市民の皆さんに提供していくべきなのかという本質をしっかり見極める自分自身の感性もしっかりと整えてほしいという意味をもって「整」というのを発信させていただきました。
 甲賀市第3期基本計画の初年度を来年度から迎えますので、これまでどおり「子育て・教育」と「地域経済」と「福祉・介護」の3本柱については、引き続き注力していくということと、加えまして4点、1点目は「市役所力の強化」です。
 これは組織の機構改革、職員の人づくりも含めて時代性に合った市役所にしっかりと生まれ変わっていくというような思いをもって「市役所力の強化」をあげました。
 それともう1点は、未来への投資、今後20年に向けた投資、種まきをしっかりとしていこうということで、これは貴生川駅周辺であったりとか、また名神名阪連絡道路であったりとか、すぐにこの4年間で結果が出るものばかりではありませんが、しっかり20年後を見据えた種まきを今しておこうということと、あとは公共施設の統廃合であります。
 こちらは小学校の再編も含めてになりますが、同規模の自治体と比べて公共施設が多いと。そのことによって、将来の財政負担が大きくなるということはもう明確になっておりますので、そのあたりの公共施設の統廃合をしっかりと進めていきたいということ。
 最終の4点目が地域共生社会を作りたいということで、本当に家族とか親戚とか近隣の人たちに頼った福祉ということが、なかなか難しくなってきている中で、第4の縁づくりも含めた地域共生、誰1人取り残さない福祉の実現ということについても力を入れていこうということを呼びかけさせていただきましたので、これまで取り組んできた大きな3本柱に加えて、この4点については今年特に力を入れて前に進めていきたいと思っています。
≪記者≫
 先ほどの情報発信の話は歴史文化財課の方から説明があったSNSとかそういうところに繋がる話なんでしょうか。
【市長】
 情報の発信というのは、本当に行政がなかなか苦手な部分でもありまして、市民に対しての発信というのをもっと力を入れていくべきだということも、先の議会から指摘を受けておりまして、広報紙がこれまでは市民の皆さんに行き届いていたんですけれど、新聞折り込みという形でお届けをいたしておりますので、なかなか市民の皆さんに届かなくなってきているところをどう補完していくのかということについては、今は歴史文化財課の方で積極的にSNSを使ってやっていただいていますけれど、市全体としてはLINEの登録をいただいたりという中で発信をしていくということは、市外に向けてではなく市民さんに向かって、今市役所が何をしてどんなサービスを提供しているのかということを改めてしっかり発信していかなければならないというのは、第3期の基本計画の中でも明確にしておりますので、力を入れていきたいと思っています。
≪記者≫
 去年私11月から甲賀市を担当させていただいて、いろいろ取材させていただいたんですけれど、その中でやっぱりアレフの施設の取材がちょっと印象に残っていまして。
 去年、滋賀のアレフの施設は初めて取材させてもらって、抗議集会とかも取材させていただいて、そのあと現地の方も2つ行ったんですけれど、もう長期化してなかなか悩ましい問題だなっていうのはすごい感じて、地域住民の方と協力して監視していくしかないのかなっていうのも感じたところなんですけれど、今後市としての方針、こうして行きたいとか、国への働きかけとか、そういうあたりのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
【市長】
 オウムが形を変えて、アレフという団体に継承というか、別団体ということになってますけれど、ただそのアレフも麻原元死刑囚をいまだに崇拝をしているということ、そしてまた空き家に入ってくるときに何のチェックもできずにわからないまま入ってこられるという法的な立て付けについては、国に対応していただくしかありませんし、もっと言えば私たちがずっと主張している解散命令をしっかりと国の方で発出をしていただくということしか根本的な解決にはなりませんので。
 とにかく予防ができるということと、あとは根本的にその組織の解体をしていただきたいというようなことを法的に対応していただきたいということは引き続き申し上げていきたいと思っていますし、本当にサリン事件がどんどん風化していく中で、その組織に誘い込んでいく手法というのも巧妙化してきておりますので、そのあたりについては、しっかりと私たちが持ってる情報は発信をしながら、気をつけていただきたいということを啓発をしていきたいと思っておりますし、地域でした活動を展開いただくのを、行政も一緒になって、しっかりと足並みをそろえてやっていくということ以外にはありませんので、公安であるとか警察であるとか、そういった皆さんからの情報提供も引き続きいただきながら、注視をしていくしか、私たち基礎自治体にできることというのはもうそれ以上のことはないのかなと思いました。

 

                                                                                                                                                                             以上