令和７年第２回甲賀市議会定例会(３月) 施政方針
皆様おはようございます。
まだまだ寒い日が続いておりますが、暦の上では立春を過ぎ、少しずつ日が長くなるなかに、春の訪れを感じる季節となってまいりました、本日ここに、令和７年第２回甲賀市議会定例会が開催されるにあたり、提案いたします議案のご審議を願うに先立ち、議長のお許しをいただきましたので、施政方針について述べさせていただきます。
本年は戦後８０年、昭和の元号で１００年の節目の年にあたります。終戦を迎え、ゼロからのスタートとなった日本は高度経済成長により復興を遂げ豊かな日本が実現しました。今日の豊かな日本を築かれた先人のご努力とご功績に感謝の念は堪えませんが、その成功体験はややもすると「昭和の価値観」として、日々変化し続ける現代社会に対応しきれず、課題を先送りにし、社会の活力を減衰させてきた側面があるようにも感じています。今、日本の社会は大きな変革が求められています。人口増加期に作られた社会経済システム、地縁・血縁・社縁を前提とした福祉制度、化石燃料の大量消費などの構造的な課題を直視し、現代社会に適応した持続可能な社会への転換が必要とされています。
そして、我々、市役所においても時代の先を読み、時代に合わせ自らを変革し成長を遂げていかなければなりません。市民の皆様の生活の現場をお預かりしている基礎的自治体としての気概と、誰一人取り残すことなく、様々な課題を乗り越えていく想像力、決断力、行動力、解決力、そして現場力を携え、市民の皆様のご理解とご協力を仰ぎながら、対話を重ね、各種施策を磨き上げ、前例にとらわれることのなく新しい施策に挑戦をする。
時代の変化だからやむを得ないと課題を決して先送りするのではなく、時代の変化に対応し、時代の先を読む力を磨き、若者や子育て世代を中心とした本市の将来を担う世代から「選ばれるまち」となるべく、施策をさらに充実、加速させていく覚悟であります。
さて、令和７年度、国の一般会計予算案につきましては、総額にして115兆5,400億円となり、当初予算として過去最大となっております。予算案のポイントといたしましては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現として、官民連携のもとでの「ＡＩ・半導体分野の投資促進」「ＧＸ投資促進」の実施、「こども未来戦略」に基づく子育て支援の本格実施、地方創生交付金の倍増、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分されております。
また、７日に発表されました滋賀県の一般会計当初予算案については、本年、開催をされます、「国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会」、「2025大阪・関西万博」の取り組みと、それらを契機としたレガシーの創出を重点テーマとし、子ども関連施策の更なる深化、未来を担う次世代、滋賀の産業・地域を担うひとづくり、セーフティーネットや社会インフラの維持・充実、産業振興、琵琶湖版ＳＤＧｓの推進などにより新型コロナウイルス感染症対策を除いた予算規模としては過去最大の６,４６２億円を計上されたところであります。
国・県におきましても、過去最大規模の予算編成となっており、本市としましても新たな特定財源の確保などにしっかりと取り組み、国・県と ともに各種施策を進めてまいります。
それでは、施政方針についてご説明を申し上げます。
令和７年度は、市制施行２０周年という節目を迎えた本市が次の２０年に向け最初の一歩を踏み出す年であり、甲賀市第２次総合計画の第３期 基本計画がスタートする極めて重要な１年にあたります。
若者や子育て世代を中心とした本市の将来を担う世代から「選ばれるまち」に向け、創意工夫と柔軟な発想により、課題解決を図るため、これまで取り組んでまいりました３つのテーマ「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」に、４つの視点「地域共生社会の実現」「公共施設の合理化」「未来への投資」「市役所力の強化」を加え、５つの重点プロジェクト「若者・応援プロジェクト」「こどもの可能性無限大プロジェクト」「選ばれるエリア形成プロジェクト」「企業連携・応援プロジェクト」「安全・安心のまちづくりプロジェクト」を推進し、市の実施する事業や施策を総動員することで、市民の皆様の暮らしに「余白」を生みだし、その「余白」を自身が叶えたいライフスタイルで表現できる、いわゆる「甲賀スタイル」の実現に全力で取り組んでまいります。
まず、「地域共生社会の実現」では、コロナ化を経て加速をする社会的孤立を背景とし多様化、深刻化する市民の皆様が抱える困りごとを 受け止める包括的な支援体制を構築し、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する 重層的支援体制整備事業に継続して取り組むとともに、区・自治会、自治振興会の更なる機能強化のための支援体制を強化してまいります。そして、血縁、地縁、社縁につづく第４の縁による「つながりや」や「支えあい」を創造し、誰一人取り残さない地域共生社会を目指してまいります。
「公共施設の合理化」では、人口減少や財政規模の縮小を見据えた中で、将来、市民の皆様、今いる子供たちが困らないよう、全体の規模を縮小させながらも、市民生活の充実・向上をはかるため、公共施設の適切な配置について、しっかりと議論し、公共施設等総合管理計画や現在、策定を進めています、第２次甲賀市小中学校再編計画、甲賀市子育て支援施設整備方針に基づき着実に取り組みを進めてまいります。
「未来への投資」では、将来の甲賀市が発展するため、重要なプロジェクトへの投資を戦略的、積極的に進めてまいります。名神名阪連絡道路については、令和４年の重要物流道路の指定以後、道路整備に向けて大きく前進しており、この機を逃さず早期実現に向け、地域の皆様や議員の皆様のご協力も頂きながら関係市町とも協力し、国・県に引き続き強く働きかけてまいります。また、国・県の制度だけではなく公民連携などの手法も活用しながら、甲賀土山インターチェンジ周辺の工業団地整備、ＪＲ草津線沿線の土地区画整理事業、貴生川駅周辺整備事業などを進めてまいります。
「市役所力の強化」では、多様化・複合化する市民ニーズや課題に対応するために、現場力を強化し、市民生活、サービス向上を第一義とし、 機能的で市民の皆様のために働ける組織づくりを実現するため、窓口業務の改革を進め市民の皆様の負担軽減と業務効率の改善を図るなど、市役所の組織機構の改革を進めてまいります。
また、市役所の未来を担う人材を育成するため、現在、改定を進めております「甲賀市人材育成基本方針」に基づき、これまで以上に職員の 「人材育成」、「人材確保」に重点的に取りくみながら、「職場環境の整備」、「デジタル人材の育成・確保」と連携させた取り組みを進め、職員力の向上を図ってまいります。そして、広報力の強化やデジタル媒体の積極的な活用によるシティプロモーションの強化を図るため、広報戦略方針の策定を進め、市の魅力を発信してまいります。
次に、５つの重点プロジェクトについてです。この５つのプロジェクトは、本定例会で上程いたします第３期基本計画において掲げる重点目標『「オール甲賀」でめざす“若者・子育て世代に選ばれるまち“』の実現のため、関連の深い４９事業を５つのプロジェクトにパッケージ化して 分野横断で推進していくものであります。本プロジェクトのもと、未来を担うこども、若者、子育て世代を市一丸となりオール甲賀で応援し、人口減少対策に取り組んでまいります。
まず、「若者・子育て応援プロジェクト」では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援や、子育てをしながら働くことや起業ができる 環境整備を推進し、出生率の増加につなげるため、市独自での小中学生の医療費無償化、満１歳までの乳児のいる世帯に対し月１回育児用品を届け見守り訪問する「こうかおむつ便」、妊娠期から子育て期の家庭が抱く子育ての不安や悩みに対する相談体制の充実、全天候型室内公園の整備など、子どもや保護者の交流の場の充実を図ります。また、保育士の確保・体制の強化や病児・病後児保育により保護者の皆様が安心して子どもを預けていただける保育環境を提供します。
そして、若者を応援するとともに、若者への情報発信を強化し、生産年齢人口の定住促進、市外流失の抑制、Ｕターンの増加につなげるため、「３０歳のつどい」などの若者の交流機会の創出、結婚相談、都市部への戦略的な移住情報の発信、国・県との連携による移住支援制度の運用などに取り組むとともに、当事者である若者の意見や思い、困りごとを 市に提言いただく仮称ワカモノ会議や若者ラウンドテーブルを設置し、市政運営に反映してまいります。
「こどもの可能性無限大プロジェクト」では、確かな学力を育む教育環境を充実させるため、支援員の配置によるきめ細やかな支援、課題分析により、学びの意欲、やる気の高揚と確かな学力の向上を図っていくとともに、教育ＤＸの実現に向け、タブレットや電子黒板などを活用し、情報活用能力の向上を図ってまいります。また、学校給食を通じた食育の啓発や地産地消の推進、自然共生サイトとして認定されたみなくち子どもの森を活用した環境教育、普及活動など本市の特性を活かした学習の取り組みを推進します。
そして、こどもたちの豊かな人間性を育み、将来の可能性を広げていくために、地域と連携・協同による地域学校協動活動、一流のクリエーターとの出会いや、多くのスポーツに親しむ機会の創出、図書館サービスの向上などによる多様な学びを推進するとともに、引きこもり支援、生活困窮世帯等のこどもの居場所づくりに継続して取り組んでまいります。
「選ばれるエリア形成プロジェクト」では、暮らしの利便性と質の向上に向けて「住みたい・住み続けたい」と思っていただけるエリア形成を 推進するため、公民連携により民間の活力を活用しながら、「未来への投資」で申し上げました貴生川駅周辺整備事業を始め、虫生野東部・ 寺庄南部での土地区画整理事業による住宅地造成、また、市街地の空洞化や地域のアデンティティの喪失などが課題となる旧東海道のくらしや にぎわいの再生、水口地域のエリア整備を進めてまいります。
また、各エリアを結び暮らしを支える交通ネットワークの実現に向け最重要事項であるＪＲ草津線等の利用促進と利便性の向上を図るため、各種団体や交通各社との連携による公共交通の利用促進に努め、新たに 通学定期等の購入補助などを実施してまいります。
「企業連携・応援プロジェクト」では企業や事業所などの人材確保を 支援するとともに、従業員の生活支援、市内への転入・定住を促進するため、隣接市と連携した合同就職面接会・企業説明会の開催や市内企業・事業所の就職者に対する奨学金返還への支援、働き方改革、職場の環境整備、女性活躍の推進などに取り組む企業等への支援を行ってまいります。
また、市内企業の定着促進、市外企業の誘致を進めるため、企業が設備投資しやすい環境づくりや情報発信、甲賀土山インターチェンジ周辺の 工業団地整備、そして、工業団地内の道路や緑地などのインフラ整備に対するきめ細やかな維持管理など立地企業の操業環境の維持向上を図ってまいります。
「安全・安心のまちづくりプロジェクト」では、安全で快適な定住環境が整ったまちづくりを進めるため、道路の維持補修や施設の保守点検、 除草作業等の維持管理、通学路や未就学児の移動経路の点検及び交通安全施設の整備を進め、安全で良好な道路環境を維持してまいります。
そして、災害に強い安全・安心な地域を目指し、逃げ遅れゼロ作戦の参加啓発による防災意識の醸成と備蓄資機材の整備を図り、避難行動要支援者の避難を確実に迅速に行うため、区・自治会長、民生委員の皆様とともに対象者の避難計画作成を推進します。
また、地域経済を支える外国人市民が、地域社会の構成員として活躍する多文化共生による暮らしやすい地域づくりや、外国人市民の「いつもの暮らし」を支えるため、困りごと相談強化などに取り組むほか、誰一人取り残されることなく、必要な行政サービスを受けていただけるようＤＸや行政改革に取り組んでまいります。
次に重点プロジェクト以外の主な施策について申し上げます。
まず、「住民自治」についてであります。
人口減少社会に対応する自治振興会、区・自治会への支援と住民自治の仕組みづくりを更に進めていくために、自治振興会によるコミュニティセンターの指定管理をさらに進めてまいります。また、見直しを進めておりました自治振興交付金（まちづくり交付金）について、令和８年度からの実施に向け、制度改正を行うとともに、有効に活用していただけるようしっかりと周知に努めてまいります。
次に、「子育て・教育」分野では、「子育て・教育ＮＯ．１」の実現に向け、本市が実施するこども施策の全ての基本となるこども基本条例や こども計画の策定に取り組むとともに、本市の充実した子ども・子育て 環境のＰＲ強化のため、子育て世帯等への情報発信の充実を図ります。
令和８年度から本格実施となる「こども誰でも通園制度」について試行的に取り組みを進めるほか、児童クラブでの医療的ケア児の受入れ支援、受入れ人数拡充をはじめ受入れ体制の強化を行います。
また、保育園等へのおむつ無償提供や高校生世代までの医療費無償化を継続して実施するとともに、スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）の 全小学校への設置、スクーリングケアサポーター（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の全小中学校への配置、「教育支援センター事業」やフリースクールの利用経費助成など、不登校対策をはじめ全ての児童生徒に多様な学びの場を確保するための取り組みを継続強化してまいります。
そして、本年開催を迎えます「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」へ向け着実に開催準備を進めるとともに、様々な取り組みを通じて、改めて大会機運を盛上げ、一人でも多くの市民の皆様に、両大会の観戦や運営にもご参加いただき、参加して良かったと思っていただける大会運営に努め、両大会の成功に向けて取り組むとともに、本大会をスポーツレガシーとして地域スポーツの普及に努めてまいります。
社会教育では、地域や団体と連携・協同し、社会教育を通じた持続可能な地域社会の形成に努めます。また、本年４月から施行いたします文化芸術振興条例に基づき文化や芸術が息づく豊かなまちづくりを進めてまいりいります。
主な施設整備では、老朽化の著しい信楽小学校の改築工事に着手するとともに、小学校の特別教室、中学校の屋内運動場の空調設備整備工事を 順次進めてまいります。また、東部学校給食センターの厨房機器等の更新、甲賀図書交流館・甲南情報交流センターの空調設備改修工事を実施します。
次に、「地域・経済」では、本年開催されます２０２５大阪・関西万博を契機として地場産業や地域資源の国内外への発信による販路開拓や万博ソフトレガシー創出イベント、インバウンドに対応するために造成した体験型ツアーの実施など、関係団体と連携し効果的な観光誘客に取り組みます。また、本市で国際観光映画祭を誘致開催するとともに、本年、リニューアルオープンする道の駅あいの土山を活用した幅広い観光誘客等、公民連携による地域活性化に取り組みます。
市内企業・事業所の人材確保を図るため、新たにオープンファクトリー実施事業者への補助や、市内勤務地に長距離通勤する方を雇用する企業への補助の実施、若者の起業支援を拡充してまいります。
また、バスやタクシーの運転手不足による輸送資源の減少を抑制し、地域公共交通を維持するために公共ライドシェア等、新しい公共交通サービス導入に向けた実証を引き続き進めてまいります。
農業分野では、担い手の確保、育成を支援することで、農業就労者の確保に取り組み、持続可能で安定的な生産体制の基盤や仕組みづくり、自立できる農業を推進します。良品質茶の生産支援、園芸作物振興支援の拡充また、甲賀管内の水稲面積の維持拡大を図るため、甲賀農業協同組合が実施する育苗施設の建設費用の一部を補助します。
林業分野では、施業の集約化、地域産木材の利用拡大、木育の推進、自伐型林業を推進し、担い手の確保・育成に取り組み、持続的な森林管理と多面的機能の発揮につなげてまいります。
鳥獣害対策では、野生鳥獣による農林業被害や住環境被害を軽減をしていくため、捕獲・防除・生息環境管理の対策を強化するとともに、集落点検などの地域ぐるみでの対策を支援してまいります。
環境分野では、環境未来都市「こうか」の実現に向けて、市民や企業等と連携・協同し、関係団体との協同による環境イベントの開催やオリジナルマイボトル等による啓発に取り組み、地域の脱炭素化を加速させる取り組みを推進してまいります。また、生物多様性地域戦略の策定を行うとともに、自然環境の保全や啓発講座等を開催し、ネイチャーポジティブを推進するための人づくりにつなげるなど本市ならではのＧＸを推進してまいります。
次に、「福祉・介護」についてであります。
新たに新生児の１か月健康診査に対する助成、がん患者医療用補正具助成の拡充、帯状疱疹ワクチンの５０歳以上の任意接種費用の一部補助を実施し、健康寿命の延伸に向け、子どもから高齢者までの健康づくり・介護予防の推進に取り組み、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげてまいります。また、みなくち診療所を中心に在宅医療を含めた地域医療の確保を図ります。その他、地域の老人クラブが行う奉仕活動や健康づくり、仲間づくりの活動を推進するため、単位老人クラブに新たに補助をいたします。
以上、申し上げました各施策を実施するため、令和７年度の甲賀市一般会計の当初予算総額は、対前年度比１.３パーセント増の４６２億２千万円となり、予算規模は過去最大となっております。原油価格・物価高騰に加えウクライナや中東情勢に伴う社会・経済的影響による不安定要素が多い状況下で財政状況も大変厳しい中において、国や県の特定財源の確保、公民連携による民間活力の導入に努めながら、財政指標の過度な悪化を 招かないよう財政規律を守り予算編成に取り組んだところであります。
最小のコストで最大の効果が得られるようしっかりと市政運営の舵とりに務め、いつもの暮らしに「しあわせ」を感じ、自分らしさを表現できる、ウェルビーイングの実現、そのような新しい生き方、新しい家族の在り方を包摂した「新しい豊かさ」を市民の皆様にご実感いただけるまちづくりを全力で進めてまいります。
私は年頭に、１年間の目標につながるキーワードを決めており、今年は「整」という漢字を選びました。情報技術の急速な進展は、現代社会において、誰かが作った価値が瞬く間に世界中に広がり、その内容を理解する間もなくそれが答えとなってしまうような世の中を生み出しています。
年末に読んだ本の中に書いてあった言葉に、「問いを持った部族は生き残ったが、答えを持った部族は滅びた。問いとは常に考え続けることを指し、答えとは思い込みや固定概念を持ち続けることだ」ということでありました。常に考え続けた部族は生き残り、思い込みや固定概念を持ち続けた部族は滅びたということであります。
私たち甲賀市役所も、常に市民の皆様に提供する暮らしの質とは何なのかを問い続けるために、あらゆる情報を整理し、サービスの提供者である自分自身の感性を整える。このことが大変大切だと感じ、整えるという漢字を今年の指針として選んだところであります。
そのような心がけを職員と共にし、さらなる市政の発展に向け、各種 施策の推進にまい進をしてまいりますので、一層のご支援またご協力を 賜りますようお願い申し上げます。
さて、最後になりましたが、平成２４年４月からの４年間、そして平成２９年３月からの８年間、合わせて１２年の間、副市長として本市の発展と市民の福祉向上に取り組まれてきた正木副市長が、今月末をもって退任されます。
副市長就任以来、多くの課題の解決や諸施策の具体化など市政各般にわたり、その卓越した指導力と調整力を発揮され、当市市政の推進に大きくご貢献いただきました。常に市民の声に耳を傾け、関係各所との調整に 奔走されたその姿は、市職員にとっても大きな学びでありました。
また、私が市長に就任をして以来、常に副市長として私を支えていただき、ともにより良い市政のために、知恵を絞り、汗を流してまいりました。特に、コロナ禍の３年間は誰もが過去に経験したことのない混乱した状況において、市民の命、健康、暮らしを守るため、先頭に立って迅速かつ的確な対応を進められ、本市の危機対応にも多大な貢献をいただいたところであります。
このような優れた方とともに働くことができたことを、改め誇りに思います。これまでのご尽力に対し、心より感謝を申し上げますとともに、 今後のご健康とさらなるご活躍を心からお祈り申し上げます。
それでは、本日提案いたしますのは、報告案件４件、新年度予算案件９件、人事案件１件、条例制定案件１件、条例改正案件１１件、補正予算案件４件、その他案件７件の合計３７案件です。
よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申しあげ、開会に あたりましての挨拶といたします。
令和７年２月１４日
甲賀市長 岩永裕貴
令和７年第２回甲賀市議会定例会(３月) 施政方針