○あいさつ・情報提供
【市長】
どうぞよろしくお願いいたします。まずは明るい話題としまして、ご承知の通り先日の１１月１５日(土曜日)に行われました、全国高校サッカー選手権大会滋賀県大会で、水口高校が見事２９年ぶりに全国の切符を手にしてくれました。準決勝の近江高校との点の取り合い、そしてまた決勝でのＰＫ戦。私も会場に観戦にうかがっておりましたが、大変震えるような観客席の盛り上がりもあって、見事勝利に結び付けていただいたこと、本当にうれしく思います。全国大会１回戦は、昨年ベスト８の強豪・長野県の上田西高校との対戦ということもお伺いいたしました。ぜひ頑張っていただければと思いますし、また加えて水口高校野球部ＯＢで花園大学の藤原聡大投手が、見事、プロ野球・楽天イーグルスのドラフト１位指名を受けられました。こちらも非常に大きなニュースということで、水口高校は「甲賀高校」の時代から、本当にたくさんのＯＢの方が、この地域にもお暮しいただいておりますので、こうした良いニュースについて、さらにまちづくりの盛り上げにつなげて行ければというふうに思っています。
早いもので１１月も下旬に差し掛かり、年末までひと月余りとなりました。先の臨時議会では正・副議長をはじめとした各種の議会人事も決めていただきまして、新たな顔ぶれによる初めての１２月定例会が間もなく開催の運びとなっております。
それでは、そこに提出させていただく内容について、私の方から概要を説明させていただきます。まず案件につきましては、報告案件が１件、人事案件が１件、条例制定案件が１件、条例改正・廃止案件が合わせて９件、補正予算案件が４件、その他案件が１８件となっております。
まず、報告案件については、和解と損害賠償の額を定める専決処分について報告をいたします。
つぎに、人事案件につきましては、甲賀市教育員会委員の任命につき同意を求める内容であります。
つぎに、条例制定案件につきましては、令和８年度から乳幼児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」が始まる予定となっております。国の定める基準に基づきまして、設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたします。
つぎに、条例の改正ですが、主なものとしましては、甲賀市行政組織条例等の一部を改正、こちらは多様化・複合化する市民ニーズや課題に対応するために機能的な行政組織となるよう、部局の新設等を行います。
また、組織及び施設の在り方の変化や民間委託等の進展などを踏まえ、現状に合った職員数とするため、甲賀市職員定数条例を一部改正するところです。
つぎに、条例の廃止につきましては、利用団体の減少また施設稼働率の低下が著しくなっております「甲賀市人福祉センターフィランソ土山」について、所期の役割を終えたことから、廃止をするものです。
つぎに、補正予算４件についてですが、今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ、４億３，４４３万３千円を追加いたしまして、予算の総額が４７８億９，０４９万５千円となります。
歳出におきましては、小・中学校、保育園・認定こども園等で食料品価格高騰に対応していただくための給食事業に要する経費、そして令和８年度からの機構改革に伴いまして必要となる、市役所のレイアウト変更にかかる経費、また利用者数の増加により不足が見込まれております障害福祉サービス給付事業の扶助費、そして健康診査受診者の増加により不足が見込まれる後期高齢者医療健診事業の委託料等が追加で計上されます。
一方、歳入におきましては、設備投資の増による固定資産税、また交付決定のございました国庫支出金、そして法人や個人、団体の皆様からいただきました寄附金などを計上し、所要の補正を行います。
あわせまして、年度内に事業完了が見込めない甲賀図書情報館空調設備外改修工事など５事業の繰越明許費を追加するとともに、債務負担行為として１件を追加、３件の限度額を変更するものです。
指定管理者指定案件としましては、「水口東部コミュニティセンター」、「甲南駅南口第２駐車場」など１７施設について、指定管理者を指定いたします。
加えまして、旧鮎河小学校の跡地利活用における無償貸し付けの相手方の変更がございましたので、所定の事務手続きが完了いたしまして議決を求める運びとなりました。
以上、合計議案等３４件の提案をさせていただきます。私からの概要説明は以上といたします。よろしくお願いします。
○質疑応答
≪記者≫
有難うございました。質問というよりお願いがあります。市職員条例、定数も含めて、非常に大切なことなので、これに特化したような説明は後で出てくるんですか？
≪司会≫
本日、担当が来ていますので、説明を。
≪記者≫
具体的な条例の該当する箇所を閲覧させていただきたいのと、それともう一つ補正予算案で「給食事業に要する経費」というのは、どういうものですか。例えば食材購入に充てるとかいうふうなところをお聞きしたい。このあたりを補填するような該当の箇所を見せていただければありがたい。４億３，４４３万３千円の中身を、該当箇所を見せてください。報告を除いて３３議案を提案するということで良いでしょうか。
≪司会≫
報告を除けば３３件になります。
≪担当≫
定数条例の改正につきまして、議案書の新旧対照表で人数は出ていますが、概要を説明させていただきます。総数が現在１，０１０人となっておりますが、１，０１０人を８７０人にいたします。市長部局の職員が現在４９７人となっておりますが、６３２人となります。病院の職員が現在８５人となっておりますが、これを５０人といたします。教育委員会事務局の職員が現在３６０人となっておりますが、これを１２０人といたします。総数が今、１，０１０人を８７０人と申しあげましたけれども、実際の職員数につきましては、令和７年４月１日時点で８００人でございます。
≪記者≫
８００人ジャストですか。後で計算したら分かるんですが、この８７０人というのは？
≪担当≫
個別に８７０人の内訳を申しあげましょうか。
≪記者≫
要するに６３０人、５０人、１２０人を足して８７０人になるという、そういう理解でよろしいか。
≪担当≫
はい。
≪記者≫
市長が先ほど「現状に合わせた定数見直し」ということをおっしゃっていましたが、「現状に合わせた」というのはどのような意味でしょうか。
≪担当≫
職員の定数条例は、職員数の限度を示しているものでございまして、行政需要の変化、例えば新規事業ですとか、緊急事態への対応など、柔軟に対応ができるようにするために、一定の余裕を持たせたベースとしております。
≪記者≫
行政需要の変化だから１，０１０人から８７０人ですね、これは減らしていくと。あと市長部局は４９７人が６３０人、逆に増えていますよね。これがちょっとよく分からないのと、病院って今大変なのに８５人から５０人になぜ減らすのかがよく分からない。市教委が３６０人から１２０人、３分の１に減らすのはすごい。その計画は、単年度でやることではないでしょう。
≪担当≫
そうです。この以前の改正っていうのが、平成２１年４月でして、そのときが１，０１０人でした。それ以降、改正をしておりませんでして。
≪記者≫
１，０１０人っていうのは総数の定めた枠ですか。
≪担当≫
はい。
≪記者≫
だから８００人っていうのは現況なんですよね。８００人が全部含めて。その条例の中で総数１，０１０人という枠だったのを８７０人にしますと。
≪担当≫
はい、そうです。
≪記者≫
それぞれの部署に関して、市長部局は４９７人というのは、これも条例上の枠なんですね。現状じゃなくて。
≪担当≫
はい、そうです。
≪記者≫
これは６３０人に増える。病院は減って、市教委に至っては３分の１になっちゃう。大丈夫ですか。
≪担当≫
教育委員会については、現状１０３人ですので。
≪記者≫
現況が１０３人。要するに、今の状況に合わせるというのが、市長のご説明だった。
【市長】
そうです。条例を定めることによって何か減らすというわけではなく、長い間、上限がかなり実態と乖離していましたので。今の実態に合わせて。変更は８７０人にするんですけど、それでもまだ余裕があるような状況になっていますので、その辺を整合する。それに合わせて誰かを、職員を減らすわけではないです。
≪記者≫
分かりました。条例というのは非常に大切なことで、なぜルールを変えるのか。こういうことを１つ１つやっていくことが大切なんだなということを思いましたので。
≪担当≫
先ほどのご質問でもう１点、補正予算の学校給食事業につきましてご質問いただきました。今回の補正予算で、学校給食事業として、まず小学校・中学校の賄い材料費の関係で、補正を予定しております。具体的に申しあげますと、お米の単価が当初見込んでおりました、１キロ４９５円。こちらが７７０円に高騰しているというところで、約差額が２７５円アップしてきている。小学校・中学校の給食の材料費として、２，６００万円を計上しております。内訳としては主に、今申しあげましたお米の分で１，８００万円。副食として８００万円。合計２，６００万円。同様の理由で、市内の保育園、また私立の保育園、認定こども園につきましても、主にお米の単価が上がってきているということで、合計で９７５万５，０００円の補正をさせていただくものです。小学校、中学校で２，６００万円。保育園、幼稚園、認定こども園、また地域の地域型保育の民間保育園に対して、合計で９７５万５０００円の補正をさせていただく予定をしております。
≪記者≫
分かりました。今書き取りましたけど、また額に関しては確認させてください。
≪記者≫
先ほどの職員定数の部分ですけれども、現状８００人ということですが、病院が何人、市長部局が何人、という内訳を教えていただければ。
≪担当≫
議会事務局の職員が６人、市長部局が６０２人、病院が４２人、選挙管理委員会事務局が１人、監査委員事務局が３人、農業委員会が５人。公平委員会が０人、教育委員会が１０３人、水道事業及び下水道事業の企業職員が３８人、合計８００人です。
≪記者≫
教育委員会と病院について、いわゆる「ブラック」と言われるところになると思うんですけれども、適正人数という形でよろしいでしょうか。
≪担当≫
職員数につきまして実際の配置は、職員定員適正化計画で管理をしております。令和７年４月１日時点の目標としていました人数は８２７人でしたが、実際は８００人でした。国スポ障スポの関係で、およそ１０人、増やす計画でおりましたけれども、来年の４月１日は、８１７人を目標として今、採用などを行っております。
≪記者≫
要するに、病院も学校関係もそんなに働き方改革で、しんどいっていう部分ではないわけですね、人数足りているわけですね。
≪担当≫
そうですね、全体の人数が決まっておりますので、その中で、ヒアリング、部局別にヒアリングをしながら配置を決めておりますので、はい。適正であると考えております。
≪記者≫
有難うございます。市長部局が４９７人から６３２人に増えているのは、どういったところを増やそうとされていますか。
≪担当≫
現状が、６０２人でございまして、それぞれの部局ごとに、ある程度余裕を持たせた人数。定数条例については、余裕を持たせた人数としたいと考えておりますので、どこを増やすっていうところではないですけれども、行政需要に柔軟に対応ができるように、６３２人としたいと考えております。
≪記者≫
全体的に人数が増えたという理解でいいでしょうか。何かの特別な仕事があって、その部局に対して人数を増やしたとかいうことではないでしょうか。
≪担当≫
保育士が以前、教育委員会事務局にあったことがありますので、それが市長部局に変更になりましたので、その変動が大きくなっております。
≪記者≫
分かりました。有難うございます。
○フリートーク
≪記者≫
今年最後の定例会見ということで、抽象的な質問になりますが、来年の１年間通じて、甲賀市の何か大きなイベントとか、行事がありましたら教えていただきたいのと、市としての課題、何か市長が感じるところがありましたら、教えていただけると幸いです。
【市長】
国スポ障スポ、万博、道の駅の改修も終わりましたし、大きなニュース、イベントとしては、ぱっと思いつかないです。来年の課題は、物価高騰と人件費高騰に合わせた予算を３月議会で提案させていただくわけですが、どの自治体も大変厳しい予算編成を行っていると思います。メリハリのきいたまちづくりにあたり、スクラップをしっかりしていくことが１つ大きな役割と当面は考えています。公共施設の統廃合について審議会等でも議論いただいているところですので、結果を受けて大きく進めていくような、市民の皆さん方に理解をしっかり求めていくような１年にもなろうかと思います。また名神名阪連絡道路など国の大型事業が少し具体的に見えてくる年になると思います。県の審議会の中で３０キロ全線の中の優先区域をどこに定めていくのか、そろそろ決定されると思いますので、それが決定されると、次にいよいよルートであるとか、その他事業主体であるとか、少しずつ見えてくると思いますので、地元としてはしっかりと要望を重ねて、しかるべき形に落とし込んでいけるように頑張っていきたいと思っております。言い始めたらきりがないですが、熊の話なんかも出てきて、獣害対策をどういうふうにしていくのか、捕獲の権限が市町村長に移譲されましたので、次の市長会でもしっかりと喋ろうと思っていますが、私たちは素人でもありますので、その辺りの決定をどういうふうに下していくのかということなどを詰めていかなければなりませんし、人口減少に伴って自治のあり方も大きく変更していかなければ、地元が色々な役割分担に耐えられない状況になるという声もいただいていますので、自治振興会の、また交付金の話など一つ一つを丁寧に、住民理解いただきながら詰めていきたいと思っています。
≪記者≫
市長から熊の話について言及があったので、確認しておきたいんですけれども、報道でもご存じのように、長浜などは目撃情報が多いですよね、最近。甲賀も昔、信楽あたりで１頭見たという話を聞いたことがあるんですけれども、最近は甲賀市内でそういう発表は市からも警察からも無いですが、熊の状況について甲賀市で把握していることがあれば、教えていただけるとありがたいです。
【市長】
目撃情報をいただいた時には速やかに安全対策も含めた注意喚起を行っています。子どもの登下校では鈴を持って集団登下校を徹底していただくとか、場合によっては送り迎えをしていただくこともあると思いますが、今のところ市に寄せられている情報はないという状況です。信楽で発表したのは、半年ぐらい前だったですかね。ドライブレコーダーに映っていて注意喚起を行ったところですが、熊は１日３０キロから４０キロも移動することもあるそうで、栗東、大津の目撃情報が最近出ていますが、熊を見たから、そこに熊がずっと滞在しているわけでもないので、注視をしながら、熊の状況についてはチェックをしていますが、最近はそういった目撃情報は市には寄せられていないという状況です。
≪記者≫
最近は、近江八幡や京都の木津川あたりでも出てきており、甲賀も近いので時間の問題かもしれないと思いますが、近いところでも目撃されるようになってきて、甲賀市として何かこういうふうな形で対峙していきたいとか、新たな部署を設けるにしても、こういう対策ができたらとか、何かありますか。
【市長】
そのあたりを次の市長会で県と一緒に議論したいと思っています。市だけの対応ではもうどうしようもありませんので、県としてどういう指針を持って対応していくのか、それにどういうふうに各自治体が役割を果たしていくのかというようなところも含めて、議論したいと思っていますので、いずれにしても、「いる」ということを前提に、甲賀市も、鈴鹿や三霊山など登山やハイキングが盛んなエリアもありますので、注意喚起も含めてどういった対応が必要なのかということについて「オール滋賀」で、しっかり検討を進めるべきだと思っています。
≪記者≫
公共施設の統廃合で、懸案になっている山間部の小学校の統廃合、これも課題に挙がっていますよね。引き続き進めていかれるということですよね。なかなか進めにくい問題ではあるんですけれども、見通しはどうですか。
【市長】
高齢者の方ほど自分の母校への思い入れが強いと思いますし、実際に学校の果たす役割っていうのが教育施設だけではなくて地域づくりの拠点にもなっていますし、また統廃合を進める場合はスクールバスも整備していかなければならないとか、いろんな課題はあると思いますが、教育委員会では、とにかく子どもの教育について何が最善なのか議論していただいておりますので、そのあたりは丁寧に説明もしなければなりませんけれど、スポーツやコミュニケーション、社会見学、学びのディスカッションなど、一定の数をしっかり確保した中で、これからの新しい教育みたいなところも詰めていく必要があると思いますので、真正面からしっかりと説明していくことになると思っています。ただ単に今までの延長線上の教育ではなく、今回「万博レガシー」と呼ばせていただいていますけれど、ＳＴＥＡＭ教育とか、これからの子どもの人づくりみたいなところも合わせて新しい教育のモデル校みたいなものを作っていくような計画をしておりますので、前向きな発想で、希望を持っていただけるような説明をしていくことが、不可欠かなと思っています。
≪記者≫
一定の数を確保ということですが、それは児童数、生徒数のことですよね。やっぱりある程度数がないと複式学級とか、どうしても弊害が出てくるということですね。ＳＴＥＡＭ教育というのが出てきたんですが、中島さち子さんですよね、数学者の。科目を越えて横断するような形の教育で、なかなか難しいですよね。
【市長】
はい。要は、数学とか技術プラス、アートとか感性なんかを入れた教育ということで、欧米ではかなり進んでいるんですけれど、なかなか日本の中では、何が難しいかというと、指導する立場にある方が、しっかりそのあたりについてはまだまだ知識とか経験が浅くて、生徒に指導をできないという現状を、課題として伺っていますので、やはり子どもにいきなりこのサービスを提供するというよりは、まずは指導する側が、この教育の必要性、手法、魅力をしっかり感じていただけるということが、「急がば回れ」ではないですけれど、大切なことなので、その辺りについても来年度は注力をしていくのではないかなと。これは教育委員会の所管ですので、私から明確なことは申しあげられませんけど、そういった流れで新しい教育、あり方についても、来年はしっかり議論をしていきたいと思っています。
≪記者≫
有難うございます。概観的なことになりますが、物価高騰ですよね、とにかく喫緊の課題というのは。国がどういう緊急対策を打っていくか臨時国会などで議論をやっているんでしょうけれども、市長古巣の維新が、何が何でも定数削減を実現すると、政権維持の約束だぞ、ということを言っている。中国との存立危機発言で外交対応に追われている中で、物価高騰とか経済対策の審議が行われているのか、我々一般市民の目線でも怪しいのではないかと。自治体の方から、緊急的に国に対して、しっかりやって欲しいということは、例えば首長連合とか、市長会とかから働きかける見通しはどうでしょう。
【市長】
総裁選の影響で、補正予算の動きが例年より数ヶ月ずれ込んでいることが大きな原因だと思います。記者の皆様方にも中身をチェックしていただきたいのですが、２０兆円規模の経済対策と国は言っていますが、いつも財政投融資や公民連携などを含めた事業規模で言っているので、要は民間に貸すお金なんかも入っています。きっちり返ってくる財政投融資が含まれているのを見ると、本当に政府が幾ら拠出しているのか、２０兆に比べてごくわずかなケースがあると毎年この補正予算を見て思っています。民間の投資と政府に返ってくるお金、合わせて２０兆規模みたいな大きいことを言うんですけれど、実際にどれだけ財政出動しているのか、いつもかなり物足りない中身になっているっていうのが私たち自治体の率直な感触です。そのあたりをしっかり見ていきたいです。また給食費の無償化も国の方で議論が進んでいますが、しっかり市長会でチェックしています。市長会に一部示されているのが、半額みたいなことを文部科学省、財務省が出していますので、半額にしておいて「無償化」っていう名前も合わせて、制度として国が始めるのであれば、あとの半額を誰が持つの？という話で。自治体か保護者がこの半額を負担しなければならないわけですけれど、全国的に「無償化」っていうのが走って一気に広がっていくと、甲賀市が今までやってきた物価高騰対策や地産地消のためのプラス１億円というところを換算せずに国はこの数字を出しているということもあり、かなり給食費に対する一般財源からの負担が増えるということが予想されます。そういったところを、きめ細かく制度設計ができているのかというと、本当にバタバタの中で国は提案し始めているので、そのあたりを市長会の経済部会などでしっかり精査をして、この間も給食費に関しては、緊急提言という形で国の方にかなり強く申し入れて、最終どういう落としどころになるかはまだ返答がありませんけれども、それを１つ１つチェックしていって、現場の声を伝えていくのが重要な局面だと認識をしています。
≪記者≫
有難うございます。すごく心強く思いました。ちょっと市長に言いにくいですけれども、維新が「給食無償化を大阪がやりました。全国でやれないはずない」と言っている。これは財源、税収が違うので、大阪はやれても甲賀市がやれるかといったら全く違うんですよね。現状を知らないとね。しかもこれを、次の衆院選に向けて政争の具にしている節もある。これも定数削減とあわせて全く違う趣旨でやっているところを、厳しく「地方の現場をちゃんと見なさい、あまり性急にやらないように」と、地方側から上げていただくとメディアとしても書きやすい。甲賀市からすると苦々しく見ておられると思うのですが、今おっしゃったようにアピールしていただくと、我々としても書ける場が出てきますので、ぜひその場を作ってください。お願いします。
【市長】
はい。維新のことを批判していただいても私はなんと思いませんし、今は別にどこかの政党に肩入れしているわけでは全くありませんので、そのあたりは気になさらずに。スピード感を持ってやっていただかなくてはならないところも確かにたくさんあるのですけれど、この給食であるとか、子どもが口にするものの質であるとか健康づくりみたいなところは、数字合わせでやるような話ではありませんので、そういったところはしっかりと、現場の声を引き続き届けていくということになりますし、給食費については率先して、数年前からもそのような危惧を国会議員の皆さんにも随時伝えておりますので、最後までしっかりと頑張りたいと思います。
≪記者≫
今年は、道の駅・あいの土山のリニューアルとか、万博があったということで、例えば道の駅のリニューアルで、甲賀市に例年よりも多くの人が訪れたといったようなことを把握されていたり、万博でしたら信楽高校さんとオーストリア、陶芸の作品が万博に飾られて、そして今陶芸の森に展示されているということですけれども、そのオーストリアとの関係性をこれから、交流とかも、信楽、甲賀とどういうふうに結びつけていきたいとか、もし考えていることがあれば教えていただきたい。
【市長】
まず、道の駅に関しては８月１日にオープンして、もうすぐ３０万人に達するということで、リニューアル前に比べて数十倍に膨れ上がっているという状況で、スタートダッシュは非常に期待以上の成果を上げていただいていると思っていますし、あそこのみならず、これから東海道筋に、そういった来場者の皆さんがしっかり流れていって、ひいては忍者とか信楽焼への観光の波及効果を広げていけるような施策も、来年は前に進めたいと思っていますし、何よりも特に市が力を入れております、滋賀県の出入口は彦根と大津だけじゃないんだと。新名神の効果もあって、甲賀市も東の玄関口として、これからしっかり発展の可能性があるんだということで、国道１号もそうですし、また新たな企業集積もそうですし、いろんなことを進めている、言わばその象徴として、あそこに新しく道の駅をインパクトある形でリニューアルをしたというような経緯もありますので、そういった効果が出るように、経済のみならず、波及効果を高めていくということになります。さっきの答えとも被るかもしれないですが、信楽の文教ゾーンは、認定こども園と、小学校、中学校、高校が一定のエリアの中に全部集約されているのが非常に大きいことで、その中でＳＴＥＡＭ教育のようなアートを軸にした、感性を磨く教育を実現するのは非常に夢のある話だと思います。ただ、甲賀市が他の自治体と比べて珍しいのが、国の中に姉妹都市がないのです。旧町時代はあったのですが、合併時にその姉妹都市を引き継がなかったこともあって、国の中で、そういった価値感を共有できるような町と連携をしていくこともスピード感を持って考えたいと思っています。海外には、陶芸で言うと韓国の利川市と姉妹提携を結ばせていただいておりますが、結構たくさん陶芸とかアートを題材にした、ユネスコの「創造文化都市」みたいなところも世界にありますので、そういったところの１つとしてオーストリアとか、またオーストラリアの方からも、いろんな障害者のアートを通じて交流を図らないか、というようなお声もいただいておりますし、そういったところを積極的にアンテナ高く立てて、ＳＴＥＡＭ教育に生かせるような、欧米の先進的な教育環境なんかも取り入れられるような機会があれば、積極的に交流を図っていきたいと考えております。