平成２７年度の市民税・県民税から適用される主な改正事項は以下のとおりです。
住宅借入金等特別控除の延長及び拡充
住宅借入金等特別控除の適用期限が４年延長され、平成２９年１２月３１日までに居住した方が対象になります。
さらに、平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までに居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。
|
|
居住年月日
|
控除限度額
|
|
改正前
|
現行
平成２５年１２月３１日まで
|
所得税の課税総所得金額等の５％
（最高97,500円）
|
|
改正後
|
平成２６年１月１日から
平成２６年３月３１日まで
|
所得税の課税総所得金額等の５％
（最高97,500円）
|
|
平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで
|
所得税の課税総所得金額等の７％
（最高136,500円）
|
※個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に限度額の範囲内で市・県民税から控除するものです。
上場株式等の配当・譲渡所得に係る本則税率の適用
上場株式等の配当・譲渡所得に係る１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置が平成２５年１２月３１日をもって廃止されました。
平成２６年１月１日以後は、本則税率の２０％（所得税１５％、住民税５％）が適用されることとなります。
※平成２５年から平成４９年までは所得税（平成２５年７％、平成２６年以後１５％）に併せて、復興特別所得税（平成２５年０．１４７％、平成２６年以後０．３１５％）が徴収されます。