この認定は、経済産業大臣が指定する全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業・小規模事業者について甲賀市長が認定を行うものです。(指定業種は四半期ごとに見直されます。)
詳細につきましては中小企業庁HPでご参照ください。
次の要件をすべて満たす中小企業者が認定の対象です。
1.甲賀市内に事業所を有すること。(※1)
2.経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。(※2)
3.下表のいずれかの基準を満たしていること。
区分 |
認定基準 |
(イ) |
最近3か月間の売上高が前年等同期比で5%以上減少している中小企業者 |
(ロ) |
製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 |
※1 法人の場合は、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が甲賀市内にあること。個人事業主の方は事業実体のある事業所が甲賀市内にあること。
※2 『政府統計の総合窓口e-Stat』(外部リンク)にて、営んでいる事業の業種名と細分類を日本標準産業分類から特定し、中小企業庁HP(外部リンク)の対象業種から、その細分類番号が指定業種となっているか確認してください。
営んでいる事業の業種を特定することが最も重要となります。申請時に指定業種であるかどうかをご自身で確認していただく必要がありますので、必ず、『日本標準産業分類』を確認し、以下の手順で特定のうえ申請してください。
<必要書類>
1. 5号認定申請書 1部(いずれも原本)※訂正印不可
2. 売上高計算表 1部
3. 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(売上台帳、試算表 等)
4. 直近の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書
・確定申告書については、税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付)
・白色申告で月々の売上高が確認できない場合は試算表等を添付してください。
必要に応じて上記以外の資料の提出を求めることがあります。
※申請書、売上高計算表の減少率等の数値は少数第2位まで記入(第3位以下切捨て)してください。
※申請者は、提出時に名刺等の連絡先が分かるものを添付いただきますようお願いします。
※確定申告書等の添付資料は、A4用紙での提出をお願いします。(両面印刷する場合は長辺綴じで印刷)
<手続きの流れ>
・必要書類を揃えて、商工労政課(甲賀市役所4階)へ提出してください。
・申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
・市が認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に信用保証協会の保証申込をしてください。
・本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
<申請様式>
※ 主たる業種とは、最近1年間の売上高が最も大きい事業
※ 判別基準についての詳細は、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定概要」(外部リンク)を参照してください。
認定基準の運用緩和(1)
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、「直近3ヶ月の売上高と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期との比較でも可能」とする時限的な運用緩和を行います。
【申請様式】
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業(1)】
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
5号イー4 認定申請書 (word:16KB)
認定申請書 (PDF:223KB)
売上高計算表(word:21KB)
売上高計算表(PDF:384KB)
【兼業(2)】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
5号イー5 認定申請書 (word:16KB)
認定申請書 (PDF:216KB)
売上高計算表(word:28KB)
売上高計算表(PDF:334KB)
【兼業(3)】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
5号イー6 認定申請書 (word:16KB)
認定申請書 (PDF:228KB)
売上高計算表(word:29KB)
売上高計算表(PDF:342KB)
認定基準の運用緩和(2)
前年の売上実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容を拡大してこられた事業者 の方についても、認定基準の運用を緩和しています。
※イ-7からイー9の認定申請書をご提出される場合は、上記必要書類に上げた書類に加え、対象者別に以下の書類をご提出ください。
対象者 |
必要書類 |
前年の売上実績の無い創業者 |
開業時期が分かる書類(開業届等) |
前年以降店舗や業容を拡大してこられた事業者 |
店舗や業容拡大について分かる書類(書類がなければ、別紙に拡大状況と経営状況について記載いただいたものでも結構です。)
|
【対象となる中小企業者】
●業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
●前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
【緩和後の認定基準】
つぎのいずれかの基準をもって申請することが可能です。
<最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較>
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる単一事業者、または営んでいる業種がすべて指定業種に属する兼業者の方→(イ-7)
・主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する兼業者の方→(イ-8)
・1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を営んでいる兼業者の方→(イ-9)
【申請様式】
5号イー7 認定申請書 (word:16KB)
認定申請書 (PDF:409KB)
売上高計算表(word:27KB)
売上高計算表(PDF:387KB)
5号イー8 認定申請書 (word:16KB)
認定申請書 (PDF:408KB)
売上高計算表(word:25KB)
売上高計算表(PDF:364KB)
5号イー9 認定申請書 (word:17KB)
認定申請書 (PDF:227KB)
売上高計算表(word:27KB)
売上高計算表(PDF:424KB)
※取扱金融機関については、個別にお問い合わせください。