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消費生活センターって?

 ○消費生活相談

   消費生活に関する困りごとや契約・解約など消費生活全般について一緒に考え,適切な助言や

  情報提供を行います。

   消費生活相談の説明

     ・相談時間

    月曜日~金曜日 (年末年始・祝日除く)

    9時から17時まで

   ・相談方法

     来庁または電話

    ☎0748-69-2147

    消費者ホットライン 局番なし188(イヤヤ)

    ※消費者ホットラインは、お近くで開設されている窓口におつなぎします。

    ※相談員が応対中や不在の場合は、 滋賀県消費者センター

     (TEL0749-23-0999)をご案内します

   ・相談費用

      無料。秘密厳守。


 ○消費者講座・出前講座

   消費生活に役立つ講座を開催します。
   また、みなさんの地域へ出向いて出前講座も開催します。

  出前講座の説明1

  出前講座の説明2

 ○消費生活に関する広報啓発

   広報「こうか」、市のホームページ、あいコムこうかの音声放送などを通じて、注意喚起や

  啓発を行っています。

   

消費者ホットライン(ダイヤル188)をご利用ください

 消費者ホットライン188(局番なし)は、お近くの消費生活センター等の消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
「悪質商法等による被害にあった」「ある製品を使ってけがをしてしまった」などの消費者トラブルで困っていることはありませんか?
そんなときは一人で悩まずに、全国どこからでも3桁の電話番号でつながる消費者ホットライン「188(いやや!)」にご相談ください。専門の相談員がトラブル解決を支援します。

 

 ○「専門の相談員」って?

 「消費生活相談員」という消費者問題の専門家です。詳しくは消費者生活相談員インフォメーションブックをご覧ください。

 

  一人で悩まず、まずは相談

            

     消費者庁 消費者ホットライン188イメージキャラクター「イヤヤン」

     ※相談員が応対中や不在の場合などは滋賀県消費者センターにお繋ぎすることがあります。

 

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください 

  市や内閣府のコールセンターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の

取得をしようとした不審な電話、メール、手紙や訪問などに関する情報が寄せられています。

 

 市役所職員を名乗る者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では1件

     ごとに確認している」「カードが届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話

     があり、マイナンバーを聞かれた。

      ⇒ 市役所の職員がマイナンバーや口座情報、家族構成などの個人情報を電話で問い

       合わせすることはありません。

 

 マイナンバーのセキュリティにお金がかかります」という電話があった。不審に

      思ったので電話を切った。

       マイナンバーの取得や手続きに関して、手数料などのお金を請求することはあり

       ません。

 

 まったく知らない業者から、マイナンバーを提供するようにと封書が届いた。マイ

     ナンバーを聞きだす詐欺業者ではないか。

      ⇒ 届いた書類には、勤務先からの委託ということが記載されており、本人の従業員  

                    IDも記載されている。書面に記載されている問合先に連絡し、IDから相手先が、

                     本人を特定できる情報を持っていることを確認し、詐欺かどうかの判断をするこ

       とも一つの方法です。

 

  〇 マイナンバーの関連であることを騙ったメールが見覚えのない相手から送られてきても、 

    安易に開封したり記載されているアドレスにアクセスしたりしないようにしましょう。

 

  〇 万が一金銭を要求されても、支払わないようにしましょう。

 

 

  「マイナポイントに乗じた詐欺について」消費者庁ホームページへ↓↓↓

マイナポイントに乗じた詐欺にご注意ください

 ※相談員が応対中や不在の場合などは滋賀県消費者センターにお繋ぎすることがあります。

お役立ち外部リンク

  滋賀県消費生活センター

    消費生活に関する情報や県内での相談情報を基にした「くらしのかわら版」を配信しています。

  消費者庁

  消費者の視点から政策全般を監視する組織です。悪質商法等の事例や対策方法が掲載されています。

  法テラス(法テラス滋賀)

  国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

  国民生活センター

  国民生活の安定と向上に寄与するための調査・情報提供を行っています。

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