令和８年経済センサスー活動調査が以下の内容で実施されます。
調査の結果は各種行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。
調査の期日
令和８年６月１日現在で実施します。
調査対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
調査事項
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別などを調査します。
調査方法
調査員調査（対象：支店等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など）
令和８年４月に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員にご提出いただくか、郵送でご提出ください。
直轄調査（対象：支店等を持つ企業の本社）
インターネットでの回答を基本とし、令和８年５月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
調査の根拠
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた基幹統計調査として実施します。統計法では基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。
調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。
令和８年経済センサス－活動調査 特設サイト
