市では、犯罪の発生を未然に防止し、地域の安全に寄与する防犯の取り組みとして、区・自治会が防犯カメラの設置をされる際に、その設置費用の一部を補助します。
概要は以下のとおりです。
１．補助の概要
対象団体
区、自治会及びその他市長が認める団体
対象経費
防犯カメラ等を設置する経費（維持管理経費、地代及び占用料、操作指導料、設置検討経費を除く）
補助金額
対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）、上限３０万円
その他
当該年度事業着手までに申請
２．設置場所等
不特定多数が往来する道路等の公共空間への設置を対象としますが、駅や小中学校から半径５００メートル以内の通学路の設置を優先します。
また、特定個人や特定建物を監視する目的で設置しないようにしてください。（集会所やごみ集積場にスポットをあてたものなど、特定建物を撮影するものは補助対象外となります。）
３．運用について
- 防犯カメラは、犯罪抑止効果があるだけでなく、犯罪発生時の捜査にも役立つ一方、プライバシーを侵害するおそれがあります。
- 管理責任者によって適切な管理をしていただくため、防犯カメラの運用に関する取り決めを明らかにした管理運営規程を定め、その内容について区等で同意を得た上で、内容を住民の方に周知してください。
- 防犯カメラ等の設置を明示する看板等を設置してください。
様式等