・交付申請書
※現住所と登記簿で登録住所が異なる方は、現住所への経過がわかる書類が必要です。
納税義務者である法人の
代表者が申請する場合
・法人の代表であることがわかる書類（登記事項証明書等）または、法人の代表者印が押印された申請書
従業員が申請する場合
・法人の代表者印が押印された委任状 または、法人の代表者印が押印された申請書
※法人の従業員の方が代表者印の押印のある申請書を持参される場合は、本人確認書類に加えて社員証などの従業員であることが確認できるもの（名刺は不可）をご掲示いただければ委任状は不要です。
・戸籍謄本等（所有者の死亡と相続関係がわかるもの）または、法定相続情報一覧図
次のいずれか
ア．委任状（原本）
イ．代理権授与通知書
ウ．媒介契約書等（委任事項に「評価証明書（又は公課証明書）の取得を委任すること」が記載された期限内のものに限る。
※媒介契約書は、契約書の原本または写し（原本証明したものに限る）が必要です。
１月２日以降に
新しく所有者となった方
・新所有者であることがわかる書類（登記事項証明書の写し、売買契約書の写し等）
※売買契約書は、売買代金の支払いと同時に売買契約の効力が発生するものについては代金の支払いが確認できるもの（全額分の領収書等）が必要です。
ア. 申請日時点で借地人・借家人であることがわかる書類（賃貸借契約書の原本等）
イ. 所有者本人からの委任状（原本）
※転貸借の場合は、転貸借契約書の原本および原契約書（所有者と賃借人の契約書）の写しが必要です。
※有償契約に限る
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、身体障碍者手帳等の国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
※本人または同一世帯の親族以外の方は、本人の印鑑を押印した委任状が必要です。
※名義人ごと、土地・家屋ごとに３００円
電話番号/市民税係 0748-69-2128 FAX/0748-63-4574
（市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税、入湯税、鉱産税等）
資産税係 0748-69-2129 FAX/0748-63-4574
（固定資産税）
収納推進係 0748-69-2130 FAX/0748-63-4574
(口座振替、収納確認、還付、市税の納税相談、滞納事務等）