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 子育て中の女性を対象に、就労のために必要な資格又は免許の取得、再就職や雇用形態の転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する費用の一部を補助します。

補助対象者

 22歳以下の子を養育し、市内に住所がある女性で、次の(1)から(4)のすべてに該当する方です。

(※22歳以下とは、22歳に達した日以後の最初の3月31日を経過していないこと)
(1)対象となる資格を取得した方
(2)資格取得にかかる費用について、この補助金とは別に補助金等の交付を受けていない、または受ける予定 

       のない方(ただし、教育訓練給付金は除く。)

(3)就業中(個人事業主は除く。)でないこと、または非正規職員である方
(4)市民税、固定資産税及び軽自動車税の滞納がない方

 

対象となる資格

 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
(ただし、複数の資格を取得された場合は、いずれか一つが対象となります。) 

対象となる資格は、教育訓練講座で対象となる資格は

教育訓練制度検索システムで確認することができます

補助対象経費

 資格等の取得に係る講座の受講料、受験料、入学金、教材費及び資格取得後の免許登録料

 ※教育訓練給付金の支給を受けた場合は、受験料、教材費及び資格取得後の免許登録料のみ対象

 

補助金の額

 補助対象経費の2分の1、ただし、ひとり親家庭は全額(年度上限額5万円・千円未満切り捨て)

 

必要書類

 次の(1)~(8)すべての書類を提出してください。

(1)交付申請書(様式第1号)

(2)22歳以下の子を養育していることを証明する書類の写し

(3)ひとり親家庭であることを証明する書類の写し(ひとり親家庭の場合に限る。)

(4)市税納付状況調査同意書(様式第2号)

(5)補助対象経費を支払ったことがわかる書類

(6)専門職資格を取得したことを証明する書類の写し

(7)教育訓練給付金の支給を受けたことが確認できる書類(支給を受けた場合に限る。)

(8)交付請求書(様式第5号)

※必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

 

 女性の専門職資格取得助成事業補助金要綱

 交付申請書(様式第1号)

 市税納付状況調査同意書(様式第2号)

 交付請求書(様式第5号)

申請期限

 資格を取得した日が属する年度末(3月31日)まで

 ※年度とは4月1日から3月31までのことです。

 

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