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制度の概要

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した甲賀市の地域再生計画(甲賀市まち・ひと・しごと創生推進計画)に掲げている事業に企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生のさらなる拡充・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 甲賀市では、この制度を活用し、本市の取り組みを応援してくださる企業の皆さまを募集しています。ぜひ、甲賀市の取組みを応援してください。

 

税制措置の内容

 地方自治体に対し、企業版ふるさと納税として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税制控除の特例措置がなされます。

税制措置

 出典:内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット

【税目ごとの特例措置】

◆ 法人住民税
寄附額の4割を税額控除。
(法人住民税法人税割額の20%が上限)

◆ 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

◆ 法人事業税
寄附額の2
割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

 

寄附にあたっての主な留意事項

甲賀市に本社(地方税法上における主たる事務所又は事業所)が所在する企業からの寄附については、本制度の対象とな  
 
りません。

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

 例:×寄附の見返りとして補助金を受取る。
   ×有利な利率で貸付けをしてもらう。

○本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

 

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局(企業版ふるさと納税ポータルサイト)【外部サイト】

 

寄附の流れ

1.寄附の申し出【企業⇒甲賀市】

寄附を行う事業や寄附額について市へご相談いただき、寄附申出書を市へ提出します。(寄附申出書 PDF  Word

2.寄附の払込方法の案内【甲賀市⇒企業】

市から企業へ寄附の払込み方法をお知らせします。

3.寄附の払込み【企業⇒甲賀市】

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

4.受領証の交付【甲賀市⇒企業】

市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。この受領証を用いて税控除に関する申告を行ってください。

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