民間提案制度について
本市では、地方特有の小規模市場で民間単独の採算確保が難しいうえ、市の活用姿勢の発信不足もあり、民間提案が活性化していません。
そこで、地域課題の共有と民間との対話を重視し、条件整理や既存資産の活用を通じて参画しやすい環境を整えます。
公平な審査で採用された提案のうち、独自技術・知財等により特定事業者でなければ目的達成できない場合は、詳細協議の上で随意契約を行うことがあります。一方、唯一性がない場合は知財保護と承諾を前提に、公募手続(プロポーザル等)へ移行します。
本市では以下の2つを基本的な枠組みとして民間の皆様からの創意工夫やアイデアを広く募集します。
民間提案制度(自由提案型)
本市の既存事業等に関わる連携のご意向や新しいアイデアを広く募ります。(原則として、本市に新たな財政負担を生じないものを対象とします。)
ご提案いただける場合は、以下の事前相談・応募フォームよりお願いします。
https://logoform.jp/form/w8kD/1882066
民間提案制度(テーマ公募型)
本市があらかじめ提示する特定の課題、事業、遊休資産等の活用方法について、提案をいただきます。(サウンディング型市場調査を含みます。)
募集中のテーマ一覧は当ページに随時掲載いたします。
民間提案制度の対象要件と留意事項
提案の受付対象及び留意事項は、以下のとおりとします。
(1) 提案主体の要件
提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する民間事業者、大学・研究機関・NPO法人等
(2) 民間提案制度の対象要件
提案内容は、市民サービスの向上や地域経済の活性化、エリア価値の向上等に資するもの
(3) 提案の対象外となるもの
個人からの提案、または以下のいずれかに該当する場合は対象外とします。
【提案主体に関する除外要件】
ア.法令等に違反する行為を行った者又はこれに類する者
イ.甲賀市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団関係者等が実質的に関与している者
ウ.地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項により、市の入札参加資格を持たない団体
エ.地方自治法第 244 条の 2 第 11 項により、市から指定管理者の指定を取り消され又は業務停止中の団体
オ.地方税、国税(法人税、消費税等)を滞納している者
カ.民事再生法、会社更生法、破産法等に基づく倒産手続きの申立てがなされているとき
キ.地方自治法第 92 条の 2、第 142 条又は第 180 条の 5 第 6 項(議員等の請負の禁止等)の規定に抵触する者
【提案内容に関する除外要件】
ク.政治的又は宗教的教育・活動を目的とするもの
ケ.非科学的、迷信に類するもので、市民に不安や不利益を与えるおそれがあるもの
コ.その他、公共性・公平性の観点から本市との連携事業としてふさわしくないと判断されるもの
(4) 提案及び対話・調整にかかるコスト
提案の成立・不成立にかかわらず、提案書の作成、市との対話や調整等に要する一切の費用は提案者の負担とします。
民間提案制度 検討結果公表
民間提案制度による民間提案については、提案事業者の知的財産保護に十分配慮したうえで当ページにて検討結果を公表します。