PPP/PFI手法導入優先的検討規定について
公共施設等の整備、更新、維持管理及び運営等にあたり、公民連携の手法を優先的に検討します。事業費の総額や単年度の事業費が一定額を超える等、一定の基準を満たす公共施設整備事業を検討の対象とします。対象となった事業は、簡易な検討、詳細な検討を経て公民連携手法導入の効果について評価し、結果を公表するとともに、従来手法に比して公民連携手法が有利と評価された場合は公民連携事業として展開します。
優先的検討の対象となる事業
以下の(1)及び(2)に該当する公共施設等の整備等を行う場合、優先的に検討します。
(1) 次のいずれかに該当する事業その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業
ア.建築物又はプラント、インフラの整備等に関する事業
イ.利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
ウ.公共施設等の維持管理、運営等を見直す事業
エ.公的不動産の利活用や施設の集約化・複合化を伴う事業
(2) 次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業
ア.事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業(建設、製造又は改修を含むものに限る。)
イ.単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業(運営等のみを行うものに限る。)
ウ.単独の公共施設等の管理者等による単一分野の公共施設整備事業であって、ア又はイの事業費基準を満たさない場合においても、分野
横断型PPP/PFI又は広域型PPP/PFIを推進することにより、それを満たす可能性がある公共施設整備事業
対象外とする事業
次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象からは除きます。
(1) 既にPPP/PFI手法の導入が前提とされている公共施設整備事業
・構想段階で既にPFI手法での実施が決定しているもの
(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく市場化テストの導入が前提とされ
ている公共施設整備事業
(3) 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業
・公権力の行使に密接に関わる業務など、民間委託が法的に不可能なもの
(4) 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業
・放置すれば市民の安全に直ちに支障が出る等の緊急性を要するもの
(5) 民間の創意工夫の余地が限定的であると認められる事業
・道路、河川、橋梁等の土木工事のうち、設計・施工の自由度が低い定型的なもの
PPP/PFI手法導入優先的検討 検討結果公表
PPP/PFI手法導入優先的検討の結果についてはPPP/PFI手法導入優先的検討規定に基づき、当ページにて公表することとします。