学校教育経験者・企業経営者等の専門的な視点に加えて、市民感覚により近い目線で、市の教育行政に関する取り組みに対して、評価と新たな改善の視点を提供いただくために「甲賀市教育行政評価委員会」を設置し、諮問していましたが、このたび答申書が提出されました。
甲賀市教育委員会では、この答申書を踏まえて、効果的で効率的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民に対する説明責任を果たすことを目的に、事業の点検・評価を行ない、今後の取り組み（今後の具体的方策）について報告書を作成します。
評価対象事業
1. 学校不適応支援事業
2. 確かな学力向上事業（小学校）
3. 確かな学力向上事業（中学校）
4. ICT教育環境整備事業（小学校）
５． ICT教育環境整備事業（中学校）
６. 甲賀創健文化振興事業団運営補助事業
７． 信楽温水プール運営事業
８. 埋蔵文化財発掘調査事業
答申
令和４年１０月１４日（金曜日）、令和４年度甲賀市教育行政評価答申書が教育長に提出されました。
左から西村文一教育長、望月善博委員長、北川昌美副委員長、林善彦委員
