学校教育経験者・企業経営者等の専門的な視点に加えて、市民感覚により近い目線で、市の教育行政に関する取り組みに対して、評価と新たな改善の視点を提供いただくために「甲賀市教育行政評価委員会」を設置し、諮問していましたが、このたび答申書が提出されました。

甲賀市教育委員会では、この答申書を踏まえて、効果的で効率的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民に対する説明責任を果たすことを目的に、事業の点検・評価を行ない、今後の取り組み(今後の具体的方策)について報告書を作成します。


評価対象事業

  1. 特別支援事業

  2. 学びの支援事業(小学校)

  3. 各公民館運営事業

  4. 歴史文化情報化事業

   

答申

 令和2年10月14日(水曜日)、令和2年度甲賀市教育行政評価答申書が教育長に提出されました。

 左から西村文一教育長、中井れい子委員長、田村勝代副委員長