令和５年度 木造住宅無料耐震診断・補強案作成事業の受付は終了しました。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、無料の耐震診断が受けられます。
甲賀市では、甲賀市木造住宅耐震診断員派遣制度により、申し込みのあった住宅に専門の診断員を派遣し、無料耐震診断を行っています。
※診断員は、滋賀県主催の養成講習会を受講し、登録された建築士です。
無料耐震診断の結果、「倒壊する危険性が高い」（上部構造評点が0.7未満）と判定された場合、耐震改修工事の補強案と概算費用の算出する事業も併せて行っています。
対象建築物（以下のすべてに該当するもの）
○無料耐震診断
- 甲賀市内の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
- 階数が2階以下かつ延床面積が300ｍ 2以下のもの
- 延床面積の半分以上を住居として使っているもの
- 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法でないもの
- 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの
- 過去にこの制度に基づく耐震診断を受けていないもの
○補強案作成
- 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定されたもの
（無料耐震診断と同時に申請していただきますので、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上となった場合は行いません。）
対象者
甲賀市内に存する住宅の所有者で次のいずれにも該当するもの
- 市税を滞納していない者であること
- 甲賀市暴力団排除条例第２条の規定による暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 対象建築物が複数人の共有である場合、申請者を除く共有者から対象建築物の耐震診断及び補強案作成についての同意を得た者であること
- 対象建築物で申請者以外が居住している場合、居住者から対象建築物の耐震診断及び補強案作成についての同意を得た者であること
無料耐震診断・補強案作成の流れ
１．無料耐震診断・補強案作成の申込
必要書類をそろえて提出してください。
- 耐震診断等実施申請書 PDF Word
- 「固定資産税名寄帳兼課税台帳、建築確認通知書、登記済証その他建築時期等の分かる書類」の写し
- 市税納付状況調査同意書 PDF Word
- その他市長が必要と認める書類
※「固定資産税名寄帳兼課税台帳、建築確認通知書、登記済証その他建築時期等の分かる書類」がない場合、名寄帳兼課税台帳調査同意書を提出してください。 PDF Word
市で固定資産税名寄帳兼課税台帳から、お調べします。
2．耐震診断等実施決定通知書が届く
申込書の内容を確認し、事業の対象となることを決定した場合は、市から耐震診断等実施決定通知書を送付します。
3．耐震診断実施日の決定
決定通知書が届いてから数日後に診断員から連絡がありますので、耐震診断実施日を決めてください。
4．耐震診断の実施
診断員が訪問し、現地調査を行います。
天井裏、床下、周辺地盤の状況、建築時の状況をお聞きしますが、支障のない範囲でご協力願います。
建築確認通知書、建築業者との契約時の図面、工事写真等があるとより適格な診断を行うことができます。
残存する場合はご準備ください。
※診断当日は立会いをお願いします。
5．
診断結果の報告書が届く
審査機関の審査を経た診断結果報告書を、市から送付します。
６．診断結果報告書の説明
診断結果を説明するために、診断員が日程調整の連絡後、再度訪問し、診断結果報告書に基づいて内容を説明します。
※耐震診断の結果をもとに、地震時の対策等についてご検討ください。
無料耐震診断・補強案作成については、下記までお問い合わせください。
住宅建築課 建築係
電話番号：0748-69-2213