就労に必要な資格を取得し、再就職や雇用形態の転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する費用の一部を補助します。
補助対象者
次の（１）から（３）のすべてに該当する方です。
（１）就業中でない又は非正規社員であること
（２）申請する年度内に、資格取得にかかる他の補助金を受けていないこと
（３）市税（市民税・固定資産税・軽自動車税）の滞納がない方
対象となる資格
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
（ただし、複数の資格を取得された場合は、いずれか一つが対象となります。）
補助対象経費
資格等の取得に係る講座の受講料、受験料、入学金、教材費及び資格取得後の免許登録料
※教育訓練給付金の支給を受けた場合は、受験料、教材費及び資格取得後の免許登録料のみ対象
補助金の額
補助対象経費の２分の１、就職氷河期世代は３分の２、ひとり親家庭は全額（年度上限額５万円・千円未満切り捨て）
必要書類
次の（１）～（１０）すべての書類を提出してください。
（１）交付申請書(様式第1号）
（２）市税納付状況調査同意書(様式第2号）
（３）補助対象経費の額を確認することができる書類
（４）資格等を取得したことを証明する書類の写し
（５）教育訓練給付金の支給を受けたことを確認することができる書類
（当該補助対象資格について教育訓練給付金の支給を受けた場合に限る。）
（６）求職者が申請する場合は、公共職業安定所が発行するハローワーク登録カードの写し
非正規雇用者が申請する場合は、雇用契約書の写し等雇用形態が確認できる書類
（７）２２歳に達した日以後の最初の３月３１日を経過していない子を養育していることを証明する書類の写し
（ひとり親家庭の者の場合に限る。）
（８）ひとり親家庭であることを証明する書類の写し（ひとり親家庭の者の場合に限る。）
（９）交付請求書(様式第5号）
※必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
交付申請書（様式第１号）
市税納付状況調査同意書（様式第２号）
交付請求書（様式第５号）
申請期限
令和８年３月３１日（火曜日）（資格取得日の属する年度末）まで
※年度とは４月１日から３月３１までのことです。