令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです。
子ども・子育て支援金は、後期高齢者医療、国民健康保険、協会けんぽ、健保組合、共済組合等の各医療保険において、令和8年度から徴収される予定です。（甲賀市国民健康保険、後期高齢者医療保険においては、詳細が決まり次第お知らせいたします。）支援金は少子化対策を促進するため、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に活用されます。
詳しくは、子ども家庭庁ホームページ（外部サイト）やリーフレット（PDF：1,784KB）をご覧ください。