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 施設の老朽化による建て替えや、高齢者や障がい者にやさしいバリアフリー改修、耐震診断、耐震補強を必要とする場合には、建築・改修に多額の経費が必要になることから、市では区・自治会所有の自治ハウス等(公民館・草の根集会所・自治会館等)の整備改修をされる際の事業補助を行っています。

 令和7年度に下記の【補助対象となるもの】の中で整備計画を予定しておられる区・自治会におかれましては、甲賀市自治ハウス等整備事業補助金交付要綱をご確認いただき、ページ下部の指定リンクから、要望書およびその他必要書類の電子提出をお願いいたします。

 なお、この要望調査を参考に令和7年度の事業採択地区の検討を行いますが、予算の関係で全ての地区を採択することができない場合がありますので、予めご了承下さい。

 

補助金について

 甲賀市自治ハウス等整備事業補助金交付要綱

 

補助対象となるもの

○自治ハウス等の新築、建物の購入  

○自治ハウス等のバリアフリー化改造整備
○自治ハウス等の耐震診断      

○自治ハウス等の耐震補強改造整備(バリアフリー化がすでに施されている自治ハウス等か、耐震補強改造と合わせてバリアフリー化を施す自治ハウス等に限る。) 

 

提出書類

・令和7年度 自治ハウス等整備事業要望調書   様式及び記入例      

・その他必要資料
 …事業費の内訳が確認できる資料(見積設計書等)

  補助対象物件の位置図。平面図・立面図・構造(木造、鉄筋又はその他)が確認できる資料

  議事録等(事前に役員会等で合議を図ったことがわかる資料)

 

提出先

 提出書類およびその他必要資料は、令和7年度自治ハウス等整備事業要望調査フォームから提出してください。

   ※上記提出先のリンクは7月1日(月曜日)から有効になります。

 電子申請の方法等でご不明な点がありましたら、市民活動推進課までお問い合わせください。

  

提出期間

令和6年7月1日(月曜日)から 令和6年8月30日(金曜日)まで

 

お問い合わせ

 市民活動推進課 

 電話 0748-70-6032

 E-Mail koka10042000@city.koka.lg.jp