「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成２０年度決算に基づく「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表します。
これらは「早期健全化基準」と「財政再生基準」の２段階で財政状況を判断するとともに、特別会計や企業会計を含む連結した決算で市全体の財政状況をより明らかにするための指標です。算定の結果、各比率は基準値を下回りましたが、「健全化判断比率」を構成する指標のひとつである「実質公債費比率」は、地方債の発行に県の許可が必要となる１８％を超えました。
厳しい財政状況のなか、より徹底した経費の節減や行財政改革の推進で、スリムで効率的な行財政基盤を確立していきます。
健全化判断比率（単位：％）
| 指標 |
健全化判断比率 |
早期健全化基準 |
財政再生基準 |
| 実質赤字比率 |
－ |
12.25 |
20.00 |
| 連結実質赤字比率 |
－ |
17.25 |
40.00 |
| 実質公債費比率 |
18.3 |
25.0 |
35.0 |
| 将来負担比率 |
126.6 |
350.0 |
|
実質赤字比率および連結実質赤字比率は、赤字額が生じていないため、「－」で表示しています。
資金不足比率（単位：％）
| 会計の名称 |
資金不足比率 |
経営健全化基準 |
| 病院事業会計 |
－ |
20.0 |
| 水道事業会計 |
－ |
| 公共下水道事業特別会計 |
－ |
| 農業集落排水事業特別会計 |
－ |
資金不足比率は、資金不足額が生じていないため、「－」で表示しています。
早期健全化基準
この基準以上になると、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表することが義務付けられる。また、外部監査が義務付けられる。
財政再生基準
この基準以上になると、議会の議決を経て財政再生計画を策定し、公表することが義務付けられる。また、外部監査が義務付けられる。
経営健全化基準
公営企業会計における早期健全化基準に相当するもの。
（１）実質赤字比率 <該当なし （－％）> 前年度も該当なし
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。一般会計等の実質収支は黒字となったため、実質赤字比率は該当なしとなりました。
実質赤字比率 ＝
一般会計等の実質赤字額 ▲473,946千円
標準財政規模（※） 22,709,841千円
× １００ ＝ －
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。
赤字額が生じていないため、「－」で表示。
※標準財政規模 … 標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源（使途が限定されない市民税や普通地方交付税など）の規模を示すもの
（２）連結実質赤字比率 <（該当なし （－％）> 前年度も該当なし
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。全会計の実質収支は、黒字（資金余剰）となったため、連結実質赤字比率は該当なしとなりました。
連結実質赤字比率 ＝
連結実質赤字額 ▲3,357,922千円
標準財政規模 22,709,841千円
× １００ ＝ －
全会計を対象とした実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率。
赤字額が生じていないため、「－」で表示。
（３）実質公債費比率 <１８．３％> 前年度 １７．４％ （＋０．９％）
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。早期健全化基準（２５．０％）を下回りましたが、合併前後に旧５町で発行した地方債償還が本格化したことで、地方債の発行に県の許可が必要となる１８％を超えました。試算では平成２３年度まで１８％台で推移すると見込まれます。繰上償還に努めるとともに、返す以上に借りないことを基本としていくことで改善を図ります。
実質公債費比率＝
（3か年平均）
（(1)地方債の元利償還金＋(2)準元利償還金）
－（(3)特定財源＋(4)元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
(5)標準財政規模－（(4)元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
×１００＝１８．３％
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金(※)の標準財政規模に対する比率。早期健全化基準を超えると単独事業等の起債が制限される。
※準元利償還金 … 公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合等の公債費への負担金、債務負担行為のうち公債費負担に準ずる支出など
| 項目 |
平成２０年度
（千円） |
平成１９年度
（千円） |
平成１８年度
（千円） |
| (1)地方債の元利償還金 |
4,858,924 |
4,586,232 |
4,284,857 |
| (2)準元利償還金 |
2,080,993 |
2,058,459 |
2,175,067 |
| (3)特定財源 |
14,613 |
24,347 |
19,589 |
| (4)元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 |
3,305,877 |
3,096,237 |
2,945,949 |
| 合計(1)+(2)-（(3)+(4)） 分子 |
3,619,427 |
3,524,107 |
3,494,386 |
| (5)標準財政規模 |
22,709,841 |
22,335,253 |
22,161,329 |
| 合計(5)－(4) 分母 |
19,403,964 |
19,239,016 |
19,215,380 |
| (6)実質公債比率（％）単年度 |
18.6 |
18.3 |
18.1 |
| (7)実質公債比率 （％）３か年平均 |
18.3 |
（４）将来負担比率 <１２６．６％> 前年度１２９．７％ （▲３．１％）
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。平成２０年度末で、一般会計等が将来負担する実質的な負債は、標準財政規模の１２６．６％で、早期健全化基準（３５０．０％）を下回り、昨年度数値の１２９．７％より改善されました。
将来負担比率＝
(1)将来負担額 － （(2)充当可能基金額＋(3)特定財源見込額
＋(4)地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
(5)標準財政規模－（(6)元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
×１００＝１２６．６
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。（千円）
| 項目 |
算定値 |
備考 |
| (1)将来負担額 |
72,760,550 |
|
| 地方債の現在高 |
41,806,961 |
一般会計等の平成２０年度末残高 |
| 債務負担行為に基づく支出予定額 |
603,382 |
地方財政法第５条経費 |
| 公営企業債等繰入見込額 |
20,252,753 |
公営企業の地方債償還に係る一般会計からの繰入見込額 |
| 組合等負担等見込額 |
3,037,581 |
一部事務組合の地方債償還に係る一般会計からの繰入見込額 |
| 退職手当負担見込額 |
7,034,824 |
対象職員全員が年度末に自己都合退職した場合の一般会計負担見込額 |
| 設立法人の負債額等負担見込額 |
25,049 |
小規模企業者小口簡易資金 |
| (2)充当可能基金額 |
3,578,418 |
地方債の償還等に充当可能な基金の総額 |
| (3)特定財源見込額 |
180,514 |
地方債の償還等に充当可能な特定財源
（住宅新築資金等元利収入、市営住宅使用料） |
| (4)地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 |
44,419,379 |
地方債現在高に係る今後の普通交付税算入見込額 |
| 合計 (1)-（(2)+(3)+(4)） 分子 |
24,582,239 |
|
| (5)標準財政規模 |
22,709,841 |
標準的に収入が見込まれる一般財源の総額 |
(6)元利償還金・準元利償還金に係る
基準財政需要額算入額 |
3,305,877 |
平成２０年度の算入額 |
| 合計 (5)-(6) 分母 |
19,403,964 |
|
| 将来負担比率（％） |
126.6 |
|
（５）資金不足比率 <（該当なし （－％）> 前年度も該当なし
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。下表のいずれの公営企業会計も資金不足は生じておらず、資金不足比率は該当なしとなりました。参考として下表に資金余剰額を示します。
資金不足比率 ＝
資金不足の額
事業の規模
× １００ ＝ －
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。
不足額が生じていないため、「－」で表示。
参考 経営状況 (千円)
| 会計の名称 |
健全化法上の資金余剰額 |
| 病院事業会計 |
293,001 |
| 水道事業会計 |
2,082,187 |
| 公共下水道事業特別会計 |
28,147 |
| 農業集落排水事業特別会計 |
1,022 |