第5次甲賀市行政改革大綱
第5次甲賀市行政改革大綱
この大綱は、令和７年度から令和１０年度までを取り組みの期間として、甲賀市の行政改革の方向性を示した基本方針です。
社会情勢の変化に伴い行政経営資源が制約される中でも、将来にわたり多様化・複雑化する市民ニーズに適切に対応するための根拠を持った行政改革を行うことにより、持続可能な自治体経営を目指していきます。
改革を進めるにあたって
この大綱に基づき、『持続可能な自治体経営』を目指します。
甲賀市総合計画第２期基本計画実施計画と連動し着実な行政改革を推進します。
具体的な取り組み状況等については、広く市民の皆様にお知らせし、ご理解とご協力を得られるよう努めていきます。
改革実現に向けた4つの基本方針
以下の方針により持続可能な自治体経営に取り組み、行財政の分野からも市民の皆様に「新しい豊かさ」を実感いただけるまちづくりを目指していきます。
1.「組織力を最大化できる行政組織の構築」による多様な課題やニーズへの対応
市が保有する職員、資産、財源、情報を組織として最大限に活かす仕組みを構築することにより、多様な行政課題や市民ニーズ、社会情勢の変化にきめ細かく対応しながら、さらなる市民サービスの向上を図ります。
2.「選択と集中」による規律ある財政運営
人口構造の変化による社会保障費や扶助費の増大、人口減少下における財政規模の縮小や職員数の減少を見据えた中で、真に守るべきものを守り続けるため、「選択と集中」の視点から無駄を省き焦点を絞った規律ある財政運営を堅持するとともに、「稼ぐ」視点により新たな財源を確保するなど、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立します。
3.「行政評価」による透明性の確保・事業のスクラップ・リニューアルを実施
真に必要な施策に一層注力するとともに、新たな行政課題や市民ニーズへも柔軟に対応していくため、行政評価の仕組みにより、「削る」、「減らす」、「伸ばす」、「変える」取組みをバランスよく進めることが必要です。実施目的及び到達目標に照らし、事業の成果や課題を検証し、可視化・共有することにより、スクラップ・リニューアルにつなげます。
4.「公民連携の推進」による新たな市民サービスの提供
地域や民間事業者等、多様な主体と行政が連携し、相互の強みを活かして課題解決に取り組むことにより、新たな市民サービスの提供や、サービスの質の向上につなげます。