~甲賀市ってどんなとこ?~
~甲賀市ってこんなとこ!~

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【その他にも】
2019年度下半期放送 NHK連続テレビ小説の『スカーレット』は、甲賀市信楽地域を舞台に放送され、信楽焼を大きく取り上げていただきました。また、甲賀市といえば、伊賀・甲賀で有名な『甲賀流忍者』発祥の地であることや『東海道五十三次の宿場』などが全国的に知られています。
甲賀市をもっと知りたい方
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【甲賀市への移住相談について】
甲賀市での移住相談窓口は下記になります。
甲賀市への移住をご検討の方はお気軽にご相談ください。
(NEW)ZOOMでの移住相談を始めました!!
甲賀市に関することを画面共有しながらお答えしていきます。
政策推進課 ☎ 0748-69-2106
📩 koka10041000@city.koka.lg.jp
【移住支援金について】
東京圏(条件不利地域を除く。)からの移住者に対して、最大100万円の移住支援金制度を行っています。
※予算には限りがあり、 予算がなくなり次第、受付を終了する可能性がありますのでご留意ください。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※条件不利地域とは、次の市町村です。
●東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
●埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
●千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九町、
長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
●神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
≪交付金に関する要件≫
単身世帯の場合は次の1および2、2人以上の世帯の場合は1から3すべての要件を満たす
ことが必要です。
1.移住に関する要件(次の(1)から(4)のいずれにも該当する方)
(1)移住をした日の前10年間においてアからウの期間の合計が5年以上である方
ア.東京23区内に住所を有していた期間
イ .東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、東京23区内にの事業所において、
業務に従事するため通勤していた期間
ウ .東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、東京23区内の大学等へ通学し、
東京23区内に就職した場合の通学期間
※ただし、直近1年以上は東京23区に居住または通勤していることが必要です。
(2)令和元年6月14日以降に甲賀市へ移住した方
(3)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年内の方
(4)甲賀市に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方
2.移住後の就業等に関する要件(次の(1)から(4)のいずれかに該当する方)
(1) 一般就業(次のアからキのいずれにも該当する方)
ア.移住支援金の対象求人として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に応募して就業した方
(滋賀県のマッチングサイト「WORKしが」で公開している対象求人一覧は、次のリンク先からご覧
ください。 https://www.workshiga.com/)
イ .勤務地が東京圏外(条件不利地域を除く。)であること
ウ .勤務先が、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人ではないこと
エ.週20時間以上の無期雇用契約であること
オ.申請日時点で3か月以上在職していること
カ .申請日から5年以上継続して就業する意思を有していること
キ .転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の就業であること
(2)専門人材(次の(ア)および(イ)のいずれにも該当する方)
ア.内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
(目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加や離職を前提とした就業は対象外です。)
イ .一般就業に関する要件の(イ)から(キ)のいずれにも該当する方
(3) テレワーク(次の(ア)から(ウ)のいずれにも該当する方)
ア.所属先企業からの命令ではなく、自己の意思による移住であること
イ.甲賀市を生活の本拠として、移住をする前の業務を引き続き行うこと
ウ .地方創生テレワーク交付金が、所属先企業等から移住者に資金提供されていないこと
(4) 関係人口
ア.移住体験イベントへ参加、もしくは、移住相談を受けた者
イ.甲賀市移住者ネットワークへの参画
ウ.市内企業等への就業、もしくは、起業する者
エ.区・自治会への加入
オ.移住者本人による住宅等の購入、もしくは、賃貸借契約(Uターンの場合を除く)
3.2人以上の世帯の場合の要件
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月14日以降に転入したこと。
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入後3か月以上1年以内であること。
≪支援金額≫
(1)家族での移住 100万円
(2)単身での移住 60万円
4.申請について
(1)申請の流れ
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(2)申請方法
下記の必要書類をご準備の上、政策推進課までご提出ください。
※指定様式は、 5.関係書類 よりダウンロードできます。
【必ず提出する書類】
(1)様式第1号
(2)様式第2号
(3)様式第3号
(4)様式第4号又は様式第4号の2
(5)写真付き身分証明書
(6)転入前の住所の住民票の除票の写し
(転入前の住所っでの在住地、在住期間を確認できる書類)
※ご家族で転入された場合は、ご家族の分の書類もご提出ください。
(7)補助金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
(金融機関名、口座番号、店番号、名義人名が確認できるものに限ります。)
【必要に応じて提出する書類】
上記の必ず提出する書類に加えて、必要に応じて下記の書類をご提出ください。
※申し込み区分によって、必要となる書類は異なります。
≪東京区部以外の東京圏から東京都区部の企業に通勤していた方≫
(1)東京区部で勤務していた企業等の就業証明書
(転入前の住所での在勤地、在勤期間、雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
※東京区部で勤務していた企業等の就業証明書がご準備できない場合は、他の書類で
代替できる可能性がありますので、一度ご相談ください。
≪東京区部以外の東京圏から東京都区部に通勤していた法人又は個人事業主≫
(1)法人事業届出済証明書又は個人事業開業届出済証明書
(転入前の在勤地を確認できる書類)
※法人事業届出済証明書又は個人事業開業届出済証明書がご準備できない場合は、他の書類で
代替できる可能性がありますので、一度ご相談ください。
(2)個人事業等の納税証明書
(転入前の住所での在勤期間を確認できる書類)
5.関係書類
↓クリックすると、ダウンロードできます。↓
○(様式第1号)移住・定住促進事業補助金交付申請書 〔word〕 〔pdf〕
○(様式第2号)移住・定住促進事業に係る個人情報の取扱い 〔word〕 〔pdf〕
○(様式第3号)補助金の交付申請に関する誓約書 〔word〕 〔pdf〕
○(様式第4号)就業証明書 〔word〕 〔pdf〕
○(様式第4号の2)就業証明書 〔word〕 〔pdf〕
※テレワークによる移住者の申請様式です。
○(様式第6号)移住・定住促進事業補助金交付請求書 〔word〕 〔pdf〕
【移住相談窓口について】
移住をご検討の方は下記相談窓口までご相談ください。
○相談窓口:政策推進課
TEL 0748-69-2105
E-Mail koka10041000@city.koka.lg.jp
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【保育幼稚園・児童クラブ等一覧】
保育幼稚園、一時預かり等一覧については保育園・幼稚園ページへ!
児童クラブ(学童)一覧については放課後児童クラブ(学童保育)ページへ!
【保育料の支援について】
保育料につきましては、多子入園やひとり親世帯など、様々なケースで支援を行っておりますので保育幼稚園課の
入園案内(P16あたり)をご確認願います。
令和4年度 保育園等入園案内冊子
○相談窓口:保育幼稚園課
TEL 0748-69-2180
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【子ども医療費の無償化について】
中学校3年生までのお子様の医療費自己負担分(入院・通院)を助成します。
○相談窓口:保険年金課
TEL 0748-69-2142
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【第3子以降の学校教育費への支援】
18歳未満の子どもを3人以上育てる保護者に対して、第3子以降の児童生徒の学用品費(通学用品費を含む)を補助します。
○相談窓口:学校教育課
TEL 0748-69-2243
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【奨学資金の給付について】
奨学金の貸与を受けている方で、経済的な理由により修学が困難な高・大学生等に対し、奨学金を給付しています。
○相談窓口:学校教育課
TEL 0748-69-2243
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【子育て支援について】
(1)子育て世代包括支援センター
『ここも~り』
⇒妊娠期から子育て期の家族のみなさまを対象とした施設。子育て支援センターと、雨の日でものびのび遊べる室内型公園『てるてるパーク』を併設しています。
※『ここも~り』はこんなところ
(2)子育てコンシェルジュ
⇒子ども・子育てに関わるサービスの情報提供や利用促進を総合的にコーディネーター配置しています。
(3)ファミリーサポートセンター
保護者の仕事と、育児の両立支援および児童の福祉の向上を目的とする、「相互援助活動」を行う会員組織です。センターの仲介(アドバイザー)により、育児を手伝ってほしい人「おねがい会員」が、お手伝いのできる人「まかせて会員」に有料で、育児の支援をしてもらうことができます。

○相談窓口:子育て政策課
TEL 0748-69-2176
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【支援一覧サイト『ここまあちねっと』】
市内の遊び場や子育て支援、相談窓口などの行政情報はもちろん、子育て世帯に需要がある情報をネットで簡単に検索できるポータルサイトがあります。
○相談窓口: 子育て政策課
TEL 0748-69-2176
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【リフォーム支援について】
自己用物件の修繕に、リフォーム補助制度を導入しています。
※1 申請には、申請時期や要件等がございます。必ず商工労政課まで事前にご相談ください。
(1)三世代同居・近居定住促進リフォーム事業
○子育て世帯が、甲賀市内で親と同居又は近居するために行うリフォーム工事
(2)子育て応援・定住促進リフォーム事業
○自己所有する住宅のリフォーム工事
(3)空き家・農地付き空き家活用活性リフォーム促進事業
○甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判定された物件の所有者および居住、店舗目的で
空き家を購入または借用する個人・法人が行うリフォーム工事
○甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された農地付きの物件を購入または借用する
個人が行うリフォーム工事
(4)現代版忍者屋敷等リフォーム事業
○甲賀市空き家等実態調査で空き家・空き店舗と判断された物件の所有者及び店舗利用目的で空き家を
購入または借用する個人・法人または団体が行うリフォーム工事
○もしくは、市内の既存店舗の所有者及び購入または借用する個人・法人または、団体が行うリフォーム補助
(5)サテライトオフィス等整備リフォーム事業
○サテライトオフィス等の店舗利用目的で個人・法人または団体が行うリフォーム工事
○相談窓口:商工労政課
TEL 0748-69-2188
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【甲賀市空き家バンクについて】
○ 「売りたい」「貸したい」と登録された空き家の物件情報を「買いたい」「借りたい」方へ提供しています。
【耐震改修等事業補助について】
○耐震改修等に対して一部補助等を行っています。
○相談窓口:住宅建築課
TEL 0748-69-2214
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【新規就農者への補助について】
50歳未満の新規就農者に経営が安定するまでの間、最長5年間の補助を行います。
※申請には、申請時期や要件等がございます。必ず農業振興課まで事前にご相談ください。
○相談窓口:農業振興課
TEL 0748-69-2192
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【奨学金返還支援について】
奨学金等の貸与を受けて修学した市民が、これから甲賀市内の企業・事業所で働かれる場合に、就職された月から5年間(60ヶ月間)で最大100万円(上限20万円/年)を支援します。
○相談窓口:商工労政課
TEL 0748-69-2187
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【創業支援について】
市内で新たな事業を開始(創業)する小規模起業者を対象に、必要となる経費に対して、その一部を補助します。
○相談窓口:商工労政課
TEL 0748-69-2187
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【女性のキャリアアップについて】
18歳以下の子を養育する女を対象に、就労のために必要な資格又は免許の取得、再就職や雇用形態の転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する経費の一部を助成します。
○相談窓口:商工労政課
TEL 0748-69-2188
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【私立園で勤務する保育士への支援について】
(1)市内私立園に就職される方に、一時金支援制度があります。
(2)市内私立園に就職し、一時金を受けた保育士が、市内に移住し、賃貸住宅に居住した場合は、家賃の補助をします。
○相談窓口:保育幼稚園課
TEL 0748-69-2180
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【市内での就職について】
甲賀市内には、工業団地があることから多数の求人情報があります。
また、市内には、県内の半数以上のゴルフコースがあることから、その関係のお仕事など一風変わったお仕事の募集掲載もあります。一度、甲賀市の求人情報をチェックしてみてください。
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