所有者等不明農地、共有者不明農地等とは
農地の所有者が亡くなった際、相続登記せずにそのままにしておくと、その農地は相続人全体の共有となります。
その後、相続の登記が行われないままにしておくと共有者が増えていき、所有者不明農地（相続未登記農地）となっていきます。
そのような状態の農地を貸すためには、相続人（共有者）を特定して過半の同意を得る必要がありますが、相続人（共有者）の探索などが支障となり、農地の貸し借りを阻害する原因となっています。
※制度の詳しい概要についてはこちら（農林水産省ホームページ）
所有者等不明農地に係る公示とは【農地法】
農地法第３２条第１項第１号または同法第３３条第１項の規定による探索を行ってもなお農地の所有者またはこの農地について所有権以外の権限に基づき使用および収益を有するものを確知することが出来ないため、法第３２条第３項（法第３３条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき公示し、公表するものです。
共有者不明農地等に係る公示とは【農地中間管理事業の推進に関する法律】
共有者不明農地等を農地中間管理機構を通して貸借するにあたり、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律１０１号。以下「農地バンク法」という。）第２２条の２の規定による探索を行ってもなおこの農用地等について２分の１以上の共有持分を有する者を確知することが出来ないため、農地バンク法第２２条の３の規定により、農用地利用集積等促進計画と併せて公示し、公表するものです。
公示中の案件（公示期間：公示の日から２か月）
所有者等不明農地に係る公示【農地法】
公示された農地の所有者等は、公示の日から起算して２か月以内に、「申出書」に当該農地についての権限を証する書類を添えて、この農地の所有者等であることを申し出てください。
※２か月以内に所有者が申し出なかったときは、農地法第４１条第１項の規定に基づき農地中間管理機構にその旨を通知し、県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。
現在公示中の案件
令和７年３月２１日付 甲賀市農業委員会告示第１５号（PDF 539KB）
様式
農地法３２条第３項に基づく申出書（word 27KB）
共有者不明農地等に係る公示【農地中間管理事業の推進に関する法律】
公示した農地の権利設定について、不確知共有者（共有持分を有し農業委員会で確知できなかった者、もしくは書面を送付したが共有者である旨の返信がなかった者）は、公示の日から起算して２か月以内に、「異議の申出書」に当該農地についての権限を証する書類を添えて、異議を申し出ることが出来ます。
※２か月以内に不確知共有者が異議を申し出なかったときは、農地バンク法第２２条の４の規定により、農用地利用集積等促進計画に同意したものとみなされます。
現在公示中の案件
特になし
様式
農地バンク法第２２条第３項第５号に基づく異議の申出書（word 24KB）