農地の売買・貸借、農地を農地以外の用途で使用する場合（農地転用）、農地法等による許可や届出が必要です。詳しくは、地元の農業委員や農業委員会事務局にご相談ください。
農地の売買・贈与・貸借・相続
耕作目的で農地を売買・贈与または貸借する場合には、農地法第３条により農業委員会の許可を受けなければなりません。
また、相続により農地の権利を取得した場合は農業委員会へ届出が必要です。
農地法第３条許可申請
相続等による農地取得届出
合意解約
農地の転用
農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第４条の許可、転用目的で農地を売買・貸借する場合は農地法第５条の許可が必要です。
なお、市街化区域内の農地を転用する場合は届出が必要です。
| 転用区分 |
市街化区域 |
市街化区域外 |
転用例 |
| 自分の農地を転用 |
農地法
【第４条届出】 |
農地法
【第４条許可申請】 |
〔例〕自分の農地に家を建てる |
売買・貸借等を伴う
農地の転用 |
農地法
【第５条届出】 |
農地法
【第５条許可申請】 |
〔例〕他人の所有する農地を購入し工場を建設する |
農地法第４条許可申請
農地法第５条許可申請
事業計画変更承認申請
・事業計画変更承認申請書(XLS 151KB)
・事業計画変更承認申請添付書類一覧表(PDF 124KB)
農地法第４条届出【市街化区域】
農地法第５条届出【市街化区域】
認定電気通信事業者土地利用協議
農地転用完了報告書
許可（受理）事実証明
２００平方ｍ未満の農業用施設の設置
自己所有の農地を農業用施設用地として転用する場合で、温室・畜舎・作業場等の農業経営上必要な施設はその転用する農地の面積が２００平方ｍ未満の場合は、農地法の許可を要しませんが、届出をしてください。
非農地証明
登記簿地目が農地となっているものの、現状は農地性が無くなっており、容易に農地への復元が困難であるものに対し、農地でない証明を行いますので、申請書を提出してください。
※なお、申請には次の要件がありますので。詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。
・農地法施行（昭和27年10月20日）以前から農地でなかったもの
・耕作放棄後20年以上経過し、山林化しているなど、容易に農地への復元が困難であり、農地として利用される見込みがないもの
・水害その他災害により農地が農地が潰廃（流出・埋没等）し、農地への復元が困難なもの
許可申請書・届出書の受付
農地の売買・貸借・転用等に関する許可申請書や届出書等の受付の締切日は以下のとおりです。なお、受付は農業委員会事務局のみで行います。
| 内容 |
許可申請書・届出書等の種類 |
受付締切日 |
| 農地の売買・贈与・貸借・相続等 |
【農地法第３条許可申請書】 |
※
|
| 【相続等による農地取得届出書】 |
随時 |
| 農地の転用 |
【農地法第４条許可申請書】 |
※ |
| 【農地法第５条許可申請書】 |
※ |
| 【農地法第４条届出書】 |
随時 |
| 【農地法第５条届出書】 |
随時 |
| ２００平方ｍ未満の農業用施設の設置 |
【農地法施行規則第２９条届出】 |
随時 |
※原則、毎月１５日（４月、8月、12月は10日）となります。
なお、受付締切日が土、日、祝日の場合は、直近の平日が受付締切日となります。
総会開催予定（案件締切日）をご確認ください。