メニュー表示

メインメニュー

閉じる

国土交通省の調査基準価格の考え方を尊重し、甲賀市の地域性等も考慮の上、最低制限価格の見直しを行います。

平成21年8月31日までの入札
最低制限価格を予定価格の3分の2から85%までの金額の範囲で設定します。
平成21年9月1日以降の入札
最低制限価格を予定価格の70%から90%までの金額の範囲で設定します。
平成26年11月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改正により、最低制限価格が上昇したことに
伴い、この引上げ率を参考に11月1日以降に公告する工事において最低制限価格の引上げをします。
平成28年7月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改正により、最低制限価格が上昇したことに
伴い、この引上げ率を参考に7月1日以降に公告する工事において最低制限価格の引上げをします。
平成30年4月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改正により、最低制限価格が上昇したことに
伴い、この引上げ率を参考に4月1日以降に公告する工事において最低制限価格の引上げをします。      
令和3年4月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改正により、最低制限価格が上昇したことに
伴い、この引上げ率を参考に4月1日以降に公告する工事において最低制限価格の引上げをします。
令和3年4月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改訂により、最低制限価格が一部改正された
ことに伴い、この引上げ率を参考に4月1日以降に公告する業務委託において最低制限価格の引上げをします。

 

令和6年4月1日以降の入札

中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改訂により、最低制限価格の算定を中央公契連モデルに準拠した内容に改正し、4月1日以降に公告する工事において最低制限価格の引上げをします。
ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格基準及び最低制限価格の見直し等について(令和4年3月9日).pdf
建築工事、電気通信工事、機械設備工事、鋼橋製作工事における公契連モデルの取扱について .pdf