日本は世界一の長寿国。高齢化に伴う医療費は今後ますます増大します。これまでの制度が限界となる中で、将来にわたり国民皆保険を守り、家族や社会のために貢献されてこられた高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるようにするため、若い世代も高齢者も納得して支えあう制度として、平成２０年４月１日から「後期高齢者医療制度」が始まりました。
１．被保険者および保険料について
被保険者
- ７５歳以上の方
- ６５歳から７４歳までの方で一定の障がいがある方
（本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方）
保険料の納め方
保険料の納め方は、年金からの差引納付（特別徴収）と納付書や口座振替による納付（普通徴収）があります。年額１８万円以上の年金を受け取っている方は、原則として特別徴収となります。（ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料を合計して、年金額の半分を超える場合は普通徴収）
※年度の途中で保険料額が変更になった方や、年度の途中で後期高齢者医療制度に加入された方は普通徴収となります。その後、約６～１０か月で特別徴収へ切り替わります。
保険料が特別徴収されている方は、納付方法を口座振替に変更することができます。
口座振替によるお支払いに変更される場合は、次の手続きが必要です。
金融機関で口座振替の手続きをしていただき、その控えをお持ちになって、保険年金課または旧支所である土山地域市民センター、甲賀地域市民センター、甲南地域市民センター、信楽地域市民センターで後期高齢者医療保険料納付方法変更の申請を行なってください。
- 持ち物
- 後期高齢者医療被保険者証、口座振替依頼書の控え
※口座振替の手続きには、口座番号等の詳細と金融機関へのお届印が必要です。
- 必要書類
- 後期高齢者医療保険料納付方法変更申請書(PDF 89KB)
- 口座振替依頼書 → 金融機関、保険年金課、旧支所である土山地域市民センター、甲賀地域市民センター、甲南地域市民センター、信楽地域市民センターにあります。
手続きをされる時期によって、特別徴収を中止することができる月がかわってきます。例えば、１０月の特別徴収を中止したい場合は、７月中に申請をしていただく必要があります。（日本年金機構へは、支給月の２ヶ月前に中止データを報告することになっています。）
- 注意事項
- 過去に国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の納め忘れがあった場合は、口座振替に変更できない場合があります。また、口座振替の指定口座が残高不足等により振替によるお支払いがいただけない場合は、再度、特別徴収へ変更となります。
- 社会保険料控除
- 口座振替によってお支払いいただいた分の保険料は、口座名義人の方の社会保険料控除に適用されます。
保険料額
お一人おひとりに、所得に応じ、公平に保険料を負担いただきます。
保険料額は「１人あたりの定額の保険料（均等割額）」と「所得に応じた保険料（所得割額）」の合計額になります。
計算方式は？
- 令和６・７年度の保険料率
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均等割額 所得割率
48,604円 ＋ 総所得金額等から × 9.56％ ＝ 年間保険料
基礎控除の43万円 （上限額80万円）
を差し引いた金額
【賦課限度額激変緩和措置について】
次に該当する方の年間保険料上限額は73万円（ただし、令和6年度に限る）
・令和6年3月31日以前から後期高齢者医療の被保険者であった方もしくは、障害認定により被保険者となった方。
（令和6年度4月1日以降に75歳に到達し、その後広域連合をまたぐ転居を行った場合は対象外）
【所得割の激変緩和措置について】
次に該当する方の所得割率は8.84％（ただし、令和6年度に限る）
・旧ただし書き所得（総所得金額等－43万円）が58万円以下の方
年度の途中で資格取得または資格喪失された方は…
年度の途中で資格取得された方は、その月分からの保険料が算出され、資格喪失された方は、前月分までの保険料を算出することになります。
２．保険料の軽減措置について
制度の円滑な運営を図るため、保険料の軽減対策が実施されています。
世帯の所得に応じた軽減
世帯の所得に応じて下記の通り均等割額が軽減されます。
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対象者の所得要件
（世帯主および世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額）
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令和6年度
均等割額の軽減割合
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４３万円＋１０万円×
（年金・給与所得者の数（※）－１）以下
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７割
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４３万円＋（２９万５千円×世帯の被保険者数）＋
１０万円×（年金・給与所得者の数（※）－１）以下
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５割 |
| ４３万円＋（５４万５千円×世帯の被保険者数）＋
１０万円×（年金・給与所得者の数（※）－１）以下
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２割 |
※ 年金・給与所得者の数とは、次の（１）または（２）に該当する世帯主および世帯の被保険者数の人数です。
（１）公的年金等収入が６５歳未満で６０万円、６５歳以上で１２５万円を超える方
（２）給与収入が５５万円を超える方
●軽減判定を行うときには・・・
・６５歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲で１５万円を控除します。
・事業所得等の専従者控除および譲渡所得の特別控除等の税法上の規定は適用されません。
・世帯の状況は、４月１日現在で判定しています。それ以降に世帯主の変更があった場合でも、保険料の軽減に変更はありません。
社会保険や共済組合の被扶養者であった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に、社会保険や共済組合などの被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、均等割額が制度加入月から２年間５割軽減されます。
３．資格確認書等の更新について
医療保険資格情報は、毎年８月１日に更新します。
７５才の誕生日を迎える方には、誕生日までに「資格確認書」を簡易書留郵便にてお送りします。
※令和7年7月31日までの暫定的な措置です。令和7年8月以降は以下をご確認ください。
マイナ保険証を基本とする仕組みについて
法改正により、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行し、令和6年12月2日から新たな被保険者証の発行は終了となります。
（同日以降は被保険者証を新たに発行できなくなります。）
【すでに保険証等が交付されている方】
保険証に記載の有効期限まで利用可能です。
なお、令和６年１２月２日以降に保険証の記載内容が変更になった方や保険証を紛失した場合は、次の「令和６年１２月２日以降に年齢到達される方など」と同様の取扱いとなります。
【令和６年１２月２日以降に年齢到達される方など】
令和７年８月の一斉更新までの暫定的な運用として、マイナ保険証利用登録の有無に関わらず、「資格確認書」という保険証の代わりとなるものを、申請なしで交付します。
保険証の記載内容が変更になった方や紛失された場合も同様に、マイナ保険証利用登録の有無に関わらず、資格確認書を交付します。
※保険証を紛失した場合は申請をしていただく必要があります。
なお、令和７年８月以降は、次のとおりマイナ保険証の利用状況により交付するものが異なります。
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| 対象となる方 |
12月2日～令和7年7月31日まで |
令和7年8月1日～ |
| マイナ保険証利用登録済みの方 |
マイナ保険証利用登録の有無に関わらず、
「資格確認書※1」を交付
⇒紙の保険証で受診可能
⇒マイナ保険証で受診可能
⇒資格確認書で受診可能 |
「資格情報のお知らせ※2」を交付
⇒マイナ保険証で受診可能 |
マイナンバーカード未取得の方
マイナ保険証利用登録がまだの方 |
「資格確認書」を交付
⇒資格確認書で受診可能 |
※1 資格確認書とは
これまでの保険証の代わりとなるものです。負担割合等の資格情報に加え、限度額適用区分などを表示することができます。ただし、限度額
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適用区分などの表示には申請が必要な場合があります。交付、再交付または返還については、これまでの被保険者証と同じです。
※2 資格情報のお知らせとは
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被保険者の資格（被保険者番号、保険者名、氏名、負担割合等）を記載した通知書で、マイナポータルでも同様の情報を確認することができま
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す。マイナ保険証の利用ができない医療機関等を受診される際は、マイナ保険証とともに提示することで受診が可能となります（資格情報のお
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知らせのみでは受診できません。）。
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マイナ保険証の利用登録済みの方に職権で交付します。万が一紛失等された場合は、再交付が可能ですので、ご相談ください。
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令和６年１２月２日から、限度額適用認定証および限度額適用認定・標準負担額減額認定証が新規発行されなくなりました
【マイナ保険証をご利用の方】
マイナ保険証をご利用の方は、認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されますので、マイナ保険証をご利用いただける場合、認定証は不要です。
【すでに認定証が交付されている方】
認定証に記載の有効期限まで利用可能です。
なお、令和６年１２月２日以降に認定証の記載内容が変更になった場合は、次の「令和６年１２月２日以降に新しく認定証を必要とされる方」と同様の取扱いとなります。
※紛失された場合、有効な保険証をお持ちの場合は認定証の再発行が可能です。
【令和６年１２月２日以降に新しく認定証を必要とされる方】
令和６年１２月２日以降、認定証が必要な方には、交付申請を行っていただくことで、「資格確認書」に限度額等の適用区分を記載します。
認定証の記載内容が変更になった場合、認定証が交付できないため、「資格確認書」に限度額等の適用区分を記載することとなります。
特定疾病療養受療証は令和６年１２月２日以降も新規発行が可能です
【マイナ保険証をご利用の方】
マイナ保険証をご利用の方は、特定疾病療養受療証がなくても、受診時に特定疾病区分の表示に同意いただければ、特定疾病療養の適用を受けることができます。
【すでに特定疾病療養受療証が交付されている方】
これまでと同様にご使用いただけます。なお、「資格確認書」に特定疾病区分を併記することも可能ですので、ご希望の方は申請が必要です。
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【令和６年１２月２日以降に新しく特定疾病療養受療証を必要とされる方など】
- 特定疾病認定申請を行ってください。
- 「特定疾病療養受療証」を交付します。また、特定疾病区分を「資格確認書」に記載することも可能ですので、ご希望の方は併せて申請をしてください。
➡滋賀県後期高齢者医療広域連合ＨＰ（外部サイト）
４．医療機関にかかるときは・・・
医療機関にかかるときは、必ず加入医療保険情報が確認できるものを病院の窓口で提示してください。
かかった医療費の１割、２割または３割を自己負担していただきます。
一部負担金の割合について
一部負担金の割合は、前年の収入、所得により１割、２割または３割になります。
一定以上の所得のある方の医療費の負担割合が変更となりました
令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が変更になり、現役の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となりました。
一定以上所得のある方（７５歳以上の方等）は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が「2割」になります。
※現役並み所得者（3割負担）の条件は変わりません。
※見直し後の自己負担割合の判定方法等、詳細はリーフレットをご確認ください。
窓口負担割合見直しに関するリーフレット (PDFファイル: 2.5MB)
５．医療費が高額になったときは・・・
高額療養費
１ヶ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
高額医療・高額介護合算療養費
医療費が高額になった世帯で、介護保険の受給者がおられる場合、後期高齢者医療制度と介護保険の両方の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
申請書様式はこちらからダウンロードできます
滋賀県後期高齢者医療広域連合ホームページ申請書一覧