国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証発行終了について
国民健康保険に加入している７０歳から７４歳までの方には、病院などへ支払う一部負担金の割合（「２割」または「３割」）を表示した国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証（以下、「高齢受給者証」）を交付していましたが、令和6年12月2日から保険証の新規発行が終了となり、マイナ保険証（保険証の利用登録を行ったマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行したことに伴い、高齢受給者証の発行も終了しました。今後、70歳になられる方に対しては、負担割合が記載された「資格確認書」または、「資格情報のお知らせ」を誕生月の月末（１日生まれの方は前月末）までに世帯主あてに郵送します。手続きは不要です。
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一般・低所得者
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７０歳から２割
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７０歳になるまでは３割負担、７０歳の誕生日の翌月（１日生まれの方はその月）から「２割」負担となります。
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現役並みの所得者
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３割
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同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳から７４歳までの国保被保険者がいる方
※ただし、基準収入額適用申請により「２割」となる場合があります。
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基準収入額適用について
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳から７４歳までの国保被保険者がおられる方（「３割」負担の対象）であっても、収入額が一定額未満の場合、「基準収入額適用申請書」の申請をいただくことにより、一部負担金の割合が「２割」となる場合があります。
※令和４年１月より市が収入額を把握し、基準収入額適用の対象であることが確認ができた場合、申請書の提出が不要になりました。
基準収入額適用による再判定基準
| 世帯の状況 |
基準収入額 |
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70歳以上75歳未満の国保被保険者の方が
１名の場合
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本人収入 ３８３万円未満
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70歳以上75歳未満の国保被保険者の方が
２名以上の場合
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合計収入 ５２０万円未満
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70歳以上75歳未満の国保被保険者の方が
１名、かつ国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいる場合
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国保から後期高齢者医療制度
に移行した方を含む
合計収入額 ５２０万円未満
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