平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業が 新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、対象資産にかかる 固定資産税を3年間2分の1に軽減します。 この特例措置は平成31年3月31日をもって終了し、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となります。
 
※中小企業等経営強化法による支援について詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

経営強化法による支援


対象者
 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金一億円以下)の法人、個人事業主など

要件

 下の表の対象設備のうち、下記2つの要件を満たすもの

・経営力の向上に資するものの指数(生産効率・エネルギー効率・精度など)が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

・一定期間内に販売開始されたもの

対象設備
○平成28年7月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
 設備の種類 用途または細目 最低価格 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内

○平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

設備の種類  用途または細目 最低価格 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物付属設備 全て 60万円以上 14年以内

※建物付属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。

添付書類

○中小事業者等が取得もしくは 所有権移転リース(中小事業者等が納税する場合)
 ・計画申請書(写)
 ・計画認定書(写)
 ・工業会の証明書(写)
○所有権移転外リースもしくは 所有権移転リース(リース会社が納税する場合)
 ・計画申請書(写)
 ・計画認定書(写)
 ・工業会の証明書(写)
 ・リース契約書(写)
 ・固定資産税軽減計算書(写)

≪注意事項≫
・機械設備取得後に経営力向上計画を提出する場合、取得日から60日以内の計画受理が必要です。
・年末までに認定が受けられない場合は、減税の期間が2年間になります。
・他の自治体で適用期限内に取得された資産を当市に移動された場合は、残りの適用期間について、当市で特例の適用を受けていただくことになるため、移動による増加の際も添付資料とともに申告いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先(税務課)

    所在地/〒 528-8502甲賀市水口町水口6053番地

   電話番号/市民税係  0748-69-2128   FAX/0748-63-4574

                  (市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税、入湯税、鉱産税等)

      資産税係  0748-69-2129   FAX/0748-63-4574

                  (固定資産税)

      収納推進係  0748-69-2130   FAX/0748-63-4574

                    (口座振替、収納確認、還付等)

      滞納債権対策室  0748-69-2131   FAX/0748-63-4574

                    (市税の納税相談、滞納事務等)