概要
物価高騰の影響を受ける中でも、生産性向上など円滑な賃金引き上げに向けた環境整備に取り組む市内の中小企業者及び小規模企業者を支援するため、国の賃金引き上げの支援助成金（以下「対象国庫補助金」という。）の申請手続きに係る費用（社会保険労務士等に支払う申請手続き報酬等）を補助します。
募集期間
令和８年９月１日(火曜日)～令和９年２月２６日(金曜日)
平日9時00分～16時45分
補助対象者
市内で事業を営む、次の１～３のすべてに該当する事業者
１．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者
２．対象国庫補助金の交付決定の通知を受けた事業者 ※令和８年４月１日以降に交付申請された対象国庫補助金に限ります。
３．市税を滞納していない事業者
ただし、上記１～３にかかわらず、次の１，２のいずれかに該当するときは補助対象外となります
１．甲賀市暴力団排除条例（平成２３年甲賀市条例第３６号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は役員を含む。）
２．交付決定までに、次に掲げる要件を満たすことが明らかになった事業者であること。ただし、アに該当する場合においては、不正に受給した補助金等の全額に加え、国、地方公共団体等が求める延滞金、加算金等を支払い、かつ、刑罰等を受ける場合はその刑罰等の執行を受け終えた事業者又はその執行が猶予された事業者については、この限りでない。
ア 国、地方公共団体等による補助金等において不正経理又は不正受給を行ったことがある場合
イ 刑事告訴され、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中である場合
補助対象経費及び補助率
・補助対象経費・・・対象国庫補助金の申請手続きのために社会保険労務士等に支払った費用
・補助率 ・・・・・補助対象経費の１００％（上限は助成金交付額の２０％）
申請手続き
募集要領 PDF (347KB)
様式
補助金交付申請 様式 1号2号3号Word(20KB) 様式 1号2号3号PDF(341KB)
補助金交付変更申請 変更申請 5号Word(18KB) 変更申請 PDF(254KB)
補助金実績報告 様式 6号8号Word(19KB) 様式 6号8号(284KB)
市税納付状況調査書 様式2号Word(19KB) 様式２号PDF(66KB)
その他
（１）本補助金の申請・交付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、本補助金の交付決定を取り消し、支払期限を定めて返還を請求します。
（２）補助金支払後に、甲賀市又は国の会計検査院が、個別に検査を実施する場合がある他、税当局に申請内容について情報提供を行う場合があります。なお、補助金申請に係る証拠書類等は、申請者（補助対象者）が整理し、５年間保管してください。
（３）提出された申請書類は返却しませんので、写し等は各自で保存ください。
（４）申請内容に不備等がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあります。訂正済のものを受付期間内に提出いただく必要がありますので、書類の作成や申請には十分にご注意いただくと共に、期限に余裕をもって提出してください。
（５）本補助金は「滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金（※）」と併用できます。
※県ＨＰ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/350646.html
（６）その他、ご不明な点がある場合は、１ページのお問い合わせ先までご連絡ください。