利用できる介護サービスについて

			介護予防サービス		介護サービス
			要支援１	要支援２	要介護１	要介護2～5
在宅サービス	通所介護(デイサービス)		○		○
	通所リハビリテーション		○		○
	訪問介護(ホームヘルプ)		○		○
	訪問入浴介護		○		○
	訪問リハビリテーション		○		○
	訪問看護		○		○
	居宅療養管理指導		○		○
	福祉用具貸与	車いす	基本的には借りられませんが、借りられる場合がありますので、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。			○
		同付属品				○
		特殊寝台				○
		同付属品				○
		床ずれ防止用具				○
		体位変換器				○
		認知症老人徘徊感知機器				○
		移動用リフト				○
		手すり	○		○
		スロープ	○		○
		歩行器	○		○
		歩行補助杖	○		○
	特定福祉用具販売		○		○
	住宅改修費支給		○		○
	短期入所	生活/療養介護	○		○
	特定施設入居者生活介護		○		○
	地域密着型サービス	地域密着型通所介護	○		○
		認知症対応型通所介護	○		○
		小規模多機能型居宅介護	○		○
		認知症対応型共同生活介護	×	○	○
施設サービス		介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム)	×		○
		介護老人保健施設 (老人保健施設)	×		○
		介護療養型医療施設 (療養病床等)	×		○

※要支援１・２の方は、施設サービスは利用できません。

施設サービス等の居住費（滞在費）と食費の軽減

施設サービスを利用した場合は、次の１～４のそれぞれ全額が利用者負担となります。

低所得の方については、施設利用が困難とならないように、食費と居住費（滞在費）の一定額以上を介護保険から給付する制度があります。

次の表のうち、利用者負担第１段階から第３段階に該当する場合、「２．食費」と「３．居住費（滞在費）」が自己負担限度額までに抑えられます。基準費用額と利用者負担限度額との差額分は介護保険から給付されます。

この軽減措置を受けるためには、申請が必要です。

対象要件表

社会福祉法人が提供する施設サービスを利用した場合の

の２５％が減額されます。（生活保護受給者の場合は、居住費・滞在費のみ全額減額となります。）

この制度を利用するためには、申請が必要です。

年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること
※年間収入とは、給与・年金・農業所得・配当金等所得税法上の収入のほか、遺族年金や障害年金、恩給等、仕送りを含む全ての収入をいいます。
預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること
※預貯金とは、金融機関に預けている貯金（普通・定期・定額貯金等）、有価証券のことをいいます。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
※資産とは、例えばマンションやアパートを所有している場合や、所有している土地が区画整理事業区域内の土地である場合などになります。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと
　※税法上の扶養控除対象親族となっていないこと、医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療保険を除く）の扶養親族になっていないこと
介護保険料を滞納していないこと

対象となる介護サービス