日本における商用インターネットサービスの開始からおよそ30年、スマートフォンの登場からわずか15年ほどの間に、情報通信技術(ICT)の発展は日常生活や経済活動の様々な場面で大きな変化をもたらしてきました。これから迎えるSociety 5.0 時代においては、AI 、IoT 、5G を中心とした先端技術によりイノベーションがもたらされ、これまで困難とされてきた様々な地域課題の解決に向けても道が開かれると予想されます。

少子高齢化時代に多様化する市民のニーズに応え、効率的で利便性の高いSociety 5.0時代にふさわしい行政サービスを提供していくためには、市役所のあらゆる業務でデジタル・トランスフォーメーション (DX)につながるデジタル化の取組を進めていくことが求められています。また、デジタル技術は地方創生の切り札としても期待されており、社会の変化に柔軟に対応し、市民(地域)、事業者、行政との協働により、本市がICTで社会をリードする自治体となることを目指して取り組む必要があります。

本計画は、第2次甲賀市総合計画(第2期基本計画)の目標を達成するため、ICT活用に係るビジョンを示すものであり、誰ひとり取り残されることのない、「誰もがいつもの暮らしに『しあわせ』を感じることのできるデジタル社会の実現」に向けた取組を推進することを目的としています。また、本計画は「甲賀市地域情報化計画書」及び「甲賀市地域情報化計画推進プラン」(平成19年3月)を引き継ぐものとし、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)に基づく、市町村官民データ活用推進計画としても位置付けます。

本計画の計画期間は、総合計画第2期基本計画に合わせ、令和3年度(2021年度)から令和6年度(2024年度)までの4年間とします。 なお、社会状況の変化を踏まえ、期間の途中であっても必要に応じて見直しを行うほか、国による制度整備や国の設定目標を前提とする施策については、国の計画にあわせて取組を進めます。

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