人・農地プランとは
国では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」を解決し持続可能な農業を実現する必要があるとしています。
このため、プラン作成にあたっては、それぞれの集落・地域において十分な話し合いを行い、集落の課題解決に向けた「将来の設計図」となる「人・農地プラン」の作成を求めています。
実質化については、人・農地プランをご覧ください。（農林水産省のページになります。）
市内の実質化状況については、人・農地プラン実質化の公表についてをご覧ください。（別ウインドウで開きます。）
作成手順について
1.アンケートの実施
・対象集落の農業者（農地所有者・耕作者）に対して、おおむね５年後から１０年後の農地利用に関する調査を行います。
【アンケート調査項目】
・必須事項 年齢 後継者の有無 今後の自身の経営面積
・任意事項 （例）スマート農業 地域外の人材確保 災害対策 基盤整備の実施等
2.地図化による現況把握
・現在の農業者の年齢別の状況（特に70歳以上）や後継者の有無をアンケート結果を元に作成します。
3.地域での話し合い
・集落で今後の農地利用を担う「中心経営体」に関する話し合いを行い、将来の方針を様式に基づき作成します。
4.話し合いの結果の取りまとめ及び公表
・作成した「人・農地プラン」を市に提出後、検討会の審査を経て「人・農地プラン」として公表されます。
参考資料
・アンケート様式（例）
・地図（記入例）
・人・農地プラン様式
・周知用チラシ
人・農地プラン作成による支援措置
・人・農地プラン作成推進交付金
作成いただいた集落に対して２０万円の交付金を交付します。（令和２年１２月現在）
・農地利用効率化等支援交付金（令和4年度）（別ウインドウで開きます）
・農業次世代人材投資事業（別ウインドウで開きます）
・スーパーL資金の金利負担軽減措置（当初５年間無利子化）（別ウインドウで開きます）